小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この法律案では、養育費の支払について債務名義が存する場合には、市町村等から債務者の勤務先に関する情報を取得する手続を新設することなどが盛り込まれておりまして、この給与債権の差押え、養育費のような継続的な給付を内容とする債権の実現のために極めて有力な手段となり得ることというふうに考えられます。 また、その債務者の給与が振り込まれた預金口座が差し押さえられたことによって債務…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この法律案では、委員御指摘のような給与等の振り込まれた預貯金債権に対する差押禁止の範囲に関しまして、一定額に満たない部分を一律に差押禁止とするなどの見直しはしていないところでございます。これは、その債務者が給与等が振り込まれた預貯金債権の差押えによって生活を維持することが困難になるかどうかはその預貯金債権の額だけで判断することができるものではなく、その他の財産状況も踏まえて判断する必要があ…
第198回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この法律案におきましては、審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときには、例外的に債務者を審尋しないで決定することができることとされておりまして、例えば債務者が子を虐待しているなど子に急迫した危険があるときのほか、債務者を審尋することによって債務者が子の所在場所を変更するなど適正かつ迅速な強制執行の実施を妨げる行為を行うおそれがあるといった事案では、債務者が子の…
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、民法八百二十二条は、親権を行う者は、第八百二十条の規定する監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができるとして、親権者の懲戒権を定めております。このような範囲内で親権者の懲戒権が行使される場合には、子はそれに従う義務があるものと一般的に解釈されております。 もっとも、この懲戒権の行使は子の利益のために行われるべきものであって、子の監護及び教育に必要な範囲を超える懲戒は懲戒…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 表題部所有者不明土地といいますのは、所有権の登記がない一筆の土地のうち、不動産登記簿の表題部に所有者の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が登記されていないものをいうものでございます。 具体的には、例えば法務太郎といったように、住所の記載がなく氏名のみが記載されている土地ですとか、大字例えば霞が関というように、地域名が記載されているような字持地と呼ばれる土地、あるいは、法務太郎外七名と記載され、外七…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この表題部所有者不明土地でございますが、ほかに所有者不明土地、例えば相続登記が長期間されていないような土地もございます。ただ、そういう土地につきましては、登記簿に過去の一時点におきます所有者の氏名、名称、住所等が記載されておりますので、その記載を手がかりとして、戸籍や住民票等を請求して現在の所有者の探索をすることができます。 しかしながら、この表題部所有者不明土地でございますけれども、そもそもその…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この法律案におきましては、登記官に対して、所有者等の探索をするために必要となる権限を付与しております。 その探索の方法でございますけれども、まず、例えば、各種台帳等の調査ということが考えられます。今回この法律案では、関係地方公共団体の長等に対して所有者等に関する情報の提供を求めることができることとしておりまして、例えば、地方公共団体等が管理します農地台帳ですとか林地台…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 表題部所有者不明土地につきましては全国に相当数存在しているものと思われますが、法務省におきまして全国の土地のうち約五十万筆を抽出して調査した結果によりますと、五十万筆の土地のうち約一％が表題部所有者不明土地でございました。 全国にある土地の総数でございますが、約二億三千万筆でございますので、仮にその一％の割合でこういった土地が存在するというふうに仮定いたしますと、全国で約二百三十万筆の土地が表題部…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 表題部所有者不明土地の解消でございますけれども、その解消の必要性、緊急性が高いところから順次解消することが相当であると考えられます。 この対象土地の選定につきましては、土地の利用の現況ですとか、地域の自然的社会的諸条件、例えば、自然災害のおそれがある地域であるかどうかといったような点、あるいは、ほかの表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情を考慮して行うこととしておりますけれども、まずは、地域の…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えします。 まず、現在の状況についての御質問と承りましたけれども、現在、戸籍の方は市区町村等の地方自治体の方でやっておられまして、そちらの方のシステムの方で事務を取り扱っております。 法務省の方では、戸籍の副本データ管理システムというシステムにおきましてそれぞれの戸籍データの副本データは管理しておりますけれども、これはあくまでも戸籍のバックアップのためのデータでございます。 したがいまして、現在では、登記簿と戸籍…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 不動産登記と戸籍等との連携を図って、土地所有者の情報を円滑に把握することができるようにするための仕組みを構築することは、所有者不明土地問題の対策において重要であると認識しておりまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八等におきましても、このような仕組みを構築することを目指すこととされております。 本年の二月でございますが、所有者不明土地問題の解決に向けまして、法務大臣から法制審議会に対して、民法…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、国籍を登記記録として登記すべき事項に加えるべきだ、こういったような指摘があることは承知しております。他方で、不動産登記に記録された事項は何びともこれを知ることができるものでありますので、国籍を登記事項とすることにつきましては、プライバシー保護の観点からも慎重な検討も必要となるものと考えられます。 法務省といたしましては、御指摘のような事項も含めて、どのような情報を登記事項として公示…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、表示に関する登記につきましては、基本的に登記官は職権で登記をすることができるものとされておりまして、その際にさまざまな調査権限も規定されております。具体的には、当該不動産の検査、あるいは、当該不動産の所有者その他の関係者に対する文書等の提示を求め、又は質問することができるとされております。 しかしながら、この法律案の対象となっております表題部所有者不明土地でございますが、歴史的…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 地域の選定の際の考慮事情でございますけれども、土地の利用の現況、地域の自然的社会的諸条件、他の表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情というふうになっております。 具体的に申しますと、土地の利用の現況といたしましては、例えば山林であるか宅地であるかなどを考慮することとしております。 また、地域の自然的条件といたしましては、例えば自然災害のおそれのある地域であるかどうかを考慮して、防災、減災、復興…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、時効についてでございますけれども、例えば、表題部所有者欄に、字持地のように、大字霞が関というふうに記録されているものがございますけれども、こういった土地について所有者等の探索を行ったところ、表題登記をした当時の所有者を特定することはできなかったけれども、その土地には現在も占有者が存在していて、表題部所有者不明土地を時効取得している、こういうふうに主張されるケースがあり得ます。 このように、取…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 取得時効に関します各種の判断につきましては、法的な判断を必要といたしますことから、その判断において考慮すべき要素を類型化する、そういった手引を作成するほか、弁護士を所有者等探索委員として関与させる、こういったことなどをいたしまして、登記官による判断の妥当性を確保するなどの対応を行う予定でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のようなケースで、自分が真の所有者である、こういうふうに主張される方につきましては、表題部所有者の登記について行いました登記官の処分に対する審査請求をすることですとか、あるいは、その処分の取消しの訴え等の行政訴訟を提起することが考えられます。 また、最終的な所有権の帰属そのものは、ＡＢ間での民事で争われるということになりますので、そういったＡＢ間での所有権の帰属そのものの確定は、Ａとい…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のこの法案におきます十四条一項第四号のロの規定でございますけれども、対象土地を探索した結果、法人でない社団等に帰属していることなどが判明したために所有者等を特定することができない場合には該当しないけれども、他方で、表題部所有者として登記すべき代表者等が存在しないために表題部所有者として登記することができる者が存しない場合、こういうことを想定したものでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 そのような除斥期間を設けることについても、この法案の検討の過程におきましては、検討が行われております。ただ、除斥期間は、権利者の権利を奪うことになる性質のものでありますので、慎重な検討が必要であるといったような消極的な意見もあったところでございます。 そういったことで、この法律案では除斥期間に関する規定を設けないとしておりますので、今回の消滅時効の規定による運用を、まずは注視していきたいというふう…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この表題部所有者不明土地、全国に相当数存在しているものと思われますが、法務省において全国の土地のうち約五十万筆を抽出して調査した結果では、この五十万筆の土地のうちの約一％が表題部所有者不明土地でございました。 全国の土地の総数は約二億三千万筆でございますので、仮にこの一％の割合で存在していると仮定しますと、全国で約二百三十万筆の土地が表題部所有者不明土地であるということになるわけでございます。