小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2018/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小野田壮君） できる範囲で少し検討させていただきたいと思います。
第197回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小野田壮君） しっかりと検討させていただきます。
第197回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小野田壮君） 今般の認可外保育施設につきましては、待機児童問題によりまして認可保育所に入ることができないお子様に対する代替的な措置として対象にしてきているところでございます。 対象となるサービスでございますけれども、この六月の骨太の方針によりますと、対象となるサービスとしまして、幼稚園の預かり保育、それから、一般的に言う認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター及び認可外の事業所内保育等とい…
第197回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 給付の在り方につきましては、現在、その利用者に一度まず保育料を支払っていただき、その後から戻ってくる償還払い、これは領収書等でチェックしていくということになるのかと思いますが、それと、保育料を一度も支払うことなくサービスが利用できる現物給付の形式、この主に二つを想定してございます。 施設、サービス類型ごとに現物給付か償還払いかを検討してございますが、例えば幼稚園、認可保育所、認定こども園な…
第197回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小野田壮君） ベビーシッターにつきましては、確かに一対一という形になりますので、そこは質の確保の問題もございますし、そこはしっかり厚労省さんと連携しながら、まさにその領収書の確認の仕方とかいろいろ課題もありますので、しっかりと詰めていきたいというふうに思ってございます。
第197回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小野田壮君） 今回の幼児教育無償化に当たりまして市町村の事務が増加するということは事実で、認識しているところでございます。現在の市町村と私ども三府省の間で実務検討チームをつくりまして、まさにそうした実務ベースの課題を一つ一つ御意見を伺いながら解決していっているところでございまして、例えば事務フロー図とかＦＡＱとか、幾つか詳細にわたるものを既に作成をさせていただいているところでございます。
第197回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小野田壮君） 昨日の市町村の皆様との意見交換の場でも、質の確保につきましてはいろいろと御意見を頂戴しているところでございまして、御意見を真摯に承りまして、関係省庁としっかり連携しながら対応していきたいというふうに思ってございます。
第197回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（小野田壮君） 五年間、猶予期間ということで今のところ考えているところでございますけれども、逆に言いますと、五年間何もしないということではございませんで、認可外保育施設の指導監督、その都道府県にございますので、これはちょっと厚労省さんの話になろうかと思いますけれども、厚労省さん通じて都道府県さんに対しましてしっかりと指導監督を、更に指導監督に努めていただくよう働きかけるなどの措置は検討していきたいというふうに思ってございます…
第197回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的といたしまして、平成二十八年度に創設されたところでございます。 平成二十九年度末時点で、二千五百九十七施設、五万九千七百三人分の受皿を確保してございまして、平成三十年度につきましては、新たに三万人分程度の受皿確保を目指しているところでございます…
第197回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子供の健やかな育ちを図るためには、保育の質の確保、これが非常に重要と認識してございます。 企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法に基づく認可外保育施設としまして、都道府県が原則年一回以上、立入調査などを行っております。それに加えまして、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会におきまして、全ての施設を対象に、原則年一回立入調査をしてございます。さらには、通報等を受け、必要に応じ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育施設への運営費の支払いにつきましては、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会が、個別の事業者との間で必要な審査、確認を行った上で支払いを行っているところでございます。協会の支払い事務に一部おくれが生じていることを真摯に受けとめまして、児童への保育の提供に支障を来すことのないよう、引き続き、協会に対しまして、適切な事務処理を早期に行うよう指導してまいりたいと考えてございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 個別の数というのではなくて、どのようなおくれが生じているかについて、ちょっとお答えさせていただきます。 企業主導型保育事業の運営費につきましては、いわゆる利用児童の数に応じて支払われる基本分と賃借料加算などの加算分に分かれているところでございます。 今年度の運営費の支払いについて申し上げますと、既に開園している事業者に対しては、基本分について、本年度の助成決定をする前に暫定的に支払いをしているとこ…
第197回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 指導監査に当たりましては、協会みずからが行うとともに、一部、指導監査の業務を委託しまして、委託先でもしっかりと監査をしていただいているところでございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委託先といたしましては、パソナさんに委託しているというふうに承知してございます。
第196回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 高齢者による交通事故の防止につきましては、政府を挙げて取り組むべき重要な課題と認識してございます。 このため、関係六省庁の局長級によります高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームにおきまして対策を具体化してきているところでございます。これにつきましては、この四月にもフォローアップをしっかりとさせていただいたところでございまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、高齢運転者による交通事故の…
第196回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 内閣府では、委員御案内のとおり、在留外国人のうち、日本人の子孫として我が国と特別な関係にあることに着目してその受入れが認められて我が国に在留する、いわゆる日系定住外国人に関する施策の推進を担当しているところでございます。 ただ、委員先ほど来述べておられますとおり、いろいろな形での受入れもあろうかと認識してございますので、関係省庁と連携しながら取り組んでいくことが重要だというふうに認識してございます…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 内閣府が平成二十八年度にゼロ歳から満九歳の子供の保護者を対象に実施いたしました低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査によりますと、調査に回答した保護者の子供の約三九％がいずれかの機器でインターネットを利用しており、利用する機器は、スマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機が上位を占めてございます。 また、いずれかの機器でインターネットを利用する子供のインターネットの利用内容でございますけれど…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 保育を利用している児童の一人当たりの費用についてでございますが、財務省の財政制度等審議会の分科会において示された資料によりますと、国の基準に基づく平成二十九年度の予算上の平均値ではございますが、市立保育所等を利用する場合、ゼロ歳児は月額二十万六千円となっており、そこから利用者負担額の月額平均三万六千円を引いた月額十七万円が公費負担額でございます。一、二歳児は月額十二万八千円となっており、そこから利…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 働くことを希望する人が仕事と子育てを両立できるよう、保育所の受皿整備などの環境整備に取り組むとともに、御自宅で子育てをされている方々への支援もあわせて実施していくことが重要であると認識してございます。 そのような観点から、例えば児童手当につきましては、ゼロ歳から二歳児までの児童に対しては五千円加算し、月額一万五千円を支給することとしており、また、御自宅で子育てをされている方々への支援といたしまして…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 認定こども園についてお答えいたします。 幼保連携型認定こども園の教育及び保育の活動に保護者が積極的に参加することは、保護者の子育てをみずから実践する力の向上に寄与するだけでなく、地域社会における子育てをみずから実践する力の向上や子育ての経験の継承につながるきっかけとなります。このため、幼保連携型認定こども園教育・保育要領におきましては、このことを記載するとともに、「保護者の参加を促すとともに、参加しやすいよう工夫する…