小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 御指摘のとおり、この改正法によりますと、新しいシステムからほかの行政機関が戸籍に関する情報を参照することができるというような機能を持たせるというようにするものでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 ちょっと、先ほど他の行政機関と申しましたけれども、他の行政機関の情報連携はマイナンバー法に基づくものでございますので、他の戸籍を扱う市町村長というふうに訂正させていただきます。 その上で、このシステムの経費でございますけれども、新しいシステムは既存の戸籍副本データ管理システムの仕組みを活用して、これを発展させるものでございます。このように、法務大臣が構築するものでありますことから、これを整備する経…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 失礼いたしました。 この法律案におきましては、先ほど申し上げましたとおり、市町村におきましてこの新しいシステムに保存されている戸籍の副本の情報を参照する、あるいは本籍地以外の市町村でも戸籍証明書を交付することを可能としておりますが、その実現のためには、各市町村が管理する戸籍情報システムの改修も必要となります。したがいまして、各市町村において費用負担が発生することが考えられますが、戸籍事務が法定受託事務であることから、…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 こちらの方も、先ほどの新しいシステムについて申し上げたのと同様に、今後、法律案が成立した後に具体的な設計を詰めるということになりますので、現時点では未定でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 現在、新しいシステムの構築に向けまして、システムの設計開発のための準備作業を進めているほか、市町村が管理する戸籍情報システムにおいて使用されている文字情報の整備作業を行っているところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 戸籍謄抄本は、全国で年間約四千百万通発行されております。また、法務省が行いました委託の調査研究におきましては、本籍地と住所地が異なると回答された方が半数以上おられました。 ただ、この二つのデータから、じゃ、どの程度広域交付がされるかということが推計できるかということになりますと、本法律案の施行によってさまざまな手続で戸籍謄抄本の添付が不要になるということもありますので、交付請求自体の件数が減るとい…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 平成三十年度の法定相続情報証明制度における法定相続情報一覧図の写しの交付数は、全国で約六十九万でございます。この経費でございますが、この証明書については、まず、手数料は徴収しておりません。また、人件費につきましては、登記所の職員が登記事務と兼ねて業務を行っているため、算出は困難でございます。そのため、把握可能な物件費をもとにして大まかに概算いたしますと、約二百円ということになります。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、プラスの面といいますかメリットの点で、先ほど広域交付の見込みにつきましては申し上げましたが、戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略につきましては、本法律案の施行後は、これまで添付が必要であった年間約百三十万件の届出について添付が不要となるものと考えております。 ただ、これによって、交付手数料ですとか、あるいは請求に要していた労力、交通費あるいは市町村の職員の交付の事務に要していた労力等、さま…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 先ほど申し上げましたシステムの構築費用は、これはさまざまな仕組みができるための全体的なシステムのことでございますので、そのシステムの経費の具体的な金額が未定でございますので、それぞれの機能についての費用対効果は、やはり具体的に数値でお答えすることは困難ということでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 新たなシステムを構築するための経費につきましては、法律案が成立した後に具体的なシステム設計やシステム構成等の詳細を詰める作業を行うことになりますから、現時点では経費の具体的な金額は未定でございます。 いずれにしても、新たなシステムの設計、開発に当たっては、財政当局と調整しながら、合理的な経費となるように努めてまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 平成三十一年度予算におきましては、基本設計等の経費として約二十二億円の予算が計上されているところでございますが、システムの設計、開発につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後詳細を詰めていきますので、なかなかその大まかな金額というものも今ここで申し上げるのは難しいという状況でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 どこまで例えば検索等の機能を持たせるかということにつきましては、いろいろ、今後、市町村等の御意見なども聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 市町村の戸籍事務等にどのような機能が必要なのかどうかという点につきまして、そういった御意見なども伺いながら検討してまいりたいということでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 新たに構築することを予定しておりますシステムにおきましては、各市町村の方で使用している既存の戸籍情報システムの改修も必要となります。したがいまして、市町村において事務負担や費用負担が発生することが考えられます。 このような市町村における事務負担及び費用負担につきましては、現時点でどの程度の規模になるか明らかではございませんが、いずれにしても、戸籍事務が法定受託事務であることから、財政当局とも調整の…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 各市町村のシステムの改修におきましては、例えば新システムから戸籍情報を参照する機能をつけ加える、こういったような改修が必要となりますけれども、御指摘のとおり、その費用は既存のシステムとの関係もございますので、各市町村ごとによって異なってくるものと考えられます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 このシステムあるいはシステムを前提とした制度の対象となるのは、コンピューターを使って戸籍事務を処理しているところでございます。ですから、紙のところは対象ではございません。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、この法律案を施行するためには、国それから市町村のシステムについて必要な改修を行う必要がございます。そこで、令和三年度中にそのプログラム開発を終えることを予定しております。 このプログラム開発が完了しました後、国及び市町村において、国の方ではまずマイナンバー法に基づく情報連携に必要な準備作業を行います。 また、戸籍事務内連携における必要な準備作業、それから、改修されたシステムについて所要のテス…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、コンピューター化以前の除籍ですとか改製原戸籍につきましては、画像データとして保存しておりますので、戸籍情報がテキストデータ化されておりません。したがいまして、情報連携にこういった戸籍を使うということになりますと、こういった画像データ化された除籍につきまして、手作業でテキストデータ化の整備を行う必要がございます。 また、そもそも平成二十七年十月以前に死亡した方にはマイナンバーが付番さ…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この改正法案によりまして、新たなシステムが構築されることを踏まえて、登記名義人の死亡情報等を戸籍から取得することなどすることで、相続の発生を適時に登記に反映させる方策を実現することができないか、今後、具体的な課題を整理しつつ検討して、所有者不明土地問題の解決につなげていきたいというふうに考えております。 また、今回の改正法におきましては、新たに戸籍電子証明書、こういった制度をつ…