小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 偽りその他不正の手段による戸籍謄抄本の交付請求に係る被害の状況の実態につきましては、法務省において、管轄法務局を通じて市町村から報告を受けるなどして、その把握に努めているところでございます。 例えば、具体的には、平成二十三年でございますが、司法書士が民間調査会社から依頼を受け、虚偽の申請内容で戸籍謄本を多数不正取得した事件等があるところでございます。このような戸籍謄抄本の不正請求は、個人情報保護の…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の調査研究の結果によりますと、最も多かったものは相続関係手続でございます。 ただ、四つのカテゴリーでトータルで五三・三でございますが、ちょっと申しわけございませんが、済みません、相続関係だけの数値は、ただいま持ち合わせておりません。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この相続手続における利用についての問題点でございますけれども、まず一つは、マイナンバー制度に基づく情報提供を行うためには戸籍情報がテキストデータ化されている必要がございますが、コンピューター化以前の除籍それから改製原戸籍については戸籍情報がテキストデータ化されていないという点。 それから、そもそも、二つ目として、平成二十七年十月以前に死亡した者にはマイナンバーが付番されていないことから、情報連携の…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのその他の情報といたしましては、例えば、対象者の死亡の事実に関する情報、あるいは未成年後見に関する事項等がこれに当たるものと考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この新しいシステムの仕様につきましては、本法律案成立後に具体的な設計、構成等の詳細を検討することとなりますために、現時点では決まっておりません。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今回の新しいシステムは、既存の、戸籍の副本のデータ管理システム、これでございまして、特にまた、それ以外の新しい情報を集めて管理するというものではございませんし、戸籍の情報そのものは各市町村の方で管理しているということでございますので、一元的な管理ということには当たらないのではないかというふうに考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 あくまでも、法務省が管理しておりますのは副本の管理データ、戸籍の副本のデータでございまして、今回の仕組みで新しくつくりますものも戸籍の副本の情報から作成するものでございますので、戸籍と例えばそれ以外の情報というものをあわせて一元的に管理するというものではございません。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 例えば、このマイナンバー制度に基づく情報連携につきましても、あくまでも、例えば社会保障の手続などで行政機関から法務省のシステムに来ますのは、この人とこの人は例えば親子かという照会が来るだけでございますので、それに基づいて何か新しい情報が法務省の新システムの方に来るということはないものと理解しております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど来申し上げておりますとおり、各市町村の方での既存の戸籍情報のシステムの改修が必要になるということで、費用の負担が発生することが考えられますが、現時点ではどの程度の規模になるかは明らかではございません。 いずれにしましても、財政当局と調整しつつ、市町村において可能な限り負担が生じないよう配慮した仕組みとするように検討してまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 新しいシステムを構築していくということ、例えば広域交付等も新しくできるわけでございますけれども、そういった中で、国民の利便性を考慮して迅速な事務処理ができるように、そこは努めてまいりたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 これは、法制審議会の審議に入る前にも、システムの関係で十分な時間をとって、研究会などもしております。 したがいまして、経費につきましては明らかでないところがございますけれども、この法案で設けられております各種の機能を設けた、機能を持ったシステムをつくれるということは、私ども、そのように考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 このシステムにつきましては、さまざまな、システムのコンサルですとか、研究会におきましてもシステムの専門家が入っておられます。 そういう点で、費用の点についてももちろん話があるわけでございますが、ただ、ここでその答弁をするに当たりましては、やはり今後の詳細ということでありますので、具体的な金額というものをお答えすることは困難でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 わかっているというふうにおっしゃいましたけれども、今ここで申し上げられるような、そういったような数字ではないというふうに私どもは考えております。したがいまして、やはりその詳細がわからなければ、具体的な金額というものはお答えすることは困難であるということでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 先ほど来申し上げていますとおり、私どもとしましては、財政当局と調整した上で、合理的な経費になるように、これはしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、このシステムの実現に向けて、引き続き、法律が成立した後も、実現に向けて、そういう予算面でも努力してまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 各市町村がそれぞれシステムを持っているわけでございますが、ある一定の技術的水準というものはやはり持っていただく必要がありますので、そういう点では、私どもの方で、そういった技術的な水準については通達を示しております。したがいまして、全くその仕様がばらばらということではないというふうに理解しております。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 理論的といいますか、選択肢を考えますれば、例えば、情報連携に当たって、各行政機関を戸籍のシステムとつないで全く新しいシステムを構築するということも、それは選択肢としてはあり得るかと思いますけれども、戸籍に関する情報は、親族的身分関係に関する情報等、機微な情報もございますので、厳格な個人情報保護の方策が講じられておりますマイナンバー法に基づく情報連携の仕組みが、他の行政機関に対して戸籍に関する情報を…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 いろいろ技術の発達でさまざまな方策、選択肢はあろうかと思いますけれども、例えば音声データということになりますと、やはりこれは誰かが音声に変えるということになりますので、例えば、本当に読みづらい文字を一体どういう形で、どこがそこを責任を持って音声データに変えるのかとか、いろいろさまざまな問題が出てくるのかなと今お伺いして思ったところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今、この情報連携、マイナンバー制度に基づく情報連携ということを考えているわけでございますが、このマイナンバー制度に基づく情報連携は、特定の個人に関する情報のみをやりとりする仕組みでございまして、例えば、ある人のマイナンバーをもってその人と一定の親族関係にある人を探索的に照会する、そういうことが可能な仕組みとはなっておりません。 したがいまして、所有者不明土地の相続関係を明らかにするといったような、…
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 先ほど申し上げましたのはマイナンバー制度の制度趣旨でございまして、あくまでもマイナンバーは特定の個人に関する情報のみをやりとりするものでございまして、ある者のマイナンバーから、じゃ、ほかにこういう人がいる、ほかにこういう人がいるというような、探索的な関係を明らかにするということはできないというのが制度趣旨だという趣旨でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第15号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 現在行われておりますコンビニ交付サービスでございますが、このサービスで請求する先はあくまでも本籍地の市町村でございます。したがいまして、発行する主体は本籍地の市町村長ということでございます。