小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この特定不能土地等管理命令は、所有者等特定不能土地について、必要があると認めるときに、利害関係人の申立てによって裁判所が命ずるものでございます。 ここで言う利害関係人でございますが、所有者等特定不能土地の管理、処分について利害関係を有する者を指しておりまして、具体的には、所有者等特定不能土地を買収して開発を行おうとする地方公共団体や民間事業者のほか、所有者等特定不能土地…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、申立てがされたという事実があるにもかかわらず、発令をするべき必要性が存しないということで受理しないとか立件をしないといった取扱いをすることは想定されておりません。そういう場合には、申立てを却下する裁判をして、かつ、その裁判にはその理由を付さなければいけないということでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 ここで言います利害関係人は、所有者等特定不能土地の管理、処分について利害関係を有する者を広く含むものと考えております。具体例といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、この土地について買収して事業を実施したいというように売買契約を締結するというために申し立てるケースもございますし、その土地に生い茂っている草木について、そういうものを切除したいといったような隣の土地の所有者の方、あるいはそ…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 まず、この解任の点でございますけれども、御指摘のとおり、この法律案におきましては、利害関係人の申立てにより、特定不能土地等管理者を解任することができるとしております。したがいまして、利害関係人の申立てがない場合には、裁判所は管理者を解任することができないわけでございますが、この場合でありましても、管理者が不正を働いて、対象となる所有者等特定不能土地について管理を継続することが相当でない者と…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 民事執行法の改正につきましては、実際のその現状として、暴力団事務所の一定部分が競売を経ているという実情にあるということを踏まえたものでございます。今回の法律案におきましても、売却につきましてはこれ裁判所の許可が必要でございますので、暴力団関係者であるということがその時点で分かれば、当然売却などをすることは想定されないわけでございます。 こういった制度に暴力団排除の更なる施策、方策を講じるべ…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、相続登記がされないというのが所有者不明土地問題の大きな原因とされておりますので、相続登記の例えば手続的な負担を軽減する等々、この相続登記の簡素化につきましては重要な課題だというふうに受け止めております。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、この相続登記の義務化、大きな課題として、現在法制審議会におきましても課題となっているところでございます。この義務化をする場合には、相続登記の簡素化あるいは金銭的負担の軽減など、相続登記に係る申請人の負担の軽減も重要な課題だと思っておりますので、こういった負担軽減策も含めて法制審議会において審議がされるように努めてまいりたいと考えております。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 令和二年中の制度改正を目指しているところでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） 登録免許税も含めましたこの金銭的負担の軽減につきましては、現在検討中でございますので、まだ具体的にそういった問題について詰めて検討が進んでいるという状況ではございません。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 民法上の義務に違反することになります。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） 罰則規定はございません。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 なかなか、民事上の債務不履行といいますか民事上の義務の違反につきましては、何か一般的に罰則をもって担保するというのが現在の民事法制については余りないものでございますので、そういった罰則の導入につきましては、これまでの民事法のそういう考え方を踏まえて検討する必要があろうかと思っております。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 子供は、成年に達しますれば、扶養請求権として自ら扶養料として養育費を請求することができます。そしてまた、成年年齢の引下げによって、今度その成年年齢が十八歳に引き下げられますので、十八歳になりますれば、自ら扶養料の請求ができるということになります。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 表題部所有者不明土地のうち、例えばその氏名のみが記載された土地につきましては、これは周辺地域の土地と関連する戸籍謄本あるいは除籍謄本等の各種台帳を調査して、調査の結果判明した所有者と思われる人から聴取を行うことなどで所有者等を特定することができることが想定されます。したがいまして、こういったその氏名のみが記載されている土地につきましては、登記官による調査のみで探索を行うことが基本的には想定…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、現行の不動産登記法におきましても、表示に関する登記につきましては、基本的に登記官は職権で登記することができまして、様々な調査権限が認められているところでございます。 ただ、今回の法案の対象となりますこの表題部所有者不明土地でございますが、歴史的な経緯によって表題部所有者の記録が法律の規定に適合していないという、そういう特殊な土地でございますので、この所有者等が誰かという問題…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この関係地方公共団体の長その他の者に対する情報提供の求め、これは登記官のみでございますが、これは一種の公的機関等への行政共助の要請をするものであることから、その権限は行政官であります登記官のみが有するというものにしているというところでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、この調査の過程で知りましたプライバシーに関する情報をみだりに伝えるなど、調査に当たって個人のプライバシーを不当に侵害することはあってはならないと考えております。また、調査に当たって、必ずしも必要のないプライバシーに関わる情報まで聴取しようとすることがないように配意する必要もあると考えております。 そこで、法務省といたしましては、このような調査における留意点につきまして、この…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この所有者等の探索に当たって適切な調査の程度を確保すること、あるいはその所有者等の特定についての判断の妥当性を担保すること、これは非常に必要かつ重要なものであるというふうに認識しております。 このような観点から、法務省におきましては、全国的な運用が区々にならないように、所有者等の探索や特定についての共通の作業要領を定めて、各法務局、地方法務局に示すことなどを検討しております。また、今後の実…
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） 御指摘のとおりでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 まずは、この事業をスタートするまでにこういった作業要領を作っていくことを考えておりますし、また、今後、こういった事業を進める中で、この作業要領をより良いものにしていくといったような、その見直しは不断に行っていきたいと考えております。