小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2018/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 確認できてございません。恐らくないと認識してございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 市町村子ども・子育て支援事業計画は、平成二十四年に制定されました子ども・子育て支援法により初めて規定されたものでございます。その後、企業主導型保育の創設等を主たる内容とし、平成二十八年に子ども・子育て支援法の改正を行いましたが、平成二十四年の法制定時、平成二十八年の法改正時のいずれにおいても、子ども・子育て支援計画と表記した例はございません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子供の健やかな育ちを図るためには、保育の質の確保は非常に重要と認識してございます。企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法に基づく認可外保育施設として、都道府県が原則年一回以上、立入調査などを行っております。 また、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会におきまして、全ての施設を対象に原則年一回、立入調査をしてございます。さらには、通報等を受け、必要に応じ抜き打ち調査を行ったり…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、年一回、全ての施設に立入調査を行うこととしており、平成二十九年度四月から九月までの上半期に、まず四百三十二施設に立入調査を実施いたしました。その結果、三百三施設に対し、職員配置や保育内容に関しまして、改善すべき項目を文書で指摘をしたところでございます。 主な指摘事項といたしましては、保育計画等の整備をすることなどがございますが、文書指摘…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業は二十八年度から始まった制度でございまして、事実上は、その運営は二十九年度から始まっているところでございます。 二十九年度中に運営している施設は八百二十四施設ございまして、原則年一回の立入りということでございますので、この八百二十四施設が対象になってきます。そのうち、先ほど申し上げました上半期には四百三十二施設、割合では五二・四％でございますが、四百三十二施設に対しまして立入調査…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 確かに、三百三施設というのは、決して少ない数ではないというふうに認識してございます。 繰り返しでございますけれども、指摘事項につきましては、全ての施設から改善報告が提出されているところであります。指摘事項についてはしっかりと今後もフォローアップをしてまいりたいと思いますし、今後とも、まさにしっかりと立入調査も含めてやっていくこと、また、その結果をしっかりと公表していくこと、こうしたことに心がけたい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 この四月から、企業主導型保育事業のうち地域枠、これは地域のお子様の受入れ枠でございますけれども、この地域枠につきましては、自治体の事業計画の中に入れて、全体を自治体の方で管理していくということができるというふうにさせていただいたところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 私どもといたしましては、できるということではございますけれども、市町村の計画の中に地域枠を入れることができるということになった関係で、自治体と企業主導型保育事業を展開する事業主あるいは協会との間の連携が一層進む、情報交換が一層進むというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子ども・子育て支援をしっかりと進めていく上では、自治体は非常に重要な役割を担っていただいておりますので、補助率のかさ上げというのがすぐにというわけにはなかなかいかない、いろいろな課題もありますけれども、いずれにしましても、国、自治体、連携しながら、しっかり子ども・子育てに取り組んでいきたいと思ってございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣御答弁いたしましたけれども、今般、四月から基本指針を改正いたしまして、自治体それぞれの管内の企業主導型保育事業の地域枠、これは地域の住民のお子さんを受け入れる枠でございますが、この枠につきまして市町村と企業が調整して、市町村の利用者支援の対象とする場合には保育の確保の内容に含めて差し支えない、市町村の子ども・子育て支援事業計画に含めて差し支えないというような仕組みにさせていただく予定でご…
第196回 衆議院 内閣委員会 第6号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、通常の保育とともに、例えば夜間、休日とか、いわゆる従業員の多様な働き方に応じて開園時間を工夫できるというような仕組みづくりにさせていただいております。 例えば、そういう保育の開所時間等を念頭に市町村がつくります計画の中に入れることによって、より多様な保育ニーズに応えていけるというようなことはあろうかと思っております。
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 新しい経済政策パッケージにおきまして、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、経済界に費用を負担していただき待機児童解消に向けた子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿増分に対応するため、一般事業主から徴収する事業主拠出金率の法定上限を〇・二五％から〇・四五％に引き上げ、企業主導型保育事業の充実、これと新たにゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に〇・三兆円を充当…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 現在の待機児童の状況でございますけれども、いわゆるゼロ歳児から二歳児相当分が待機児童の大半を占めているところでございます。今回、新たに事業主拠出金をこのゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に充てることによりまして、待機児童の解消により効果的になります。この結果としまして、働きたいという意欲を持っている従業員の方々働けますし、また、企業サイドから見ても継続雇用あるいは再雇用というようなことに…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答え申し上げます。 企業主導型保育事業の助成決定を行った施設のうち中小企業の占める割合は、平成二十九年三月三十日現在、約六割でございます。 具体的に申し上げますと、平成二十九年三月三十日現在の助成決定施設八百七十一施設のうち、中小企業は五百二十五施設、六〇・三％となってございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、事業主からの拠出金を財源とするものであるため、予算上の制約があり、まずは新規で開設する施設の整備費を助成の対象とすることとしてございます。 したがいまして、現時点におきましては、既に運営を開始している企業主導型保育施設の定員増に伴う整備費については助成の対象とはなっていない状況でございます。
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 子供の健やかな育ちを図るためには、保育の質の確保は非常に重要と認識してございます。 企業主導型保育事業につきましては、整備費、運営費について認可並みの助成を受けることができることから、保育の実施状況などを確認し、改善が必要な施設に対ししっかりと指導を行う必要があると考えてございます。 このため、認可外保育施設としての都道府県の立入調査に加えまして、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 公定価格は基本分と加算分で構成されるところ、基本分につきましては、人件費、事業費、管理費のそれぞれにつきまして標準的と考えられる経費を積み上げて設定してございます。そのうち、常勤保育士の人件費の額につきましては国家公務員給与に準拠して算出してございます。この基本分に加えまして、保育士の給与につきましては処遇改善等加算を設定しており、保育人材の確保を図る観点から処遇改善に努めているところでご…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） まず、処遇改善でございますけれども、委員御指摘のとおり、処遇改善が実際の給与にしっかりと反映されていることを把握していくこと、これは非常に重要なことだと思ってございます。これまでも実態調査により適切に反映していることを把握してございます。さらに、来年度、まさにこの処遇改善、四万円の処遇改善につきましては、しっかりと調査をしてまいりたいというふうに思ってございます。 なお、算定の根拠となっている俸給でございます…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 配置基準の見直しにつきましては〇・三兆円メニューの中でも取り上げられているところでございますが、残念ながら現時点未実施のメニューといたしまして、児童六人に対し一人とされている一歳児の保育士の人員配置につきまして児童五人に対し一人にすること、また、児童三十人に対し一人とされている四歳以上児の保育士の人員配置につきまして児童二十五人に一人とすることという項目がございます。 引き続き、各年度の予…
第196回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、先ほど大臣御答弁させていただきましたとおり、待機児童対策に貢献することを目的としているため、既存の事業所内保育所を直接の対象とはしてございません。 今委員御指摘の事案につきましては、逆にそういうような脱法的な取組にならないように、しっかりと我々としても協会を通じてチェックもしていきたいというふうに思ってございます。