小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 基本的に、調査の探索の対象は、過去の所有者、それから現在の所有者もでありますので、そういう点では、過去の時点での所有者が判明していた場合でありましても、その後、現在の所有者が誰かという点につきましても、これは一応は探索はするということになろうかと思います。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 ここの表題部所有者に記載すべき者は、その当時の、過去のＡさんに限られるわけではございません。 したがいまして、その後、相続人を探索して相続人というものをこちらが把握したと、そしてまた、その相続人が表題部所有者と記載するのに適当な者であるというふうに考えた場合には、その相続人の方を表題部所有者に記載するということもあり得るものでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 その過去の所有者、それから現在の所有者、その中で誰をこの登記簿の表題部所有者に記載するのが相当かというのは、これは個々の具体的なケースにおいて登記官の方で判断することになります。ですから、例えば過去の人は把握できたと、現在の相続人がもう数次相続になっていて非常に数が多いということになった場合、その数が多い人全員を記載するというのはかえって不相当と考えられますので、そういう場合には過去の所有…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 その通知につきましては、今後、この法律案に規定されております委任規定に基づく法務省令で制定する際に検討する予定でございますが、この表題部所有者でして、登記された方が亡くなっていると、そしてその法定相続人の地位にある者が存在するというようなことを登記官が把握している場合には、この相続人に対して登記が完了した旨の通知を行うことも検討する予定でございます。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） おっしゃるとおり、そういったようなことにつながるような情報提供ということを検討してまいりたいというふうに考えております。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 相続人の相続登記に係る手続の負担でございますけれども、各種の相続手続に係る負担を軽減する観点から、平成二十九年五月でございますが、新たに法定相続情報証明制度といったものを創設して、その運用を開始しているところでございまして、現在までに多くの方に御利用いただいているところでございます。 また、相続登記の促進の観点から登録免許税の負担を軽減すべきと、こういったような指摘があることも踏まえまして…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この平成二十九年五月から運用を開始しております法定相続情報証明制度でございますけれども、平成三十年度の法定相続情報一覧図の写しの交付数、全国で約六十九万通ということで、かなり利用されている状況でございます。金融機関のほぼほとんどがこういった法定相続情報証明制度が利用できるという状況というふうに認識しております。 また、平成三十年四月からでございますが、相続税の申告等にも利用できるように、相…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 登記官でございますが、現行の不動産登記法上、表示に関する登記につきましては、これは職権で登記をすることができるものでございまして、このために、土地の実地調査ですとかあるいは立入り権も認められており、現実に表示の登記に当たってはそういった実地調査を行っている、そういうものでございます。 したがいまして、現在でもそういった観点からの研修というものを行っているところでございますが、この法案により…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 相続登記未了土地が発生する要因といたしましては、相続登記の必要性や重要性についての認識が乏しいことのほか、相続登記の手続を行うことへの負担感、あるいは登記手続に要する各種のコストなどが指摘されております。 この登録免許税による影響を定量的に申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、法務省におきましては、この相続登記未了土地への対策として、登録免許税の負担を軽減すべきであるといった…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘の民法第九百二十一条第二号でございますが、法定の期間内に限定承認又は放棄という一定の手続を取らない限りは単純承認がされたものとみなすというふうにしているものでございますけれども、これは、相続といいますのは、被相続人の権利義務を相続人が基本的には包括的に承継するものであると、こういうものが原則であるということを明らかにしているものでございます。 この制度自体につきましては、例えば被相続…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 土地に関する最も基礎的な情報基盤であります不動産登記制度を所管しております法務省としましては、不動産登記を見ても所有者が直ちに判明しない、こういった所有者不明土地問題は早急に解決すべき重要な課題であるというふうに認識しております。 そこで、法務省におきましては、既に発生している所有者不明土地を解消するために、現在、昨年成立しました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づきまし…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 今委員御指摘の法律案におきまして、様々な考慮要素というものを御指摘いただきました。 例えば、土地の利用の現況としましては山林であるか宅地であるか、地域の自然的状況としては自然災害のおそれのある地域であるかどうか等々、あるいは社会的条件としては地域の実情を知る者が減少しているかどうか、あるいはその周辺にこういう表題部所有者不明土地が複数存在しているかどうか、それをまとめて解消するのが合理的か…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど申し上げました、法務本省におきまして作成した選定の基準に基づいて具体的にどう土地を選定していくかということでございますが、まずは各地の法務局におきまして地域の実情を知る、地方自治体から要望等を聴取していくということが想定されるところでございます。 そういった地方自治体からの要望等を踏まえて対象土地の選定を行うことを想定しているものでございまして、この選定の際には、個々の登記官ではなく…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） 御指摘のとおりでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） 御指摘のとおりでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、先ほど申し上げましたのは一般的な傾向を申し上げたものでございますので、実際にその所有者等の探索が非常に困難だというような事情がございますれば、これは具体的なケース・バイ・ケースで所有者等探索委員にお願いするということは十分にあり得るものでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 まず、探索の方法につきましては、登記所内にある客観的な資料、不動産登記簿、閉鎖登記簿、旧土地台帳を調査するということ、あるいは、登記所外にある客観的な資料として、例えば戸籍謄本等々の各種台帳を調査すること、また、さらには関係者等の証言などを関係資料として集めるといったこともあり得るわけでございますが、そういった具体的な調査の方法につきましては、今後、通達ですとか事務連絡等により標準的な作業…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 そういった記録の方は登記された場合の附属書類として保管することになりますので、それが一定の場合にその後は利用され得るということでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国におけます不動産登記簿につきましては、表題部と権利部とに分けられております。 その経緯でございますが、まず、表題部の起源は、明治時代に土地や建物の課税のために作成されました土地台帳、それから家屋台帳に遡るものでございます。その後、この土地台帳と家屋台帳がいわゆるシャウプ勧告に基づきます税制改正によりまして、昭和二十五年に税務署から登記所の方に移管されております。その上…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 現在、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡が付かない所有者不明土地問題が生じております。公共事業の用地取得、森林の管理など、様々な場面で問題となっているところでございます。 こういった状況の下で、委員御指摘のとおり、昨年の通常国会で成立しました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、長期間にわたって相続登記がされていない土地について、登記官が…