小野明
会議録に記録された「小野明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,649 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1967/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 商工委員会26 件・26%
- 本会議19 件・19%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○小野明君 未安定と申しましても、漸次逐年安定をしてまいるわけですから、大体六百七十億ということになろうかと思うのでありますが、これで地区別にわかりますかね、この残存鉱害量、特に福岡を一つあげて、他は地区別に、福岡、それから九州ですね、ずっとあげていただけませんか。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○小野明君 本年度予算を見ますと六十一億ですかね、ほぼ六十億、それから仕事の量にして七十五、六億ですか、そういうことになっておるのでありますが、この石炭関係の立法措置というのはたいてい四十六年までになっているわけですね、そうしますと、ことしぐらいの予算ではほぼ大体十年かかる、こういうことになる。これでは計画にならぬのではないか、この辺をどう処理なさるお考えであるか伺いたいと思います。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○小野明君 この点は局長だけの答弁ではどうかと思うわけですね、これ、大臣、事業量で七十七としても、五倍してもほぼ四百になるわけです。処理できかねるわけですね。でありますから、この辺、局長としては大体百億ぐらいと、こういうふうにお話があったのでありますが、鉱害処理というものができないと、産炭振興も何もできないわけですね。でありますから、計画的にやれという答申もあるわけです。これについてひとつ大臣の御答弁をいただきたい。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○小野明君 特別会計がふえるというのでありますが、その中で総ワクが大体きまっておるわけでしょう。年にふえるのがどのくらいになりますか。五十億ぐらいになりますか。どのくらいふえるんですか。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○小野明君 それが全部鉱害に回るというわけにいかぬですね。それで、一つは特別会計というのが年々ふえていくことに間違いはないか。あるいはケネディ・ラウンドの問題もあるわけですから、全体的にこれがふえるといってもどうなるか見通しが私ははっきり立たぬような気がするわけです。その辺はいかがですか。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○小野明君 減ることはないけれども、実際はその中から鉱害にどれだけ回すかと、こういう点になってくるわけですね。それでほかの立法は四十六年まであるわけですから、鉱害だけあと五年足が出た、半分しかできなかった、こういうことにひとつならぬように、局長の答弁のように、やはり百億をこす鉱害復旧費というものを計上していかないと計画にならぬと思うのですが、よろしゅうございますか、大臣。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○小野明君 それから、答申の二項にあります鉱害復旧促進地域制度の拡充、こういうものがありますね、これをひとつ説明をしていただけませんか。どういうことでこれを設定しておるのか、どういうふうに拡充をしていくのか。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
○小野明君 それの資料を一つ出していただけませんか。あと私はこの次に譲りたいと思いますから、これで終わります。
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○小野明君 私も大臣と日教組との交渉の問題について若干お尋ねをいたしたいと思っております。それで、前回の秋山委員の質問によりまして、一体、大臣と日教組との交渉のどこに隘路があるのか、こういった点については大臣の誠意ある答弁によって私どもわかったわけであります。しからば、そういった答弁がありましたが、この日教組と文部大臣との交渉を開くにあたっての隘路、これをやはり私としては打開をしていただきたい。また、大臣の熱意と努力によって打開できない…
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○小野明君 わかりました。それで不幸な状態ということについては私も同感でありますけれども、なお大臣に積極的なそういった点の努力をお願いしたい、こういう立場から私は以下お尋ねをしてまいりたいと思うものであります。 それでこの交渉が中断をされたのは有田文相のときからだと思うのであります。その前の中村文相のときには、この交渉なり、あるいは話し合いというものができたわけですね。これは御存じですね。それでそのことを振り返ってみますと、総評と政府と…
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○小野明君 御趣旨、よくわかりますが、私どもも党の立場からも、ぜひこのドライヤー委員会——国際常識の場において勧告をされておるわけでありますから、この精神にのっとった定期会談が開かれるように努力をしてまいりたい、こういう気持ちでおるわけであります。しかし、大臣が前段述べられました問題でありますが、中村文部大臣は、この三つの問題は条件ではない、強い要望である、こういうふうに言われておるのであります。で、これは当時から今日まで一貫しておると…
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○小野明君 それでは次に、日教組から文部大臣に対して質問書が出されました。それに対しまして、いまの鈴木委員の質問からお伺いしますと、回答を出されたと、こういうふうに言われておるんですが、これは、いつ回答をお出しになったのですか。
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○小野明君 そうしますと、大臣が言われました正式回答というのではないのですね。ここに私は写し、いわゆるメモの写しを持っておるのですが、これですか。——これはどうして正式回答をお出しにならないか。あるいはこのメモというものの性格は一体何なのか。少なくとも先ほどの大臣の御趣旨からいきますと、かなり違った方向で片づけられておる、いわば仮領収書みたいにぽんとやっておるという点がうかがわれるのですが、いかがですか。
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○小野明君 そうしますと、この日教組の質問状を読んでみますと、今日に至るも去年より日教組に対して勧告文書の送付はもとより、とらるべき措置については何の話もないじゃないか、こういう抗議が出ておるのでありますけれども、正式に文書がくれば、当然、日教組にも送る、こういうことですね、協議を求めるということですね。
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○小野明君 文部省にはこれはまだ来ていないのですか。これには、私の持っておる資料では昨年十一月のＩＬＯの理事会でモース事務総長から各国政府に対して、十二月一日から一年以内に各国内のしかるべき機関及び教員団体に勧告文書を配付し、その結果とられた措置について報告を求める、こういうふうになっておるのでありますけれども、まだ日本政府に対しては、文部省に対しては、これは到着しておりませんか。
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○小野明君 もちろんこの措置というのは、この勧告に伴う措置というのは日にちを要する問題だと思うのであります。しかし、完全に日教組には、教員団体として認めない、だから文書も配付をしない、こういう態度であるかのような印象を受けておるのですが、そうではないでしょうね。
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○小野明君 非常に微妙な言いまわしなんでありますが、いまの局長の答弁から伺いますところは、日教組というのはこの勧告におきます教員団体と非常に懸隔がある、違うのだ、イメージということばで言われたのですけれども、事はイメージで済まない問題ですね。この点について大臣は一体、この日教組というのはＩＬＯ、ユネスコの勧告を受くべき教員団体であるとお考えになっておるのかどうか。あるいはいま初中局長がお話になりましたように非常に懸隔がある、受くべき団体…
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○小野明君 先ほどまでは、私は大臣のお話はよく理解したつもりでありますが、いまの御答弁は全く理解いかぬですね。私は大臣のおっしゃることと全く反対です。教員の地位が確保され、そしてほかの公務員よりも高い給与を受けておるなんという、とんでもない、どこかよその国のお話のように受け取らざるを得ぬわけです。それで、これは大臣もまだ十分な研究をされておるわけでもないと思うし、私もこの勧告について十分な研究をしておるわけではないのであります。で、勧告…
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○小野明君 その点は私納得できないんですが、定義についても、勧告はこういうふうに書いてあるわけですね、『「教員」という語は、学校において生徒の教育に責任を持つすべての人びとをいう。』と、それからこの範囲、適用の範囲というところに、「本勧告は、公立・私立共に中等教育終了段階までの学校、すなわち、技術教育、職業教育および芸術教育を行なうものを含めて、保育園・幼稚園・初等および中間または中等学校のすべての教員に適用される。」のだ、こういうふう…
第55回 参議院 文教委員会 第7号
○小野明君 そうすると、日教組はここに言う教員団体ではないんですか、どうですか。