小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 公定価格の検討に向けましては、来年度に幼稚園、保育所、認定こども園等の経営実態調査を実施することとしてございまして、その結果などを踏まえまして、具体的な検討を行ってまいります。 その際、収支差のみから単純に判断するのではなく、各施設の経営実態をしっかりと把握することが重要と考えておりまして、現在、調査票の様式の改善等を検討しているところでございます。 調査結果を得ましたら、まさに、有識者、関係団体…
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の役割の重要性、こういった観点から実施するものでございます。 高所得者を優遇しているとの御指摘につきましては、もともと所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っており、さらに、これまで低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきているところでございま…
第198回 衆議院 予算委員会 第13号
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、今般の幼児教育、保育の無償化に係る所得階層ごとの公費負担額の試算につきましては、既に昨年末に公表をしてございます。 これによりますと、保育所等につきましては、平成三十一年度予算案をベースにしました平年度ベースで申し上げますと、市町村民税所得割課税額十六万九千円以上の世帯に係る今般の無償化分の公費負担額は二千三百十五億円となります。全体所要額が四千六百五十六億円でございますの…
第198回 衆議院 予算委員会 第13号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 人数、万人単位で申し上げますと、三十五万、八万、六万が分子でございまして、全体の人数が百六十七万でございますので、済みません、ちょっと今割り算してございませんけれども、百六十七分の三十五足す八足す六ということになります。
第198回 衆議院 予算委員会 第13号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今担当の方に確認しましたら、おおよそその割合だということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第13号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼稚園等につきましては、同様の試算をいたしますと、市町村民税所得割課税額二十一万一千二百一円以上の世帯に係る今般の無償化分の公費負担額は九百五十八億円となります。全体所要額が二千四百八十六億円でございますので、単純に割り算をいたしますと、割合は三八・五％となるところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第13号
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 済みません、説明不足でございまして、今申し上げた数字は、三十一年度予算案を平年度ベースに試算した数字でございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第13号
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 平年度ベースで申し上げますと、保育所等の方が、公費負担額は二千三百十五億円、全体が四千六百五十六億円でございます。幼稚園等につきましては、平年度ベースが九百五十八億円、全体が二千四百八十六億円でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に関する事務につきましては、昨年来、複数回にわたりまして、国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けたり、地方自治体職員向けの説明会を開催するなどしてまいりました。 そうした中で、地方自治体の皆様の御意見を伺いながら、預かり保育、認可外保育施設など、今般無償化の対象となる施設、事業ごとに詳細な事務の流れをお示しするなど、準備を進めてきたところでございます。 さらには、…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、御自宅で子育てをされている方々への支援もあわせて実施していくことが重要であると認識してございます。 そのような観点から、一時預かり事業の実施、親子の交流や子育てに関する不安、悩みなどを相談できる場としての地域子育て支援拠点、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの整備などを進めているところでございます。 引き続き、全体として子育て世帯への充実した…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育の無償化に当たり、食材料費につきましては引き続き保護者に御負担いただくこととし、委員御指摘のとおり、これまで保育料に含まれ、市町村が徴収していた三歳以上の児童の副食費につきましては、給食費として施設に徴収していただくこととなります。 この取扱いの変更につきまして、保護者の方々に御理解いただけるよう、わかりやすい周知用資料を作成するなどして、行政の責任において丁寧に周知、説明をしてまいりたい…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業、平成二十八年度及び平成二十九年度の事業につきましては、個人事業主が申請を行い、助成決定までに法人格を取得する場合、あるいは、親会社が申請を行い、助成決定までに子会社を設立する場合、こうした場合などにつきましても、児童育成協会が必要な確認を行った上で助成決定を行うことが可能となっていたところでございまして、今委員御指摘のＡＮＥＬＡにつきましても、この方向の中で助成決定を行ったとい…
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 前回、委員御指摘されましたＡＮＥＬＡ関係の二つの運営施設につきましては、手元にあるのは八月段階でございますけれども、運営がなされておるというふうに承知してございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 休園等におきまして、まずは第一に考えなければならないのは、そこにまさに在園されているお子様だと思っておりますので、そういう事態が生じたときには、協会、それと地元の自治体の方で協力しながら、まずはお子様をどのかわりの施設に入園していただくかということを優先第一に対応させていただいているところでございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えします。 事業主の方から何回もヒアリングをするとともに、現場にも足を運んで、今回の事例でいえば世田谷区さんと緊密に打合せをしながら、一緒になって代替の施設への入園についてしっかりと対応してきているというふうに承知してございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第9号
○小野田政府参考人 お答えします。 まず、一義的には企業主導型保育事業の設置主体あるいは運営主体になろうかと思いますけれども、当然その施設につきまして協会が指導監督を行うことになっておりますので、その観点から、協会もしっかりその施設に対して対応する必要があると思ってございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業でございますけれども、申請があった場合には、本事業の実務を担います児童育成協会におきまして、これまでは、認可施設並みの職員配置基準になっているかどうか、また、設置基準を満たしているかどうか、そうした観点から確認をさせていただいた上で助成をすることとしてございます。
第197回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業、平成二十八年度から開始してございますけれども、当初は、先ほど申し上げましたとおり、協会におきまして、認可施設並みの職員配置基準になっているか、あるいは設置基準を満たしているかを確認した上で助成してございます。 ただ、今年度から、こうした審査に加えまして、事業の持続可能性あるいは保育事業者の保育事業の実績、こうしたものを審査項目に入れさせていただいておりますし、事業の持続可能性の…
第197回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えします。 企業主導型保育事業につきましては、まさに委員御指摘のとおり、さまざまな課題も出てきておるところでございますので、今申し上げました、審査体制を強化するとともに、有識者から成ります検討会を設けまして、しっかりと、より適切に企業主導型保育事業が運営されるように対応させてまいりたいと思っております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 現時点で民事再生中だというふうには承知してございます。助成金の返還につきましては、現時点では把握してございません。