小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2019/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○小野田政府参考人 保護者に対する対応でございます。 今回の改正法案におきましては、児童福祉法に基づく都道府県等の調査や、子ども・子育て支援法に基づく市町村の調査などを契機に、認可外保育施設が指導監督基準に違反し、給付の対象施設として適正な運営ができなくなったと認めるときは、市町村は施設の確認を取り消すことができることとしてございます。 これは、直ちに確認の取消しを行うよう求めるものではなく、個別具体的な状況に応じまして、基準の遵守を勧…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 各種調査によりますと、三歳未満児全体の人口は約二百九十二・五万人となってございます。このうち、保育所等の利用児童は約八十九・八万人、比率でいいますと約三〇・七％でございます。幼保連携型認定こども園の利用児童は約十六・五万人、約五・六％となってございます。 また、三歳以上児全体の人口は約三百・二万人となってございます。このうち、幼稚園の利用児童は約百二十・九万人、比率でいいますと約四〇・三％。保育所…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の無償化に当たりまして、認可外保育施設等の利用者につきましては、複数サービスを利用する可能性もありますことから、無償化の給付に当たりましては、一括して精算できる償還払いを原則としてございます。 他方、地方自治体の管理コストに配慮しつつ、保護者の方の無償化に係る手続が簡素化されることは重要であると認識してございます。 このため、認可外保育施設等の利用者に対する給付につきましても、市町村が地域の実…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化におきましては、幼稚園、認可保育所、認定こども園のほか、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設や一時預かり事業などを利用せざるを得ない人がいることから、認可保育所の入所要件と同様に、保育の必要性のある子供がこうした施設を利用する場合に、地方自治体においてその認定をした上で対象とすることとしてございます。 この保育の必要性でございますけれども、保護者が就労を常態としている…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化は、先ほど大臣が御答弁いたしましたとおり、子育て、教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から、三歳から五歳までの全ての子供たちを対象に幼稚園等を無償化するものでございます。 ゼロ歳から二歳の子供たちでございますけれども、待機児童の問題がございまして、まずはその解消に最優先で取り組む…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化につきましては、少子化対策とそれから幼児教育の重要性の観点から実施するものでございます。 まず、幼児教育の重要性についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、さまざまな国際的な研究においてもその重要性が認められてきてございます。 著名な研究としましては、今委員お触れになられました、質の高い幼児教育が将来の所得の向上等に著しい効果をもたらすことを示す研究結果がございま…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 三月十五日の衆議院内閣委員会で理事会協議事項となりました、企業主導型保育事業評価検討委員会の開催に関する事案につきまして、関係職員に確認した結果を踏まえ、経緯を御説明させていただきます。 三月十二日十六時から十七時までと、十三日十三時三十分から十五時までの間、子ども・子育て本部職員二名が委員の事務所を訪問いたしました。 委員より、来年度の実施機関の公募までの間の公益財団法人児童育成協会の事業継続に係る評価検討委員会の…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 今回の事案も含めまして、開催を本来公表すべきものについて、その公表、問合せに対してお伝えしなかった。本来はお伝えすべきものだというふうに認識してございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、委員会の開催自体、いまだ公表できないと担当職員の方は認識していたことによるものでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の事業評価検討委員会は、実施機関についての評価に関すること、採択に関すること、適切な遂行に資するための指導助言、評価に関することなどの役割を担っているものでございます。 一方で、来年度以降の実施体制につきましては、二月二十五日に開催しました第三回の企業主導型保育の円滑な実施に向けた検討委員会におきまして取りまとめ骨子案を議論する中で、実施機関が果たすべき役割などを検討し、募集までに要件を…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業評価検討委員会でございますけれども、平成二十八年度当初におきましては、内閣府が実施しました公募において児童育成協会の選定を行うとともに、公募要項に基づきまして、平成二十八年度、平成二十九年度に児童育成協会が行った業務が適切かつ効果的に行われているかについて評価を行い、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であるかについて意見を求めるために、開催要綱に基づき開催してきたところ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 評価検討委員会の役割につきましては、先ほど来申し上げていますとおり、評価に関すること、採択に関すること、適切な遂行に資するための指導助言、評価に関することという役割でございます。 具体的には、先ほど申し上げました、二十八年度当初はその協会の選定、二十八年度、二十九年度の協会が行った業務が適切かつ効果的に行われているかを評価し、翌年度に継続するという役割を担ってきましたが、結果として、今般、この企業主導型保育事業、いろ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えします。 平成二十九年度に立入調査を行った八百施設のうち、文書によるさまざまな指摘は約七割の六百六施設に上ってございます。我々としましては、お子様を安全に預かっていただくという観点から非常に遺憾だと思ってございます。 一つ一つは申し上げませんけれども、今回まさに審査の改善みたいなものをいろいろと提言していただいておりますので、しっかりと審査の改善を図って、こうした事態を極力避けるように改善をしてまいりたいと思っ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えします。 昨年の拠出金率の引上げでございますけれども、新しい経済政策パッケージにおきまして、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、経済界に費用を負担していただき、待機児童解消に向けた子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿増分に対応するため、一般事業主から徴収する事業主拠出金を活用し、企業主導型保育事業の拡充と、新たにゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に〇・三兆円充当することとさ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今回の幼児教育、保育の無償化は、小学校入学前の三年間分の保育料を無償化することを基本的な考え方としております。すなわち、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。これは、クラス編制は年度を単位としてなされ、それに応じて職員配置基準、公定価格が定められていることを踏まえたものでございます。 ただ、委員御指摘の幼稚園につきましては、四月に入園するお子様が多いとは承知してござい…
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 保育所の場合は、満三歳になった翌年といいますか、次の年度の四月までは〇—二歳扱いでございますので、住民税非課税世帯が無償化の対象になってくるという形になります。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 認定こども園におきましては、一号認定子供は幼稚園に通うお子様と同様に満三歳から無償化の対象、二号認定子供は保育所に通うお子様と同様に満三歳になった後の最初の四月から無償化の対象になるという整理でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えします。 委員御指摘の地域区分につきましては、国として統一的かつ客観的なルールのもとで設定することが求められること等を踏まえまして、保育士につきましては国家公務員の地域区分等に準拠して設定しているものでございますが、客観的に国家公務員の地域区分に準拠しているだけでございますので、今委員御指摘の中身まで踏み込んでの準拠とは、今の状況ではなってはございません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度の幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査によりますと、私立認可保育所における常勤保育士の賞与込みの月収は、百分の二十地域で三十万二百八十四円、百分の六地域で二十六万六千六百六十三円となってございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育の六万人でございますけれども、最終的なその決定の経緯でございますけれども、平成二十九年十二月の新しい経済政策パッケージにおきまして、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、経済界に費用を負担していただき、待機児童解消に向けた子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿増分に対応するため、一般事業主から徴収する事業主拠出金を活用し、企業主導型保育事業の拡充と、新…