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日本社会党・護憲共同副議長参議院
総発言数
4,649
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
副議長
直近の発言日
1967/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会53 件・53%
  • 商工委員会26 件・26%
  • 本会議19 件・19%
  • 議院運営委員会1 件・1%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%

※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,649 20 を表示
日本社会党1967/06/14

55参議院 決算委員会 第11号

○小野明君 四十二年度、この予算を見ますと、やっと一千万円の実態調査費が総理府に計上されておる。ところが、答申が出されておるのは四十年の八月である。そこに二年の歳月が空費されておるわけですね。したがって、この事実から見ても、この審議会の答申実現にきわめて総務長官としては不熱心である、総理府としては不熱心であるというふうに見ざるを得ないのであります。また、この問題は審議会においてもかなりの実態調査の上に、検討の上に結論が出されておると思う…

日本社会党1967/06/14

55参議院 決算委員会 第11号

○小野明君 それでは、なるほどあなたは最近総務長官になられたばかりでありますから、総理府ということばで私は怠慢ではないかということを申し上げたのであります。いまおやりになっておる作業、これはいつごろ完成をするめどであるか、あるいは総理は今度の国会は無理であるけれども、来国会はという御答弁でありました。しかしながら、特別措置法をあなたのほうで準備をされるということがきちっとしなければ、これは提案の運びに御承知のようにならぬわけであります。…

日本社会党1967/06/14

55参議院 決算委員会 第11号

○小野明君 それでは同じく答申の中に、行政組織並びに地方行財政方策を講じなければならぬ、このような一文があると思うのであります。この点について、すでに措置がなされなければならぬと思っているのでありますが、いかがですか。

日本社会党1967/06/14

55参議院 決算委員会 第11号

○小野明君 どうも組織をつくりますというのも、特別措置法をつくるということについては、やはり答申の中に盛られている趣旨の完全実施ということを目標にいろいろやらなければならぬ。たとえば事業量を押える、あるいは行政組織等を整備していく。たとえば地方公共団体に、大阪のごときは同和対策部というものが設置されているわけです。こういった措置というものがあわせてやはりなされるべきではないか、先行してなされるべきではないか、それが審議会の答申の私は趣旨…

日本社会党1967/06/14

55参議院 決算委員会 第11号

○小野明君 いや、審議会の中ではありません。各省それぞれ行政組織を整備し、という点が、一文がありますから、その点についてすでにやれるのではないか、総理府としてこれを各省に、連絡調整し、指示をする、ことばは適当でないかもしれませんが、そういった措置がなされなければならぬのではないかということをお尋ねしているわけです。

日本社会党1967/06/14

55参議院 決算委員会 第11号

○小野明君 それでは、きょうは時間もありませんから、継続してこの問題は私もお尋ねをしてまいりたいと思うのでありますが、最初に申し上げましたように、民主国家といえない差別、こういうものが現実に存する、存在しているのであります。これは、就職の点を取り上げましても、あるいは結婚問題を取り上げましても、新憲法のもとに考えられないような事実が存在するわけであります。さらに、長官の意図は了といたしますけれども、積極的にこの審議会の答申の完全実施に進…

日本社会党1967/05/31

55参議院 石炭対策特別委員会 第5号

○小野明君 前回、私は、この石炭鉱業審議会の答申がなされておるのでありますけれども、この答申の骨子に沿いまして若干の基本的な事項について質疑をいたしております。引き続いてその問題について質疑をいたしたいと思うのであります。 この前、鉱害復旧の促進地域制度、この問題について資料の要求をいたしておりましたが、いただいております。この問題は、資料はいただきましたけれども、新しくこの答申によりますというと、この地域の制度を拡大をせよと、必要な地…

日本社会党1967/05/31

55参議院 石炭対策特別委員会 第5号

○小野明君 次に、この鉱害復旧事業に伴う地方公共団体の敗政負担の問題ですね、それで、各地方公共団体から非常に、閉山をいたしますと税その他の減収になりますから、これを国が大きく負担をするようにしていただきたいという要望が非常に強いのであります。たしか農地で国が八五でありますか、それから宅地になりますと八三ですか、下がるのですね。で、地方公共団体の負担、これを一〇%程度にしてもらいたいという非常に強い要求があるわけです。こういった点について…

日本社会党1967/05/31

55参議院 石炭対策特別委員会 第5号

○小野明君 いずれにいたしましても、この鉱害復旧の問題は、産炭地の地域振興ときわめて重要な関係にあるわけでありますし、その基礎になるわけであります。さらにまた、鉱害復旧について長期の計画を策定せよ、こういうことにもなっております。地方公共団体はそれぞれ赤字に非常に悩んでおるという実情でもありますので、やはりこの長期計画の中に、一〇%程度になりますように入れていただきたいと思うのですが、いかがなものでございますか。

日本社会党1967/05/31

55参議院 石炭対策特別委員会 第5号

○小野明君 御努力のあとは認めるわけでありますけれども、やはりこの二、三年一%、あるいは二%という、きわめてわずかの前進しか見ていないのでありまして、ぜひひとつこの問題は、強力にこの中に盛り込むように御配慮をお願いしたいと思うのであります。 次に鉱害復旧事業団の全国統一をやりなさい、こういうふうに書いてあるのでありますが、それについて構想がございますか。

日本社会党1967/05/31

55参議院 石炭対策特別委員会 第5号

○小野明君 局長があとのほうで言われました鉱害基金についてはたしか林業の答申もついておったと思うのですね。これもそうしますと合わせて統一と、こういう形になるわけですか。

日本社会党1967/05/31

55参議院 石炭対策特別委員会 第5号

○小野明君 それは来年度通常国会に具体化する、こういうことでございますか。

日本社会党1967/05/31

55参議院 石炭対策特別委員会 第5号

○小野明君 来年度の構想ですが、これは実に鉱害の問題については重要な時期になるだろうと思うのですが、ぜひそういった統一なり、余分なものについては一本にして強力な機関にしていくという配慮をお願いいたしたいと思うのであります。なお、石炭関係その他の問題についてはほとんど法律化されておりますし、鉱害の問題だけは法案化されていないという点が衆議院でも指摘をされておるようでありますけれども、そういった点ではかなり鉱害の問題はウエートが下がっている…

日本社会党1967/05/27

55参議院 石炭対策特別委員会 第4号

○理事(小野明君) ただいまから石炭対策特別委員会を開会いたします。 この際、委員の異動について報告いたします。 本日、木村禧八郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木壽君が選任されました。

日本社会党1967/05/27

55参議院 石炭対策特別委員会 第4号

○理事(小野明君) 大矢委員長から、委員長の辞任願いが提出されましたので、私が委員長の職務を行ないます。 まず、委員長辞任の件をおはかりいたします。 大矢君から委員長辞任願いが提出されております。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党1967/05/27

55参議院 石炭対策特別委員会 第4号

○理事(小野明君) 御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 —————————————

日本社会党1967/05/27

55参議院 石炭対策特別委員会 第4号

○理事(小野明君) 引き続きまして、委員長の補欠互選を行ないます。 つきましては、互選の方法はいかがいたしましょうか。おはかりいたします。

日本社会党1967/05/27

55参議院 石炭対策特別委員会 第4号

○理事(小野明君) ただいまの二木謙吾君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党1967/05/27

55参議院 石炭対策特別委員会 第4号

○理事(小野明君) 御異議ないと認めます。よって、委員長に鈴木書君が当選されました。(拍手) それでは鈴木委員長を御紹介申し上げます。 ————————————— 〔鈴木寿君委員長席に着く〕

日本社会党1967/05/24

55参議院 石炭対策特別委員会 第3号

○小野明君 この前の委員会で大臣に、炭鉱労働者の賃金について非常に低いではないか、ことしの鉄鋼産業その他の賃上げの状況を見ましても大体四千三百円から五千円くらい、その他好況にある産業もそうでありますけれども、軒並み大体四、五千円という相場が出ている、炭鉱労働者だけが、どこから出たのか知りませんけれども、七%ということで押えつける、こういった点については、大臣は一体どうお考えになっておるのかという点についてお尋ねをいたしたわけでありますが…