小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2018/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第8号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、複数の企業が共同して設置、利用することができるなど、中小企業にとって使い勝手がよくなるように制度設計してございまして、約六割の施設が中小企業によって整備されてございます。 中小企業を始めとした企業の利便性を更に高めるため、本事業の助成申請をインターネットで行えるように手続の電子化を行ったほか、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会による企業への個別相談会を実施…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年度に新たな子ども支援制度が発足いたしております。それ以前、それ以後の幼保連携型の認定こども園数、ちょっとお時間を賜ればお答えさせていただきます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子ども・子育て支援法第七十七条に基づきまして、各都道府県は、子ども・子育て支援施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項及び当該施策の実施状況等の調査審議を行うため、合議制の機関として、いわゆる地方版子ども・子育て会議を設置するよう努めることとされてございます。都道府県におきましては、四十七都道府県の全てにおいて子ども・子育て会議が設置されてございます。 また、平成二十九年度における活動状況につきま…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月八日に新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしまして、この中で、三十二万人分の受皿整備、そのための〇・三兆円につきまして、企業様から事業主拠出金の拠出金率を上乗せして頂戴するということが閣議決定されました。 ここに至るまでの過程におきましては、政府内では人生百年構想会議で御議論がございましたし、また党の中でもさまざまな御議論がありまして、その結果としまして、先ほど申し上げましたこの十二月…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 少し補足させていただきます。 この六割でございますけれども、企業主導型保育事業の施設を設置している中で、中小企業が整備した割合が約六割ということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 事業主拠出金の徴収につきましては、子ども・子育て支援法第七十一条第一項の規定によりまして、厚生年金保険料その他の徴収金の例によることとされてございます。 事業主拠出金を滞納している事業主に対しましては、督促状を送付し、督促指定期間内に納付がない場合は、まずは滞納の解消に向けた分割納付等の納付指導や催告を行いますが、納付意欲が認められない等、滞納解消が見込めない事業所に対しましては、国税徴収の例によ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 事業主拠出金の徴収対象者につきましては、厚生年金保険の適用対象となる企業等の事業主のほか、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団等の各種共済組合等が事業主拠出金の徴収対象となります。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 厚生年金保険の適用対象となる事業主には、事業主拠出金の徴収対象となるというふうに理解してございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 企業等の事業主のほか、各種共済組合等が事業主拠出金の徴収対象となるということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま松山大臣から御答弁申し上げましたけれども、児童手当制度の創設に当たりまして、制度の立て方、財源負担等について、児童手当審議会の場で議論があったものと承知してございます。 特に、事業主拠出金につきましては、例えば、事業主は児童の養育について社会的に相応の負担をすべきであるという考え方等に基づき、事業主が児童手当のために相当の負担をするものとする意見や、一方で、事業主だけに負担させるのは不公…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 拠出金率につきましては、上限を法律で定める中で、毎年度、政令でその具体的な率を定めさせていただいております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 この拠出金の位置づけでございますけれども、私ども、社会保険料とは確かに違うというふうに認識してございますが、特定の事業目的のために、受益する者等が連帯して費用を負担し合う仕組みということで、拠出目的の範囲内で特定の事業に充当するという性格を帯びたものというふうに理解してございます。そうした中で、総理の要請があったものと認識してございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。 今般の拠出金率の引上げに当たり、企業主導型保育事業を更に中小企業に御活用いただけるよう、促進策を講ずることといたしました。 具体的には、平成三十年度の予算におきまして、中小企業が本事業を実施する場合には、運営費の企業負担分を五％から三％に軽減することと…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 新しい経済政策パッケージにおきまして、経済界からは、喫緊の課題である待機児童解消のための子育て安心プランの実現に必要な、企業主導型保育事業と、ゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に必要な三千億円を御協力いただくこととされてございます。 経済界から御協力いただきますこの三千億円のうち、子育て安心プランにおける保育の運営費、ゼロ歳から二歳相当分の増加分がおおむね二千億と想定してございまして、これを上限…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 新しい経済政策パッケージにおきまして、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、待機児童解消に向けた子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿増分に対応するため、先ほど申し上げました、企業主導型保育事業の拡充と、新たにゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に〇・三兆円、これを充当することとしてございまして、この〇・三兆円に必要な事業主拠出金の率といたしまして〇・四五％とさせていただいたところでご…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 ただいま大臣御答弁いたしましたとおり、〇・四五％の中で、三十一年度以降の具体的な拠出金の率につきましては、保育の受皿確保の実施状況等を勘案しつつ、毎年の予算編成過程の中で関係者と協議をして決定することとさせていただいております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えします。 子育て安心プラン、二〇二〇年度までの三年度間で三十二万人の受皿整備ということでございますので、三年後に三千億というふうに考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 拠出金率につきましては、法定上限〇・四五％の中で、今年度は〇・二九％というふうに政令で定めさせていただいておりまして、今後、〇・四五％の中であれば、政令改正によって率を確定できるというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 まず、結婚関係で申し上げますが、データを申し上げますと、生涯未婚率、いわゆる五十歳時の未婚割合ということでございますが、一九八〇年は、男性二・六〇％、女性四・四五％、これが二〇一五年には、男性二三・三七％、女性一四・〇六％と非常にふえてございます。 それで、出会いの場がないというのは、済みません、ちょっと今、正式なデータはございませんけれども、昔は、例えばお見合いによる結婚の割合というのはかなり高…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 政府のベビーシッター制度、幾つかございまして、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業、これは内閣府が所管してございます。それ以外にも、地域型保育給付の対象となる認可の居宅訪問型保育事業、それと認可外の居宅訪問型事業があると認識してございます。 それぞれ、認可の居宅訪問保育事業につきましては、主として、障害、疾病等により集団保育が困難である三歳未満の保育を必要とする乳幼児に対して行われるものと理解し…