小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 コンビニ交付サービスでございますけれども、まず、対象となっておりますのが現在の戸籍に限られているという点がございます。また、例えば本籍地の市町村、本籍地とそれから本籍地ではない市町村がコンビニ交付サービスをするということのためには、事前に手続をしまして、インターネット等あるいはコンビニエンスストアのマルチコピー機を用いて事前登録を行う必要があります。 そういった一定の手続を経た上であれば、そういっ…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、登記所が他の公的機関から死亡情報等を入手すること等により不動産登記情報の更新を図る方策が所有者不明土地問題の対策として一つの検討課題とされておりまして、現在、法制審議会におきましても審議が始まっているところでございます。この他の公的機関といいますのは、やはり死亡情報でございますので、一つは戸籍ということが考えられるわけでございます。 法務省におきましては、この戸籍法の改正法案の…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この改正法案によりますマイナンバー制度を活用した情報連携におきましては、個人単位で身分関係情報を作成して、それを提供するということでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、改製原戸籍等の保存状況でございますが、戸籍事務がコンピューター化された際に、それまで紙をもって調製されていた戸籍、これがいわゆる改製原戸籍でございますが、これはほぼ全ての市区町村において、コンピューター化する際に画像データ化、保存しているものと承知しております。 なお、コンピューター化の指定を受ける以前に既に除籍として保存されたものにつきましては、約七六％の市町村がほぼ全て画像データ化して保…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一部の市町村では、まだ画像データ化されていない除籍等があるところでございます。 こういった除籍を広域交付に対応可能なものとするためには画像データ化する必要があるわけでございますけれども、この画像データ化をする除籍の対象範囲等につきましては、運用開始後の利用状況をも踏まえつつ、画像データ化の費用とそれによる効果等を勘案の上、検討を行ってまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、コンピューター処理による取扱いに適合しない戸籍、いわゆる改製不適合戸籍というものが存在いたします。この多くは、戸籍に記載されている方の氏名に、各市町村の戸籍情報システムでは使用されない文字が含まれていることが原因であると承知しております。 これは、戸籍事務のコンピューター化に当たりまして、従来、戸籍に記載されていた自分のその氏名の文字に強い愛着のある方に配慮して、そのような方の…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、現在の検討状況でございますが、民事裁判手続のＩＴ化につきましては、昨年七月から民事裁判手続等ＩＴ化研究会において法制面からの検討が進められており、法務省の担当者もこれに参加しております。今後、この研究会におきましては年内又は年明けまでに報告書の取りまとめを行う予定で検討が進められておりまして、法務省では、現在のところ、来年二月ころに法制審議会へ諮問することを視野に入れて検討を行っております。…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この法律案におきましては、市町村の職員等が戸籍事務に関して知り得た事項を不正に提供する行為等について新たに罰則を設けておりまして、職員による不正行為を防止するための十分な措置を講じているところでございます。 そして、不適切な閲覧防止のための取組ということでございますが、これまでも戸籍に関する情報について十分な保護が図られるように必要な取組を行ってきたところでございますけれども、…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この法律案に基づきまして新たに構築するシステムは、既存の戸籍副本データ管理システムの仕組みを活用して、これを発展させるものでございます。現在の戸籍副本データ管理システムはバックアップ機能を持っているのみでございますけれども、この法案によります各種の施策を実現するためには、例えば、マイナンバー法に基づく情報連携を可能とするために、戸籍の副本の情報を利用して、戸籍関係情報という記号化された情報を作成す…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 現状、市町村長ですとか管轄法務局長等がそれぞれの戸籍に関する事務を行うに当たって、関係者に対して質問等の調査をすることが必要となる場面がありますけれども、こういった調査を行うことについても、法律上の明確な根拠規定は設けられておりません。 今回の改正でございますが、調査の対象となる方に対してこの調査の目的を明らかにして、もって戸籍事務に係る事務処理を円滑に進めることを可能にする、こういった観点から、…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 法制審議会におけるその議論を踏まえまして、民事行政審議会というところで答申がされているところでございますけれども、夫婦の氏ということで申しますと、まずはその戸籍の筆頭者欄ということで氏名が書かれるわけでございます。そして、その下に、夫又はその妻ということで、名前だけではなくて、夫の氏名、それから妻の氏名というものを、それぞれの氏を記載するというようなことが答申としてされております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほどのその答申におきましては、子の氏名欄におきましては戸籍の筆頭者の氏を記載するということにしておりました。したがいまして、この結論によりますれば、子供ごとに父の氏か母の氏のどちらかを称することについては、同じ戸籍に在籍している以上は、やはり筆頭者の氏を称するということで、そこは筆頭者ということで統一されるということでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 無戸籍の方につきましては、国民としての社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという人間の尊厳にもかかわる重大な問題が生じているものと認識しております。 法務省におきましては、このような認識のもと、平成二十六年から無戸籍の方々の情報収集や丁寧な手続案内等、さまざまな取組を行ってきたところでございますが、本年の四月十日現在、法務省が把握しております無戸籍の方の数は八百二十七人となっ…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 戸籍には、住所が記載事項とされておりませんので、お尋ねの支援措置の対象にはなっておりませんが、委員御指摘のとおり、住所と同一の場所が本籍地とされている場合などもありますことから、ＤＶ加害者がＤＶ被害者の住所等を探索することを目的として、戸籍謄抄本の交付の請求をする場合も想定し得るところでございます。 このような場合についてでございますが、現在の戸籍法の第十条第二項という規定がございまして、この規定…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、これまでは国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関しましては明文の規定は存在しませんでした。その理由といたしましては、子の引渡しを求める請求権の性質についての考え方が必ずしも明確ではなかった、そういうことから、間接強制のほかに直接的な強制執行の方法によることがそもそも許されるかどうかについて解釈が分かれていたということが挙げられます。また、委員御指摘のとおり、人身保護法に…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 民事執行法におきましては、ある請求権について複数の執行方法が認められている場合には、債権者がそのいずれかを自由に選択して申し立てることができることとされております。しかしながら、子の引渡しに関しましては、強制執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる観点から、できる限り、債務者に自発的に子の監護を解かせる間接強制の方法によることが望ましいと考えられます。このため、先に直接的な強制執行を選…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 現在の実務では、委員御指摘のいわゆる同時存在ということを前提とした運用がされているものと承知しております。しかしながら、そういった運用の下で、債務者が子を祖父母に預けるなどして意図的に同時存在の状況を回避しようとする事案があるほか、債務者側が執行の現場で執行官による説得等に応じずに激しく抵抗するといった事案が少なからず存在しております。また、執行の現場で子供が債務者からどちらの親と生活した…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この法律案におきましては、これまでの執行実務において行われてきた子の心身の負担に配慮した様々な工夫やそれを実現するための執行官と執行補助者等との適切な連携に向けた工夫といった運用を一層促す趣旨で、子の心身の負担への配慮を求める規定が設けられております。 その具体的な配慮の内容につきましては、これは個別の事案に応じた運用に委ねられるところではございますけれども、法制審議会における議論を踏まえ…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、この法律案では、子の引渡しの強制執行に関する規定につきましては、この法律案が成立し施行された後に申し立てられた事件に適用することとしておりまして、施行前に申し立てられた事件についてはこれらの規定を適用しないこととしております。 この法律案では、国内の子の引渡しの直接的な強制執行について、執行の場所で子が債務者とともにいること、いわゆる同時存在と言われているものですが、同時存…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 財産開示手続について、この不開示について罰則を導入したのは、この運用状況で債務者の不出頭が少なからず生じているということでございます。 ただ、目的外につきましては、委員御指摘のとおり、確かに財産開示自体の件数が少ないわけでございますけれども、そのような指摘が、特にその罰則を強化すべきというような指摘が特に見当たらないということを踏まえたものでございます。 先ほど大臣からの答弁がありましたけ…