小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2019/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育事業、三年目を迎えまして様々な課題が指摘されているところでございます。この事業の改善に当たりましては、自治体との連携を強化することが必要だと認識してございます。 一方、企業主導型保育事業、全国の事業主が負担する拠出金を財源とした事業として創設されたところでございまして、一方で企業の自主性に配慮することも重要であると認識してございます。 先般、三月十八日に公表されました、当面早…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今回の無償化におきましては、待機児童問題によりまして認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設等を利用せざるを得ない方もいらっしゃり、負担軽減の観点からそうした方も対象としてございます。 これらの無償化の上限につきましては、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均額を上限としており、具体的には三―五歳につきましては月額三・七万円、住民税非…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 認可保育所との組合せの件でございますけれども、認可保育所の場合は、今回の利用料の負担、無償化となるのでございますけれども、それとは別に、その運営費の方に公費が既に投入されておりますので、そういう意味では一定の公費投入されている施設からの保育を受けているということで、認可保育所に通われているお子様につきましてはそれを限度の無償化というふうに今回は整理させていただいているところでございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 現行の認可保育所など特定教育・保育施設等の指導監査につきましては、子ども・子育て支援法に基づく基本指針におきまして、都道府県及び市町村は、教育・保育施設の指導監督に当たって必要な情報を共有し、共同で指導監督を行うなど、相互に密接に連携を図ることと規定されてございます。 今般の改正法案により創設されます認可外保育施設などの特定子ども・子育て支援施設に対する監査の仕組みにつきましては、現行の特…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育事業は、子ども・子育て支援法の改正によりまして、二〇一六年四月から全国の事業主が負担する拠出金を財源とした事業として創設されました。 この事業の意義は、委員御指摘のとおり、女性の活躍を推進していくため、保育の受皿を更に拡大する中、待機児童対策へ貢献すること、税財源ではなく事業主拠出金を財源として、夜間や休日勤務、短時間勤務など、それぞれの企業における従業員の多様な働き方に対応…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えします。 既に助成決定を受けた企業の中から、幅広い業種、地域の事例を紹介できるように、設置企業の協力を得て企業主導型保育事業に係る事例集を作成してございます。事例ごとに、保育施設の設置のきっかけ、社内における意思決定のプロセスや従業員のニーズの把握方法、工夫、苦心した事項等の設置までのプロセス、保育施設の特色、利用者の声などをまとめてございます。 少し紹介させていただきますと、一つは、広島県広島市のｐｅ…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 既に助成決定を受けた企業の中から、幅広い業種、地域の事例を紹介できるように、設置企業の協力を得て企業主導型保育事業に係る事例集を作成しているところでございます。 事例集は内閣府のホームページ等に掲載しているほか、事例を掲載した本事業の紹介パンフレットを都道府県にも配付してございます。また、地域ごとに説明会や相談会を開催し、事業の概要の説明と併せまして先行事例の紹介を行ってございます。これか…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法に基づく認可外保育施設として、都道府県の行う立入調査に加えまして、本事業の実務を担う児童育成協会が原則年一回以上の立入調査などを行ってございます。平成二十九年度に立入調査を行った八百施設のうち、文書による様々な指摘が約七割、委員御指摘七五・八％でございます、の六百六施設でございました。 主な指摘事項としましては、保育計画等を適切に整備すること、乳…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 審査でございますけれども、平成二十八年度と平成二十九年度における審査では、児童育成協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面においては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行いました。 平成三十年度の審査では、同じく協会におきまして、事前に事業者が地方公共団体等へ確認する事項を明確化するとともに、早朝、夜間、休日の開所など多様な働き方に応じた保育…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 保育の質の確保や事業の継続性、安定性の確保などの課題につきまして、三月十八日に公表されました検討委員会報告におきまして指摘されてございまして、今後の方向性として、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し見直すこと、国、実施機関と自治体との間で情報を共有しつつ、審査、運営の円滑化や指導監査、相談などについての連携を進めるなどが基本的な考え方として…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、実務を担う実施機関の体制を含め、実施体制の強化が急務となってございます。 三月十八日に公表されました検討委員会報告におきまして、平成三十一年度以降の実施体制につきましては、国と実施機関が適切に役割分担する体制を整備し、国は審査や審査基準を始め基本的なルールを策定し、実施機関は国の指導の下で効率的かつ効果的な審査、指導監査等を担当することとされてございます。…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化における具体的な給付方法でございますけれども、認可保育所などの子ども・子育て支援新制度の対象施設は、保護者への給付を施設が代理受領する現物給付を原則としてございます。 他方、それ以外の認可外保育施設などにつきましては、複数サービス利用の可能性もございますことから、一括して精算できる償還払い、すなわち、保護者が一旦全額を支払い、その後、払戻しを受ける方法を基本とし…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がおり、こうした方々につきましても保育の必要性のある方につきましては負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために五年間の経過措置期間を設けることとしてございます。 無償化の上限でございますけれども、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 通園料の値上げ、引上げの件でございますけれども、無償化の対象施設の大部分を占める子ども・子育て支援新制度の幼稚園や保育所等の保育料につきましては、公定価格を設定してございますので、便乗値上げ等の問題は発生いたしません。 他方、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設におきましては、今般の無償化を契機に質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは公費負担…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化では認可外保育施設なども給付の対象としてございまして、市町村におきましては、認可外保育施設や一時預かり事業、病児保育事業などの施設、事業が給付の対象の施設、事業となることの確認、保育の必要性の認定、三歳から五歳までの子供たちについては月額三・七万円、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供たちにつきましては月額四・二万円の給付上限額の管理、こういった事務が新た…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりましては、地方自治体や事業者の皆様に無償化の制度について御理解をいただくとともに、子育て世代の皆様にしっかりと必要な情報をお伝えする、このことが非常に重要であると考えてございます。 このような観点から、昨年来、無償化の実務につきまして、実務を担っていただくのは自治体でございますので、まずもってその自治体の皆様の御理解をいただくことが重要だと思ってござ…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 分かりやすく説明するための資料等につきましてはホームページにアップさせていただいておりますけれども、今委員の御指摘のとおり、更に分かりやすく工夫ができないかにつきましては、今後の実施に向けまして更に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育事業は制度創設から三年目を迎え、様々な課題について指摘されており、先般、当面早急に改善すべき事項を示した検討委員会報告が示されたところでございます。 課題といたしましては、量的拡充に重きを置く一方、保育の質の視点が不足しているのではないか、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、定員割れ、休止等につながったのではないか、自治体と実施機関の…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 検討委員会の中では、様々な観点から審査とか指導監査の体制等についても御議論をいただいたところでございます。 委員御指摘の部分でございますけれども、例えば単年度契約の部分につきましては、今回の報告書の中で、しっかりと外部評価を行うことを前提として実施機関において複数年の事業実施が可能となるようにすべきだというような御報告を頂戴しているところでございます。 また、指導監査のところでございますけ…
第198回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 報告書におきまして、平成三十一年度以降の実施体制につきましては、本提言を踏まえまして必要な見直しの上で実施体制を再構築することが求められる、その上で、まず、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理すべきであると提言されてございます。その上で、その一定の周知、準備期間も考慮し、本年夏をめどに改めて国において本事業の実施機関を公募し、選定することが適当で…