小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この所有者等探索委員を非常勤としている理由でございますけれども、この探索には相当の時間を要するケースも想定されますところ、必要な時期に必要な期間だけ所有者等探索委員の知識及び経験を活用することにより、費用対効果を踏まえた調査をするという点でございます。 そして、この所有者等探索委員、何人ぐらい置くのかということでございますが、この具体的な人数につきましては、各法務局、地方法務局におけます対…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 裁判所が行います破産管財人の選任でございますけれども、一般にいわゆる公共調達と申しますのは、国等が私人から役務の提供等を受けることを内容とする、会計法令の適用を受ける契約を指すものと解されていると承知しておりまして、この契約といいますのは、国の締結する私法上の契約のうち、国の金銭その他、財産価値の移動増減を伴うものと解されているものと承知しております。 破産管財人の選任でございますが、この選任は、…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 捜査関係事項照会に応じて個人情報を提供した事業者が民法上の不法行為責任を負うかどうかは、個別具体的な事実関係に基づいて裁判所が判断するものでありますので、一概にお答えすることは困難であります。 その上で、一般論として申し上げますれば、裁判所がこの点についての判断をする際には、当該個人情報の内容や性質、当該照会の必要性、これについての当該事業者の認識可能性等を考慮することになるものと考えられます。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、里親制度と民法上の養子制度との違いでございますけれども、里親制度は、児童相談所から委託を受けた里親が実親にかわって子供を養育するものでありますけれども、里親となる者と子供との間には、委員御指摘のとおり、法律上の親子関係を生じさせるものではございません。これに対しまして、養子制度は、養親となる者と子供との間に法律上の親子関係を生じさせるものでございます。 次に、養子の中で、普通養子制度と特別養…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この戸籍副本データ管理システムの導入の契機は東日本大震災でございまして、東日本大震災の際に、宮城県と岩手県の四つの市町の戸籍の正本が滅失しましたけれども、管轄法務局において保存されていた戸籍の副本等により戸籍の正本を速やかに再製することができました。しかしながら、市町村と管轄法務局とは近接地にありますから、災害時においては正本と副本とが同時に滅失する危険があるということが強く認識されたわけでござい…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、現時点でコンピューター化がされていない三つの市村では、紙の戸籍の副本が管轄法務局において保存されております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 平成十九年の戸籍法の改正は、戸籍の公開制度のあり方を見直すこと、それから戸籍の記載の真実性を担保するために必要な措置をとることを柱とするものでございます。 このうち、戸籍の公開制度の見直しにつきましては、平成十九年の改正前の戸籍法では、不当な目的によることが明らかでない限り、何人でも戸籍謄本等の交付請求をすることができるという規律を採用しておりましたが、個人情報保護の要請が高まっている等の情勢に鑑…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 第三者請求への対応につきましては、交付の請求ができる場合や明らかにすべき事項などを通達で明示して、具体的な審査の方法について周知を図っているところでございます。 例えば、権利行使等に必要な場合ということで、貸金債権を行使するに当たって、死亡した債務者の相続人を特定するために戸籍の記載事項を確認する必要があるというような場合ですと、その権利の発生原因、例えば、その消費貸借契約の事実ですとか、あるいは…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 不正請求がありますれば、それは管轄法務局の方に報告はすることになっております。 ただ、ちょっと、報告の件数の推移等につきましては、そういった形では把握はしていないというものでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 不正請求の報告があったものについては、それは発行していないということでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 照会の件数につきましても、そういう統計、推移的な形での統計はとっておりません。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 職務上請求、これは、弁護士、司法書士、土地家屋調査士等の士業の方々ですが、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍法第十条の二第三項に定める事項を明らかにして戸籍謄本等の交付を請求することができることとされております。 したがいまして、この明らかにする事項が、有する資格、業務の種類、それから、事件又は事務の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についての一定の事項と…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 失礼いたしました。 例えば、第三者請求の場合に、士業の方が代理としますと、これは委任状も必要になるわけですが、こちらの場合の、職務上請求の場合は委任状も必要ございませんので、一般的に言ってこちらの方が容易だというふうに言うことは可能でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、明らかにする事項という点では一概に容易ということは言えないかと思います。また、委任状の取得につきましても、そこは依頼者の方に依頼して委任状を作成していただく、そういう手間の問題にすぎないといえばそのとおりかと思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 市町村長それから管轄法務局長がそれぞれ戸籍に関する事務を行うに当たりまして、関係者に対して質問等の調査をすることが必要になる場合がありますけれども、現状、これについての法律上の明確な根拠規定が設けられておりませんことから、この法律案では、その調査の対象となる者に対して、調査の目的を明らかにして、そういった事務処理が、戸籍事務に係る事務処理が円滑に進めることができるように、こういう観点から法的根拠を…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 それは、「その他の関係者」ということになりますけれども、誰に質問するか等は、やはり具体的な届出の種類、それからその内容によりますので、具体的なケースによっては、親から確認した方がいいということがあれば、そういう可能性はあろうかと思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この法律案では、戸籍の情報の漏えい等を防止するための担保としまして、まずは、法務大臣それから市町村長に対しまして、システムに関する秘密の漏えい防止等のために必要な保護措置を講ずべき義務を課しております。 そしてまた、こういったシステムに関する秘密保持義務に違反して秘密を漏えいする行為についての罰則規定を設けております。またさらに、戸籍に関する事務に従事する市町村の職員等に対して、戸籍事務に関して知…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この新しいシステムでございますが、機器の構成ですとか設定、暗号アルゴリズム、暗号、復号に関する情報等が漏えいした場合には、システムの機器等の脆弱部分が明らかになって、その部分に対する攻撃でシステムが危険にさらされて情報漏えいの危険も高まることとなります。 そこで、具体的な措置としましては、職員の研修、安全管理者の設置等の組織的な保護措置、あるいは立入り制限、防災対策等の物理的保護措置、それから情報…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおりのさまざまな御意見がパブリックコメントにおいて示されておりますし、また、中間試案におきましても、考えられる措置として、不正参照の可能性がある場合には警告メッセージを表示して管轄法務局に通知するですとか、あるいは、誰がいつどのような戸籍情報を参照したかの証跡ログを残して管轄法務局による監査を実施することなどを中間試案で示しているところでございます。 こういった方策あるいはパブリッ…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、国のシステムの関係で申しますと、東日本大震災を契機といたしまして、法務大臣の方が構築、運用する戸籍副本データ管理システムがございます。 これは、東日本の市町村の戸籍の副本は西日本、西日本の市町村の戸籍の副本は東日本でというふうに全国二カ所においてバックアップを行っているところでございますが、この戸籍副本データ管理システムにつきましては、市町村とつながっていることはつながっておりますが、この戸…