小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2018/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。 待機児童は都市部に多く見られ、全体の約七割を占めておりますが、一方、保育の受入れ枠の増減を都道府県単位で見ますと、ほとんどの都道府県において定員数が増加していることから、就業率の上昇等に合わせて、地方においても保育の受皿の整備は進められております。 ま…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子ども・子育て新制度における公定価格の設定における人件費につきましては、国家公務員の給与に準じて算定しているところでございまして、国家公務員の地域手当に準じて地域区分を設定しております。 公定価格の地域区分につきましては、国として、統一的かつ客観的なルールのもとで設定することが求められること、また、他の社会保障分野の制度との整合性を考慮する必要があることなども踏まえまして、地域ごとの民間給与の水準…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 認定こども園制度は平成十八年に創設され、平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度において施設型給付として財政支援を一本化するなど、認定こども園制度の改善を図ったところでございます。 認定こども園数は、新制度施行前の平成二十六年四月現在では一千三百六十園でございましたが、それ以降、毎年約一千園以上増加しており、平成二十九年四月現在では五千八十一園となってございます。 認定こども園への移行…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、御家庭で子育てをされている方々への支援は大変重要であると考えております。 このため、平成二十七年四月に施行されました子ども・子育て支援新制度におきましては、御家庭で子育てをされている方々を始め、全ての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援を充実することにしております。 具体的には、保育所等を利用していない家庭におきましても、育児疲れによる保護者の心理的、身…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭につきましては、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つことが必要とされておりますが、平成二十七年度から五年間に限り、どちらかの免許、資格のみで保育教諭となることができる特例を設けております。 平成二十九年度の認定こども園に関する状況調査等によりますと、保育教諭の幼稚園教諭の免許状と保育士資格の保有割合は、両方保有が八九・二％、七万三千百二…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 現在、この特例が設けられている五年の間に保育教諭の育成が進むよう、いずれかの免許、資格を持ち、一定の勤務経験を有する者については、もう片方の免許、資格を大学等で取得するための単位数を軽減しております。 また、いずれかの免許、資格を取得する際の受講料と代替職員の雇い上げ費の一部を自治体に対して補助してございます。さらには、公定価格におきまして、代替職員に係る経費を措置しているところでございます。 今…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 新しい経済政策パッケージにおきまして、経済界からは、喫緊の課題である待機児童解消のための子育て安心プランの実現に必要な企業主導型保育事業と、〇—二歳児相当分の保育の運営費に必要な三千億円を御協力いただくこととされております。 経済界から御協力いただくこの三千億円のうち、子育て安心プランにおける保育の運営費、〇—二歳相当分の増加分がおおむね二千億円となっており、これを上限に拠出金を充当することとした…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子ども・子育て支援法におきましては、全国的な事業主の団体が事業主拠出金率等に関しまして内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることとされておりまして、これまで、各年度の拠出金率やその使い道につきまして、日本経済団体連合会や日本商工会議所との協議の場を設けてきたところでございます。 今般、待機児童を解消するための子育て安心プランの前倒し実現に向けまして、本法案により事業主拠出金を充当するに当た…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。 負担割合につきましては確たるデータを持ち合わせてございませんけれども、企業主導型保育事業につきましては約六割が中小企業において実施されているところでございまして、今後とも中小企業に対しまして、より一層御活用いただけますよう、支援してまいりたいと考えてご…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 企業主導型保育事業の利用の割合につきましては、約六割が中小企業において利用されておると承知してございます。 ただ、委員御指摘のとおり、中小企業に一層活用していただくことも非常に重要だと思っておりますので、平成三十年度の予算案におきましては、さらなる中小企業による本事業の活用促進策といたしまして、中小企業が本事業を実施する場合には、例えば、運営費の企業負担分を五％から三％に軽減することとしてござい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 保育士の処遇改善につきましては、これまで取組を進めてきており、平成二十五年度以降、月額三万円相当、約一〇％の処遇改善を実現しております。 これに加えまして、今年度から実施している技能、経験に応じた処遇改善は、各施設におけるキャリアアップの仕組みの構築を支援するため、経験年数おおむね七年以上の中堅保育士等に月額四万円、経験年数おおむね三年以上の若手保育士等に月額五千円の処遇改善を行うものでございまし…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今年度から実施している技能、経験に応じた四万円等の加算は、保育士等の専門性の向上を図るとともに、キャリアアップの仕組みを構築していただく中で、賃金水準を引き上げていくために導入したものであり、このため、研修の受講を要件としたところでございます。 ただし、平成二十九年度は、本加算を導入した初年度でもあり、研修の受講要件を課さないこととしております。平成三十年度以降につきましても、職員の研修の受講状況…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育、子育て支援の量、質の充実を図るためには、一兆円を超える程度の財源が必要とされております。 そのうち、消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施することとしていた〇・七兆円のメニューにつきましては、消費税率が八％に据え置かれる中にありましても、三歳児の職員配置の改善、また、保育人材の処遇の三％の改善、小規模保育の体制強化など、全ての事項を既に実施いたしました。 消費税財源以外の財源に…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 教育、保育施設等におきましては、子供が安心、安全で健やかに育つことが重要であり、死亡事故等の重大事故はあってはならないと認識しております。 このため、国といたしましては、重大事故が発生した場合の国への報告の仕組みの整備、報告のあった事故情報について、事故の背景が見えるようデータベースを内閣府ホームページ上に構築、また、重大事故の防止や事故発生時の対応に関するガイドラインを作成するとともに、重大事故…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、注意喚起事項といたしまして、先ほど申し上げましたけれども、睡眠中は、一歳以上であっても子供の発達状況によりあおむけに寝かせること、あるいは、預け始めの子供については特に注意し、きめ細かな見守りが重要であること、こうしたことにつきまして注意喚起を行っているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今回の子ども・子育て支援法の改正案は、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、子育て安心プランの実現のため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げ、三千億円程度を企業主導型保育事業及びゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に充当することなどを目的としております。 このため、議員御指摘の子ども・子育て支援のさらなる質の向上を実施するための〇・三兆円メニューとは別のものであ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第2号
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月の新しい経済政策パッケージにおきまして、企業主導型保育事業につきましても、先ほど委員御指摘のとおり、幼児教育無償化の実施後には、認可保育所等と同様、三歳から五歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児分の利用者負担を無償化の対象とする方針が示されております。 無償化の実施時期等につきましては、認可保育所等の無償化時期等の動向を踏まえて検討していくこととしてございます。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業、平成二十八年度に創設したところでございます。平成二十八年度は、四回の募集を行い、告知から募集開始までは長くて十五日間程度の周知期間を設けたところでございます。一方、今年度は、二回募集を行いましたが、周知期間は昨年度と比較しまして短くなっております。 本事業を実施していただく企業を募集するに当たりまして、準備の時間を確保することは非常に重要と考えております。そういう観点から、募集…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 待機児童、都市部に多く見られる状況でございまして、平成二十九年四月一日現在、いわゆる都市部では全体の七二・一％を占めております。一方で、企業主導型保育事業でございますけれども、この同じ都市部の占める割合は、平成二十九年三月三十日現在で、施設数ベースで六七・三％、人数ベースで六七・三％となっており、待機児童対策に一定の貢献をしているものと考えてございます。 また、待機児童が多い東京都や大阪府では、企…
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 今年度から実施しております技能、経験に応じた四万円等の加算につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、各施設におきまして中堅の役職を創設していただき、その職務、職責に応じた処遇改善を行うことで、各施設でのキャリアアップの仕組みの構築を支援するものでございます。 実施に当たりましては、これも委員先ほど御指摘いただきましたけれども、一定の柔軟な運用に努めているところでございます。 その上で、例えば、先…