小野明
会議録に記録された「小野明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,649 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1967/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 商工委員会26 件・26%
- 本会議19 件・19%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第9号
○小野明君 それではこの法案の問題でありますが、第二条で再建整備計画というものがつくられると、適当であるかどうかについて認定をしていく、こういうことになっておるのでありますが、この再建整備計画ができ、この基準に合致するような会社というのはあまりないのではないかと思うのですが、この点どれくらいあるのですか。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第9号
○小野明君 そういった会社が二条の一項一、二、三、四と、こうありますけれども、生産及び販売の計画ももちろん会社としては立てなければならぬ、こういうことになると、やはりこれは国の石炭政策というものを大きく左右してくるわけですね。一社でもちろん生産計画についてはこれはまあ別といたしまして、販売等についてもかなり国が関与しなければならぬ部面ができてくるのではないか、このように考えられますが、具体的にはこれはどのように運ばれるのですか。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第9号
○小野明君 販売というような面になると、やはり国がいろいろサゼスチョンをしませんと、いまの流通機構の中ではやはり大きな問題が出てくるのではないかと思うわけです。この流通の問題についてそういった各社がそれぞれ競争しておる、あるいは非常に遠距離を輸送してくるということで、コスト高になってくるのですが、そういった問題をどう調整なさるかということです。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第9号
○小野明君 これは一、二、三、四とある各号ともに基準を満足しなければならぬのではないかと思うのですけれども、そうなりますと、一号はそれぞれ会社に必須の事項でありますから、これは当然といたしまして、二号の「鉱区の調整、」というところがありますね、これは一社だけでできるか、これは国の政策としても非常に問題のところであるし、国が手を入れてもできるかどうか、こういう心配も出てくるのではないかと思うのですよ。これはどういうふうに具体化するわけです…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第9号
○小野明君 私の質問は、これが単なる作文に終わってしまうんではないかという点がありましたので、いまお尋ねをしたのでありますけれども、そうならないように、これが強力な指導、施策といいますか、をお願いしたいと思うのであります。 次に元利補給契約のことでありますけれども、これは炭鉱と会社と銀行が契約をして、これが認定されれば国が肩がわりをするという、大事なところは政省令になっておりまして、まあここで当面問題にすることはできないと思うんですが、…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第9号
○小野明君 まあ事態のむずかしさというのは私もそれなりに理解ができるわけであります。しかし、一千億の国費を突っ込んで、そうして再建できるかどうかというのは、これは重大問題ですね。で、この二条に合致する会社というのは、当然これによって卒業できる、こういう見通しのある会社でなければならぬ。そうでないとすれば、政府の言う石炭政策の足らないところを埋めないというと卒業できない。一千億の金を生かして使うか、あるいはどぶに捨てたようになるかというの…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第9号
○小野明君 やはりおっしゃるように五百二十一億の中を見ましても、かなり一千億が生きて使われる部門にどれだけいくかというと、これは非常に薄いわけですね。それで、やはりこの政策というものは肩がわりだけで、当面の苦況をのがれるだけの糊塗策であろう、こう思うわけです。さらに、ほんとうにこれが死に金にならないような万般の施策というものを私はお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思うのであります。
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小野明君 大体大矢委員の質問したような点で私も疑問を持っておるのでありますけれども、この再建整備臨時措置法なり、あるいはこの石炭対策特別会計と、こういったものによって抜本策になり得るかどうかという点で、非常に私も疑問を持っているのであります。その疑問のあります点は、先ほど麻生さんが言われましたように、非常な貯炭量。昨年から、この点については全然減っておらぬ。減っておらぬどころか、むしろ増加の傾向にある。こういう点で、おっしゃるように、…
第55回 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○小野明君 麻生さん、先ほど二つお尋ねしたのですけれども、貯炭の対策のほうは三池なり常磐でひとつできればいい、こういうことなんですけれども、やはりこれだけの貯炭がありますと、一般炭が五百五、六十のウエートを占めると思うのですけれども、それまでの間一体どうすればいいのか、こういう問題がありますので、流通問題も含めてお尋ねしたいのと、立ったついでに、今度は参考人の皆さんにお尋ねしてみたいと思うのですが、これは、これほどの援助になりますと、も…
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○小野明君 宿日直と超勤の問題でお尋ねをしてみたいと思うのですが、これについては、教職員の勤務状況というのが基礎になっておる。そういうことで、たしか四十一年度予算で調査費もつけておったと思うのですね。それで、この調査の結果について最近まとまったというお話を聞くわけなんですが、その内容についてまずお尋ねをしてみたいと思います。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○小野明君 そうしますと、これは六月四日の西日本新聞の報道なんですが、これについて最近、はっきりした結果はどうかわかりませんけれども、一応の調査の結果が出てきておるので、宿日直なり超勤の手当の支給について、文部省の態度というものがきまったやに伝えられておるわけなんです。で、その伝えられておる文部省の態度というものはどういうものであるか、お尋ねをしたいと思います。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○小野明君 そうしますと、この報道の内容はかなり詳しく出ておるのでありますが、宿日直の問題、もちろんこれは勤務量と関係があるわけなんですが、これなり超勤の問題も合わせて勤務量調査を行なったということは、中村文相だったと思いますが、これをつけたいということで調査費をつけたわけですね。その点は、これはまあ局長よりも大臣がいいかと思うのですが、この点はいかがでございますか。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○小野明君 そうしますと、超過勤務手当の問題について局長にお尋ねをしてみたいと思うのですが、昭和四十年の五月から六月、ほぼ一カ月間にわたって、中学校長会のほうで調査をされた結果が出ておりますね。御存じだと思います。これによりますと、教職員の勤務量平均が五十五時間程度に報告されていると思うのですね。教職員の勤務時間というのは、大体、条例で四十四時間と、こういうことできめられておりますと思うのですが、そうしますと、ほぼ大体十一時間、これだけ…
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○小野明君 それはこの法にもいいますように、四十四時間をこえて勤務をさせないようにするという御指導のあるという点は理解ができるわけなんです。しかし、超勤というのは、やっぱりどうしてもそれをこえて勤務をしておるからどうするのかというこういう実態がある。だから、超勤をもらいたい、こういうことになるわけですね。それで、この文部省の調査がどういう点について調査をなさっておるか、私はまだ検討をいたしておりませんけれども、この中学校長会のやっており…
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○小野明君 いずれにいたしましても、実態調査の結果がまだまとまっていないということであれば議論にならないわけなんですが、この調査はいつごろ終わる予定なんですか。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○小野明君 大臣のお話の中に、できれば人事院の勧告の中にも取り入れてもらいたい、確かにこれは昨年ですか、一昨年ですか、超過勤務の問題が報告されておりますね。で、これは成り立ち得るという考え方だと思うのですが、あまりおそくなりますと、勧告の中に入れるのにもぐあいが悪いのですが、その辺の作業に手落ちがないわけですか。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○小野明君 宿日直問題でありますが、これは教職員の本務であるかどうかという点については、いろいろ私どもは、もちろんこれは学校教育法に記載されておるのではないし、本務ではないという立場をとっておる。判例の中にもいろいろあるようでありますけれども、この現実の問題といたしまして、管理をいたします市町村、あるいは県、こういう立場から言いますと、高等学校一つをとってみましても、一億の上かかる。あるいは最近は小中学校においてもそれだけの金をかけなけ…
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○小野明君 どうもはっきりしないのですが、それだけの膨大な公共財産、これが火災等にあえばもちろんたいへんな損失なんですが、これを現実問題としてたった一人の先生に管理の責任を負わせる、こういうことがいかに不合理であるかということを私は申し上げておるのです。ですから、早急にこの問題の解決をはかっていただきたいと思うのであります。この点は大臣にひとつ御答弁いただきたいと思います。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○小野明君 この場合はもちろん御承知のように、関係法令を若干当たらないというとできないわけですね。これは地方公共団体にしわ寄せされることになるわけですから、その点もあわせて御検討なさっておるかどうかひとつお尋ねしてみたいと思います。
第55回 参議院 文教委員会 第13号
○小野明君 校舎の保守という、まあ保安に当たるということをお尋ねしておるのではなくて、教職員が泊りますと国庫補助が半分あるわけですね。それが泊らないでいいと、結論はいいほうに御努力をしていただくということですから、非常に私も期待をしているわけですけれども、そうしますと、それがはずされると、こういうことになりますと、その辺を当たらなければならないわけですが、そういう問題もあわせて検討をされておるかどうか、それをお尋ねしているわけです。