小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 正当な理由でございますけれども、例えば、本当に健康を害していてその期日に出頭することができなかったといったようなことが例えば具体的には考えられるところでございますが……（発言する者あり）あっ、失礼しました。 陳述の拒絶の正当な理由でございますけれども、この正当な理由の点につきましては、例えば有罪判決を受けるおそれがあることを理由としてその財産に関する陳述を拒絶したというような場合、これはそ…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 今御指摘のその職務上の秘密といったような要素も正当な理由の有無の判断の中で考慮され得ることとなるとは考えられますが、あくまでもその犯罪の成否につきましては、個別の事案における事実と証拠に基づいて判断されるべき事項でございますので、なかなか一概にお答えすることは困難であると考えられます。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 法律上の規制というものはないと承知しております。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど法律上の規制はないというふうに申し上げましたけれども、ただ、企業活動、民間の取引におきましても、暴力団を排除する取組というものが非常に今行われているところでございまして、民間の不動産取引の分野におきましても暴力団排除の措置が講じられるようになってきたものと承知しております。 この法律案は、そういった民間における暴力団排除の取組と相まって、暴力団への不動産の供給源を断つことに寄与すると…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この第三者の計算において不動産の買受けの申出をする場合でございますが、これは裁判所の運用に委ねられるところではございますけれども、資金提供者の有無やその氏名等について、まずは執行裁判所が買受けの申出をしようとする者から確認すると、こういったような運用が考えられるところでございます。したがいまして、そういったような確認の結果この資金提供者というものを把握した場合には、その者について警察の方に…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 最終的に判断するのは裁判所でございまして、その裁判所の判断におきましては、警察からの回答のほかに、例えば債務者を審尋するですとか、あるいは現場の当該不動産の状況というようなものを勘案して判断するということもあり得ようかと思います。ただ、もしそういったものが仮に虚偽だったという場合には、先ほど申し上げましたとおり刑罰が事後的に判明した場合には掛かるわけでございますので、そういった刑罰の抑止力…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この法律案では、確かに、現に暴力団員であるほかに元暴力団員といった者の買受けも制限しておりますけれども、これは、現在の実態として、やはり暴力団の事務所等で元暴力団員が買受人になったというふうなことがあると、こういう指摘を踏まえたものでございます。なかなかそういったものを規制いたしませんと、やはり元暴力団を使って買受けといったようなことができてしまうということを踏まえたものでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 まず、預金等につきましては、現在でも銀行の方でそういったような本店の方で預金を把握するシステムが整備されているのが通常でございますので、今回と同じような情報が得られるのではないかというように考えております。 ただ、不動産につきましては、言わばその債務者がどのような不動産を持っているかという情報を得るためのシステムをこれから構築していくということになるわけでございますが、この検索機能といいま…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 そのシステムをどう構築するかという際に、言わばその処理能力を、どの程度の件数といいますか、そういうものを想定してシステムを構築するかという点が問題になるわけでございます。 そうしますと、非常にこの検索機能がシステムに大きな負荷を掛けるものでございますので、この改正法の規定に基づく検索の要請を超えて対応するほどの能力といいますか、そういったもののシステムをつくるということは現在では想定してい…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） その提供する内容は同じでありましても、結局、そのシステムの負荷の問題で、どの程度の量的なものを処理し得るようなシステムにするかという点が問題になるわけでございます。 したがいまして、現段階においては、この改正法に基づく検索の要請を超えた数、数量的な、量的なものを対応することは困難になるというふうに想定されますので、そういう点から、この改正法によらない裁判所からの嘱託については応じることは難しいということになる…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 基本的には、離婚した場合には、扶養を請求する権利、御指摘のような権利が発生するというふうに考えております。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 養育費につきましては、今回、財産開示制度、債務者の情報の取得手続ができますので、債務者の勤務先の情報が得られるようになりますので、養育費の支払の強制執行が容易になるということがございます。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） そのような取組をされているということは承知しております。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） 明石市の取組につきましては、今後、その状況につきましてもしっかりと見てまいりたいと思っております。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 その共同親権の議論があるのは承知しておりますけれども、なかなか、離婚後の共同親権につきましては、適時適切に、その離婚した父母が子の監護について適切に決めることができるかといったような問題がありまして、そういったことも含めて慎重な検討が必要であると考えております。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この法律案における取組といたしましては、この間接強制の前置あるいはいわゆる同時存在の不要といったような見直しをしているものでございます。この改正によって、その返還命令が確定してから執行に至るまでの期間、具体的にどの程度短縮されるかは、個別の事案によりますので具体的にお答えすることは困難でございますが、これによりますれば、個別の事案に応じて、間接強制を経ることなく、また債務者の抵抗を受けるこ…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この法律案によりまして新設されます債務者の給与債権に関する情報取得手続でございますが、債権者からの申立てによりまして、裁判所が、その勤務先ではなくて市町村に対して債務者の給与債権に関する情報の提供を命ずるものであります。 市町村の方は、この情報提供は裁判所に対して行うものでございますので、この手続の過程で御指摘の事実が債務者の勤務先に対して伝わることはないというふうに考えております。
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この法律案によりまして新設されます給与債権に関する情報取得手続でございますが、情報提供を命じられた市町村が陳述すべき事項は、当該市町村が債務者の市町村民税に係る事務に関して知り得たものに限られております。 したがいまして、債務者の勤務先が地方税法の規律に違反して債務者に関する給与支払報告書の提出を怠ったため市町村が債務者の勤務先を知り得なかった場合には、これは情報は提供しなくていいと、すな…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この根拠規定といたしましては、今委員の御指摘のとおり、二百六条の一項一号の下段でございますが、当該市町村が債務者の市町村民税に係る事務に関して知り得たものに限られているということでございますので、そこは法的な根拠があるというふうに考えております。 なお、市町村につきましても、この新しい制度につきましては、仮にこの改正法が成立した暁には、きちんとその内容につきまして周知徹底を図りたいと考えて…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 給与債権等の差押禁止債権に基づいて給付された金銭が預貯金口座に振り込まれた場合には、原則としては、その振り込みによって生じた債務者の預貯金債権を差し押さえることはできるというふうに考えられます。