小野田壮
会議録に記録された「小野田壮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府子ども・子育て本部統括官
- 直近の発言日
- 2017/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 教育11 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 技能、経験に応じた処遇改善は、研修による技能の習得を通じたキャリアアップの仕組みとなっておるところでございますが、制度創設初年度である平成二十九年度は研修の受講要件は課しておらず、平成三十年度以降も、職員の研修の受講状況等を踏まえ検討することとしてございます。 今後、研修を要件化することにつきましては、都道府県における研修の実施状況等を勘案し、各施設の運営や研修受講者に負担が生じないよう考慮、配慮…
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査につきましては、今年度は、子ども・子育て支援新制度が平成二十七年度に施行されて三年目であり、五年後の見直しの中間年を迎えたこと、また、平成二十八年六月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、適切な公定価格の設定等に資するよう、保育所等に対する経営実態調査を行うこととされたことを受け、実施したものでございます。
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 報道の中で利益率という用語が使われたことにつきましては承知してございます。
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般、十一月十四日に公表いたしました経営実態調査につきましては、収支の状況を確認するということで、収益と支出というそれぞれの用語を使わせていただきまして、それぞれの科目の金額を計上し、その合計の差を収支差額ということで算出させていただいてございます。
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省社会福祉施設等調査、平成二十八年十月一日現在でございますが、この調査によりますと、公立保育所は八千七百三十七カ所というふうに承知してございます。
第195回 衆議院 内閣委員会 第4号
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 今後とも、用語の使用につきましては十分配慮してまいりたいと思います。 それから、公立施設でございます。委員指摘のとおり、今回、保育所の状況を見ますと、私立の有効回答率、施設は一千七百六十二施設、公立は百六十三施設と公立施設の回答率が低く、この割合は、保育所全体の公私の割合と比較して非常に低いと承知してございます。公立施設につきましても、より高い有効回答率となるよう、本調査の意義を認識していただく…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 障害者差別解消法では、同法で規定する障害者につきまして、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を含みますが、その他の心身の機能の障害がある者であって、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と定義してございます。 化学物質過敏症の方につきましても、それを原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 政府におきましては、昨年三月に少子化社会対策大綱を定め、子育て支援施策の一層の充実、結婚、出産の希望が実現できる環境整備、子供、子育てに温かい社会、地域づくりなどの対策を講じてきたところでございます。また、この六月にはニッポン一億総活躍プランが策定され、希望出生率一・八の実現に向けて強力に取組が進められているところでございます。 その結果、例えば平成二十七年度までの三年間で新たに約三十一・…
第190回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 まず初めに、御指摘の妊娠のしやすさの年齢による変化のグラフの経緯につきましては文部科学省より御説明がございましたが、内閣府としまして最終的に誤りを発見できず関係各所の皆様に御迷惑をお掛けしたことにつきましては、当時、有村前大臣からも記者会見の場で関係各所の皆様におわびを申し上げたところでございます。 その上で、図版の提供があった有識者につきましては、当時、先ほど委員も御指摘されましたとおり…
第190回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（小野田壮君） 当該グラフにつきましては、吉村氏に確認しましたところ、故意に作成されたものではないというふうに確認はさせていただいております。
第190回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（小野田壮君） お答えいたします。 当該グラフにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、有識者でございます吉村氏より提供がございまして、そのグラフが間違ったということが判明しましたので、内閣府としましては、文科省と連携を取りながら正誤の措置をとらさせていただきました。内閣府としましてはその範囲内で適切に対応させていただいておりまして、吉村氏が元々このグラフをどのような経緯、どの時点でどのように作成されたかにつきましては確認…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政府は、一九九〇年代に本格的に少子化対策の検討を始め、エンゼルプラン等をまとめるなど、子育て支援などの対策を進めてまいりました。二〇〇三年には、議員立法により少子化社会対策基本法が成立し、同法に基づき、大綱を策定しつつ、育児休業制度等の雇用環境の整備、保育サービス等の充実などに着実に取り組んできたところでございます。 こうした中、子育て支援体制の整備などは進んできておる一方で…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 我が国の少子化の主な要因の一つといたしまして、生涯未婚率の上昇など、晩婚化、未婚化の進行が挙げられます。 二〇一〇年におきましては、生涯未婚率、男性二〇・一四％、女性一〇・六一％となっておりまして、また、二十歳代後半の未婚率は、男性七一・八％、女性六〇・三％となってございます。 一方、国立社会保障・人口問題研究所の第十四回出生動向基本調査によりますと、若い世代は、いずれ結婚しようと考える未婚者の割…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小野田政府参考人 お答えします。 昨年三月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱の中で、例えば、ライフデザイン構築のための支援ということで、まさに結婚するしないは個人の自由でございますけれども、それを強制するというのではなくて、若いうちから、例えば、結婚、妊娠、出産、子育て、どういうふうにライフイベントを自分が考えるのか、そういうライフデザインを若いうちからしっかりと個々人に構築していただこう、そういうような取り組みも文科省さんとあ…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小野田政府参考人 お答えします。 済みません、ちょっと今お持ちしていませんけれども、昨年の白書で若い人の意識みたいなものを少し調査をさせていただいておりまして、先ほど先生がおっしゃいましたような、恋愛に対する考えとか、そのようなものも一定の把握はさせていただいているところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小野田政府参考人 お答えします。 個々人の意識にかかわる問題でございますので、なかなか把握も困難かもしれませんが、少し幅広く検討させていただきたいと思います。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 三世代同居と出生数との関係でございますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十二年に実施いたしました第十四回出生動向基本調査によりますと、初婚同士の夫婦について夫または妻のいずれかの母親が同居している場合は、それ以外の場合、すなわち別居などと比べまして、完結出生児数、これは結婚持続期間十五年から十九年までの夫婦の平均出生児数でございますが、この完結出生児数が高い傾向にあるものと承知してございます…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第37号
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の有識者会議、少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会でございますが、去る三月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱において重点課題に位置づけました結婚・子育て支援の取り組みを速やかに具体化することを目的といたしまして、有村大臣のもとで有識者に御議論いただいたものでございます。 先般、検討会におきまして取りまとめをいただきました提言におきましては、…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第37号
○小野田政府参考人 内閣府におきましては、先ほどの検討会の提言を踏まえましてさまざまな予算要求をさせていただいておりますが、委員御指摘のおせっかいさんにつきましては、全国のおせっかいさん等結婚の仲介役を集めた研究、相互交流の場によるネットワークの構築経費、ノウハウの共有を図るために、結婚支援者等による連携会議の開催経費として約一千二百万円を要求させていただいているところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第37号
○小野田政府参考人 恐縮でございます。 三億プラス、先ほど委員御指摘いただきました地域少子化対策強化交付金がございまして、これは実は従来は補正対応させていただいておりまして、本予算という意味ではまだ計上されておりません。ぜひとも我々は恒久化をなし遂げたいと思っておりますので、その分がプラスされておりますので、本年度に比べるとかなりの増というふうに我々認識しております。