小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2018/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 内閣府所管の企業主導型ベビーシッター利用者支援事業につきましては、三十年度予算三・八億円を計上させていただいております。（寺田（学）委員「全体としては」と呼ぶ） 全体としましては、まさに、保育給付とかを考えますと兆円単位の額になりますが、その中での三・八億円ということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 ざっくりと申し上げまして、三兆円に対する三・八億程度ということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 この企業主導型ベビーシッター利用者支援事業でございますけれども、平成二十八年度に開始した、まだ二年目の事業、三年目にやっとこさ入った事業でございます。そういうこともありまして、委員御指摘の割引券の利用上限、これにつきましては、事業主拠出金を財源として本事業を展開しているものであるとともに、広く従業員の方々に利用していただくという趣旨から、今の時点ではそういう一日当たり一枚というような制限を設けさせ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、制度が二十八年度に発足したばかりでございまして、我々としましては、広く従業員の方々に利用という観点から、現時点ではいろいろな利用の制限を設けさせていただいているところでございます。 ただ、二年たちまして、今の利用状況がどうか、そういうようなことを少し多角的に検証しながら、どういう取組ができるかというのは引き続き考えてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 大臣折衝の間でのこの〇・三兆円といいますのは、いわゆる三党合意の中で、量の拡充、質の向上のために約一兆円超必要だという中で、消費税で大体〇・七兆円メニューを確保する、それ以外の〇・三兆円については財源を別途確保して進めていく、その中で、その〇・三兆円につきましては事業主拠出金を充てないという整理になっているところでございます。 今般の法律改正によりまして、〇・三兆円、事業主拠出金としていただくもの…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年度に子ども・子育て支援新制度の施行とともに発足いたしました内閣府子ども・子育て本部におきまして、子育て支援の基本的な政策などにつきまして行政各部の施策の統一を図るため、企画立案、総合調整を行っているところでございます。 委員御指摘の、まず施設型給付につきましては、大きく保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園等があるところでございます。 また、地域子ども・子育て支援事業につきましては、全…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、保育所、幼稚園、それぞれ所管省庁は分かれてございますが、給付の一元化とともに、例えば幼児教育無償化を幼稚園、保育所、それから認定こども園、横串で進めていく、あるいは処遇改善を進めていくといったようなときに、省庁は別々でございますけれども、内閣府を中心に、子ども・子育て本部を中心に、厚労省、文科省と連携をとって進めていっているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業と自治体との連携ということでございますが、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会から、都道府県を通じまして、市町村に対しまして、助成決定した施設の住所、定員、開所予定日、地域枠の設定の有無等についての情報提供を定期的に行っているということでございますが、さらに、この四月から国の基本指針を改正いたしまして、企業主導型保育事業の地域枠、これは地域のお子様を受け入れる枠…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 この四月から、市町村子ども・子育て支援事業計画の中に、企業主導型保育施設の地域枠、これの確保すべき整備量について含めることができるということになりましたけれども、そこは一層、一つの計画の中で地域枠をどの程度設定していくか、企業様との情報共有を一層親密にできるということでございまして、一方的に自治体の方でつくることに対して拒否をするというようなところまではなかなか難しいと考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、事業主拠出金を財源といたしまして、企業における従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって事業を実施するものでございます。 従業員の多様な働き方、夜間、休日勤務もあろうかと思います。そうした多様な働き方に、そうした保育ニーズに応えられるような受皿を企業主導型で整備していくというのを一つの目的と考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のようなケースもあろうかと思いますし、あるいは、従業員様のいわゆる団地、そこに保育所を設けて通勤の負担を軽減するというようなこともあろうかと思いますし、あるいは駅前に設けるというようなこともあろうかと思います。それはそれぞれの企業様のニーズに応じて、逆に言いますと、そういう多様な設置のやり方が可能になっているということが一つの特徴だと考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 設置者につきましては、企業みずからが設置いただくケースもあろうかと思いますが、一方で、保育事業の経験のない企業様もあろうかと思います。そういう場合には、みずから保育施設の運営を行うことが非常に難しいと思っておりますので、保育事業者が設置した施設を企業が利用するといったようなことも想定しているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の運営形態でございますけれども、例えば、平成二十八年度に助成を決定いたしました八百七十一施設を見てみますと、単独設置が四二・二％、いわゆる中小企業様とかがよくやられます共同設置、共同利用が四二・五％、保育事業者設置が一五・三％となっているところでございます。 ただ、委員の御指摘もございますし、地域ごとにどのように施設が立地しているかとか、運営形態とか、そういうのを更に分析を深めていきたい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 内閣府では、在留外国人のうち、日本人の子孫として我が国と特別な関係にあることに着目してその受入れが認められて我が国に在留する、いわゆる日系定住外国人に関する施策の推進を担当しているところでございます。 日系定住外国人につきましては、日本語能力が十分でない者ほど不安定な雇用形態での就労となる傾向があること、日本の公立学校に就学する子供たちの日本語能力が十分でなく、学校での学習に支障が生じる状況が見ら…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 読み上げさせていただきます。 子ども・子育て支援法上の市町村子ども・子育て支援事業計画という名称について、今回の法律案要綱において市町村子ども・子育て支援計画という名称を用いているのは、可能な限り簡素化し、わかりやすく説明するという法律案要綱の観点によるものであり、他の法律案要綱においても、一部を省略したり言いかえたりする例は複数見られるところです。 他方、国の基本指針では市町村子ども・子育て支援事業計画という表現を…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 地方自治体の中には、子ども・子育て支援計画という名称の計画を策定している例がございますが、これらの計画につきましては、市町村子ども・子育て支援事業計画と他の子供にかかわる計画を一体のものとして策定しているものであり、市町村子ども・子育て支援事業計画と一致するものではございませんが、市町村子ども・子育て支援事業計画に必要な事項は包含しているものと考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 言葉足らずで、まことに申しわけございませんでした。 例えば、甲府市もお示しさせていただきましたけれども、甲府市は、子ども・子育て支援法に基づいて市町村が策定する子ども・子育て支援事業計画と、改正次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画を一体のものとして策定しますということになってございまして、恐縮でございますが、我々としましては、子ども・子育て支援事業計画がその中に包含されているとい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 御答弁させていただきます。 恐縮でございます、繰り返しになりますけれども、その自治体の計画の中に市町村子ども・子育て支援事業計画に必要な事項が含まれている、包含されているということで御説明をさせていただいた次第でございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 現時点では確認できておりません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 その範囲内ではございません。