小野田壮

第196回参議院内閣委員会第5号

○政府参考人（小野田壮君）お答えいたします。委員御指摘の本年度導入いたしました四万円等の加算につきましては、実際に給与が改善されることを計画書や実績報告により確認することとなってございまして、その確認の上で加算の認定を行う仕組みとしてございます。この加算による賃金改善の実態を把握することは重要であると考えてございます。来年度に対象となった施設やその改善状況等につきまして調査をする予定となってございます。詳細はこれからでございまして…

第196回参議院内閣委員会第5号

○政府参考人（小野田壮君）お答えいたします。技能、経験に応じた四万円等の加算は、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築していただくために導入いたしました。この加算につきましては、現場の声も踏まえまして、より実情に合った制度となるよう、勤続年数がおおむね七年以上の中堅の保育士等に関する加算額の一部を、委員御指摘の勤続年数がおおむね三年以上の比較的若い保育士等へ配分可能とする、また、同一法人内で複…

第196回参議院内閣委員会第5号

○政府参考人（小野田壮君）お答えいたします。幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るためには一兆円を超える程度の財源が必要とされてございます。そのうち、消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施することとしていました〇・七兆円のメニューにつきましては、消費税率が八％に据え置かれる中にありましても、三歳児の職員配置の改善、また保育人材の処遇の三％の改善など、全ての事項を既に実施してございます。消費税財源以外の財源により実施する…

第196回参議院内閣委員会第5号

○政府参考人（小野田壮君）お答えいたします。子供の健やかな育ちを図るためには、保育の質の確保は非常に重要と認識してございます。企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法に基づく認可外保育施設として、都道府県が原則年一回以上立入調査などを行ってございます。また、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会におきまして、全ての施設を対象に原則年一回立入調査をしてございます。さらには、通報等を受けまして、必要に応じ抜き打ち調…

第196回参議院内閣委員会第5号

○政府参考人（小野田壮君）お答えいたします。少子化社会対策大綱の重点項目の一つとしまして、多子世帯への配慮を掲げさせていただいております。これまで、例えば、児童手当で多子のお子様に加算をするとか、あるいは児童扶養手当で第二子、第三子に数十年ぶりに加算を上げるとか、それぞれの施策の中で対応を進めてきてございますが、更にしっかりと大綱に基づきまして施策を推進していきたいというふうに思ってございます。

第196回参議院内閣委員会第5号

○政府参考人（小野田壮君）お答え申し上げます。新しい経済政策パッケージにおきまして、経済界からは、喫緊の課題であります待機児童解消のための子育て安心プランの実現に必要なゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費等に必要な三千億円を御協力いただくこととされてございます。まず、満三歳未満児相当分とした理由についてでございますが、待機児童の約九割はゼロ歳から二歳児でございます。そのため、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け…

第196回参議院内閣委員会第5号

○政府参考人（小野田壮君）お答えいたします。企業等からいただいている事業主拠出金は、平成二十九年度予算におきまして、児童手当で約一千八百億円、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育、延長保育に約八百億円、企業主導型保育事業に約一千三百億円など、合計約四千億円に充てているところでございます。これらに加えまして、今般、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、待機児童解消に向けた子育て安心プランの…

第196回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（小野田壮君）お答えいたします。企業主導型保育事業につきましては、事業主からの拠出金を財源とするものでございまして、予算上の制約がございます。したがいまして、まずは新規で開設する施設の整備費を助成の対象とすることとしておるところでございます。その意味では、現時点におきましては、既に運用を開始している企業主導型保育施設の定員増に伴う整備費につきましては助成の対象とはなっていない状況でございます。

第196回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（小野田壮君）お答えいたします。内閣府における障害者関係予算につきましては、障害者基本法及び障害者差別解消法の趣旨等の理解促進のため、障害者週間等の広報啓発の取組や、障害当事者等から構成される審議会でございます障害者政策委員会の運営に係る経費等を中心といたしまして、来年度約一・二五億円を予算案に計上しているところでございます。

第196回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（小野田壮君）お答えいたします。障害者政策委員会は、先ほど大臣御答弁いたしましたけれども、障害者基本法に基づきまして、障害者基本計画の策定に当たり意見を述べたり、あるいはその実施状況を監視することを任務といたしております。最初に大臣御答弁いたしましたけれども、今月中に新たな障害者基本計画の策定を予定してございますが、この策定に当たりましても、この障害者政策委員会におきましてしっかりと御議論いただいたところでございます。…

第196回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（小野田壮君）お答えいたします。複合差別の件につきましては、現在検討を進めております第四次の障害者基本計画の中におきまして、例えば、大きな方向性としまして、障害のある女性、子供、高齢者の複合的な困難や障害特性等に配慮したきめ細かい支援を行うというような方向での議論も進んでいるところでございまして、そうした方向をしっかりと計画の中にも位置付けさせていただきたいというふうに思っております。

第196回衆議院内閣委員会第4号

○小野田政府参考人お答えいたします。昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおきまして、喫緊の課題である待機児童を解消するため、子育て安心プランを前倒しし、平成三十二年度までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしております。本法案は、このプランの実現に当たって来年度からの必要な財源を確保するためのものであり、事業主拠出金を拡充し、ゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費、それと企業主導型保育事業に充てることとしており…

第196回衆議院内閣委員会第4号

○小野田政府参考人お答えいたします。各自治体におきまして、保育士に対して自治体単独で給与等の上乗せ補助を実施するなどによりまして、必要な保育人材の確保に懸命に努められていることは承知しております。国といたしましては、自治体間で保育人材に偏りが生じたり保育士不足がより深刻化しないよう、これまでも保育士等の処遇改善に取り組んできたところであり、特に、今年度からは、技能、経験を有する者を対象に、全国一律に月額四万円の処遇改善を実施したと…

第196回衆議院内閣委員会第4号

○小野田政府参考人お答えいたします。平成二十八年度に創設いたしました企業主導型保育事業におきましては、従業員の利用を基本としながらも、施設定員の五〇％以内を地域枠とし、地域住民の子供を受け入れることを可能としていたところでございます。その後、平成二十九年六月二日に公表されました子育て安心プランにおきまして、施設運営の安定を一層図ることができるよう、保育ニーズの多い地域で従業員枠のあきが出た場合に、その空き枠を活用して、地域枠五〇％…

第196回衆議院内閣委員会第4号

○小野田政府参考人お答えいたします。市町村におきまして、当該市町村における教育、保育の量を見込む観点から、当該市町村に所在する企業主導型保育施設の実施の状況を把握できるようにするため、事業実施団体でございます公益財団法人児童育成協会から、都道府県を通じて市町村に、企業主導型保育施設の定員数、地域枠の有無などの情報を毎月、情報提供してございます。今後とも、児童育成協会と市町村とのさらなる連携につきまして検討を進めてまいりたいと思いま…

第196回衆議院内閣委員会第4号

○小野田政府参考人お答えいたします。企業主導型保育事業につきましては、その一つの形態といたしまして、先ほど委員御指摘の、企業単独で、あるいは連携しながらみずからの従業員のために設置する保育施設、これを助成の対象としてございます。このうち、この企業が、例えば、連携してみずからの従業員のために設置する保育施設の運営を委託する場合には、その受託者として主に保育事業者を想定しているところでございます。

第196回衆議院内閣委員会第4号

○小野田政府参考人お答えいたします。企業主導型保育事業は、乳児及び幼児に対して保育を行うものであり、質の確保や責任の所在の明確化を図る必要がございます。このため、繰り返しになりますけれども、企業が単独あるいは連携してみずからの従業員のために設置する企業主導型保育施設につきましては、原則として、企業がみずから運営するか、保育事業者に運営を委託することを想定しているところでございます。