小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2019/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 事業譲渡された施設、十一法人二十八施設、これらが事業譲渡に至った主な理由を、今委員お述べになられましたとおり、保育業務を委託していた保育事業者へ譲渡、民事再生手続による事業譲渡、本体事業の経営不振のためと承知してございます。 現段階で御報告できるのはここまででございまして、理由別の件数等につきましては、更に検証を進める中で、その扱いについて検討してまいりたいと考えています。
第198回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 外部審査委員は五人から構成されております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 基本的には書類審査を中心にさせていただいていると思います。
第198回 衆議院 内閣委員会 第5号
○小野田政府参考人 お答えします。 三十年度の審査の過程において、審査委員会含め、協会含め、現地を視察したことはないというふうに把握してございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 まず、委員今御指摘の平成二十九年五月のセミナーでございますけれども、実施としてパソナとなってございますけれども、これは、まず、東京しごと財団が主催者としまして、イベント運営をパソナに委託したということでございまして、いわゆる裏方というふうに我々は認識してございます。 恐縮でございますが、そもそもこの企業主導型保育事業の枠組みでございますけれども、まず内閣府が企業主導型保育事業の実施団体を公募いたし…
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化でございますけれども、三歳から五歳につきましては全てのお子様でございますけれども、ゼロ歳から二歳までのお子様につきましては、待機児童の、これの問題がございますので、その解消に最優先で取り組むことといたしまして、住民税非課税世帯を対象として進めることといたしました。 ゼロ歳から二歳までの子供たちの更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定…
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） 繰り返しになりますけれども、少子化対策、乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討させていただくということでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 基本的には、認可保育所等に係る負担割合と運営費と同様の割合という整理でございます。
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、基本的には、認可保育所等に係る負担割合、これと同様に整理させていただいておりまして、現行でも、公立保育所、認可保育所は地方負担十分の十ということにさせていただいております。 ただ、先ほど委員もお話しになりましたけれども、地方消費税の増収分が初年度は僅かであることを踏まえまして、初年度に要する経費につきましては全額国庫負担ということにさせていただいていることでござ…
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化の財源につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしてございまして、国の責任におきまして必要な地方財源をしっかりと確保していく所存でございます。
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 一部繰り返しになりますけれども、初年度に要する経費につきましては全額国庫による負担とさせていただくこととしてございます。 その後でございますけれども、今般の幼児教育、保育の無償化に当たりまして地方団体の財政運営に支障が生じないよう、総務省としっかりと連携しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） 繰り返しになりますけれども、消費税率引上げに伴いまして国と地方へ配分される増収分、これは地方交付税とまた地方消費税があるというふうに認識してございますが、これらを活用することとしておりまして、国の責任においてしっかりと地方財源を確保したいと考えております。
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 地方交付税の交付団体、不交付団体を問わず、消費税引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することによりまして、必要な地方財源、しっかりと確保してまいります。 また、不交付団体、交付団体問わず、繰り返しになりますけれども、初年度に要する経費につきましては全額国庫による負担ということも整理させていただいているところでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） 次年度以降につきましては、基本的には認可保育所と同等の負担割合になってまいりますけれども、次年度以降につきましては、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、繰り返しになりますけれども、総務省と連携しながら引き続き適切にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に当たりまして、食材料費につきましては引き続き保護者に御負担いただくこととし、あわせまして、副食費の免除対象をこれまでの生活保護世帯と一人親世帯から年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充した上で、給食費として施設に徴収いただくこととさせていただく方向でございます。この取扱いにつきましては、先ほど申し上げました副食費の免除対象となる世帯はもちろんのこと、免除対象とならない…
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答え申し上げます。 市町村が独自で国基準より保育料を減免しているような場合には、それは、今、市町村が独自で無償化をされて、減免されておるわけでございますけれども、その部分に、今般無償化ということで、まさに国、都道府県の負担割合が入ってまいります。それまでは市町村独自だったのでございますけれども、国と都道府県が何らかの負担割合の下で入ってまいりますので、その部分、市町村の財政負担は軽減されるというふうに我々は…
第198回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育事業でございますけれども、休園の施設は今月一日現在で一施設となってございます。また、閉園につきましては、閉園後に、助成決定を取り消して閉園に至った施設が一施設ございます。 この企業主導型保育事業、制度創設から三年をたちまして様々な課題が出てきてございます。質の確保、事業の継続性の問題、自治体との連携の問題など様々な課題が出てきているところでございまして、現在、有識者から成る検…
第198回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化は、三歳から五歳までの全てのお子様を対象としてございます。その九割以上が既に認可施設を利用できてございまして、待機児童への影響は限定的であると考えてございます。なお、ゼロ歳から二歳につきましては、無償化は住民税非課税世帯までのお子様を対象としているところでございます。 また、言うまでもございませんが、待機児童の解消は待ったなしの課題でございまして、最優先で取り組む必要が…
第198回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 公定価格でございますけれども、この公定価格における地域区分、これにつきましては、地域ごとの民間給与の水準を反映させています国家公務員の地域手当の区分等に準拠して設定しているものでございます。統一的、客観的なルールという観点から、これに準拠して設定している状況でございます。 今後、国家公務員の地域手当の区分の見直しの動向、他制度の仕組み等も踏まえながら検討していきたいとは考えてございます。
第198回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に当たりまして、食材料費につきましては、引き続き保護者に御負担いただくこととしたため、これまで保育料に含まれ、市町村が徴収していた三歳以上の児童の副食費につきましては、給食費として施設に徴収いただくこととなります。 この取扱いの変更につきましては、保護者の方々に御理解いただけるよう、わかりやすい周知用資料を作成するなどいたしまして、行政の責任におきまして、丁寧に周知、説明をし…