P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
内閣府子ども・子育て本部統括官参議院衆議院
総発言数
567 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣府子ども・子育て本部統括官
直近の発言日
2015/07/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会99 件・99%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

567 件中 7 件を表示
内閣府子ども・子育て本部審議官2015/07/31

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 非常に難しい課題だと思ってございますが、実は内閣府におきましては、本年三月に、政府として少子化対策に総合的に取り組むための少子化社会対策大綱を策定したところでございます。 これは最終的に閣議決定させていただいているところでございますが、その策定過程におきましては、有識者から成る検討会も設けた次第でございますけれども、今委員おっしゃられました少子化と戸籍の関係について特段の議論がなされたということ…

内閣府子ども・子育て本部審議官2015/07/31

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 大綱には書いてないということで、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。

内閣府子ども・子育て本部審議官2015/07/31

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○小野田政府参考人 お答えいたします。 閣議決定しました大綱には触れていないということでございますので、少なくともその大綱の推進という中においては、戸籍を扱うということは対象には入っていないということでございます。

内閣府子ども・子育て本部審議官2015/07/31

第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○小野田政府参考人 お答えいたします。 先生から今お話しいただきましたことにつきましては少し勉強もしてみたいと思いますが、先ほど申し上げました大綱の中では、まさに晩婚化、未婚化、それから夫婦が持つ子供の数の減少が少子化の大きな要因となっているという認識をさせていただいております。 そういう中で、その原因を見てみますと、どうしても、結婚資金がなかなか足りないとか、あるいは子育ての不安要素でも、経済的にやっていけるかということを男女とも答え…

内閣府大臣官房審議官2015/07/09

第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 インターネットは大変便利なツールとして、今日私たちの生活になくてはならない存在である一方、インターネット上には青少年の健全な成長を阻害する有害情報が多く流通してございます。 政府といたしましては、平成二十年に制定されました青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づきまして基本計画を策定し、教育及び啓発活動の推進、フィルタリングの性能の向上及び利用の普及など、関…

内閣府大臣官房審議官2015/06/04

第189回 参議院 法務委員会 第15号

○政府参考人(小野田壮君) お答え申し上げます。 全国の市区町村における犯罪被害者等に対する総合的対応窓口の設置状況につきましては、平成二十六年四月一日現在、全ての政令指定都市に加え、全国一千七百二十二市区町村中、これは東京二十三区を含みますが、一千三百九十市区町村、率にいたしますと約八一%に設置されてございます。 また、犯罪被害者等施策に関する条例又は計画、指針は三百九十二市区町村で制定されております。その中には、全てを詳細に把握して…

内閣府大臣官房審議官2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○小野田政府参考人 お答えいたします。 昨年六月に施行されたアルコール健康障害対策基本法では、基本的施策の一つとして、第十九条において、国及び地方公共団体は、アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対し、その者に係るアルコール関連問題の状況に応じたアルコール健康障害に関する指導、助言、支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとすると定めております。また、政府におきましては、この法律の施行後二年以内に、具体的には平成二十八年五…