小野吉郎
会議録に記録された「小野吉郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会会長
- 直近の発言日
- 1961/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会95 件・95%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会5 件・5%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 なお、正確にはよくその辺の事情を調べまして、後日お答え申し上げたいと思います。
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 御指摘の通りでございまして、生活保護法の適用を受ける方に対しましては、例外なく免除しようということで参っております。その契約の数が現在五万一千という偶然の事柄になっておりますが、お説のように、これは全面的に将来契約の数に入りましても、生活保護の法律の適用を受けておられる向きに対しましては全免措置をとりますことは、全然これは変わりはございません。
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 ただいまの生活保護法の適用者につきましては、これは対象が非常に明確でございます。これはもちろん全免の扱いをいたしておりますが、さらにそれに非常に準ずるようなボーダー・ラインにある者をどのようにするか、ここにやはりＮＨＫといたしましても非常な考慮を払わなければならない点があろうと思います。そういうような意味合いから、今回の予算編成にあたりまして、身体障害者福祉法の適用を受ける方、これは三十五万でございますが、これとか、あるい…
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 現在ＮＨＫ事業計画をごらんいただきまして御了解いただけると思いますが、特にテレビの部門につきましては、ＮＨＫは非常に置局を推進をいたしております。その他難視聴地域の解消の関係から小局等もずいぶんできつつあります。そういう方面を運用いたします関係につきまして、番組要員、技術関係の要員、こういったものが増員の主体でございます。それに関連をいたしまして、いろいろ内部事務関係についても事務が非常に増加をいたしておりますので、それに…
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 契約の仕事と、その契約に基づいて入って参ります受信料の集金、整理をいたすところでございます。
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 直集の方は、これは職員をもちまして集金をしておるものでございます。そのほか直接職員の集金でなしに、外部の職員外の人に委託をして集金をやってもらっておるというものがあるわけでございます。仕事の内容はいずれも金を集める、こういう仕事でございまして、同じ仕事でございますが、都会地におきまして、住宅の密集いたしております地域を、一人の人体の負担の標準と考えられます件数と地域にわたりまして、必要な直集人員をかかえております。その一人…
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 そういうことであります。
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 別段に固定給はございません。一件当たりの集金に対しまして手数料何がしということで払っておるわけであります。 〔「何がしというのは幾らだ」と呼ぶ者あり〕
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 予算総則七条二項に、職員の能率向上によって云々とございますが、これはすべてそういった努力の結果、収入が予算に比しましてふえる、あるいは予定いたしました経費がそれよりも少なく済む、節約になるというようなことになって現われて参るわけでございまして、そういう場合におきましては、これは職員の努力に報いるために、この総則によりまして経営委員会の御承認を得た上で、その一部を職員の給与に直接充てることに相なるというような規定の建前になっ…
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 先生の御心配になっておりますのはよくわかるわけでありまして、かりに予算に予定いたしました能率自体も、従業員といたしましては、非常な努力をしなければ、なかなか到達できない、そういうような目標を予算で一つの基本に置きまして、それに対しまして給与といたしましては、さらに最大限の努力を、もう少し努力をして能率を上げ、収入を生まなければ適当の給与がもらえないというようなことになるとすれば、これはまことに過酷なことでありまして、これは…
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 お尋ねの、文化にあまり恵まれないところに重点を置きまして、その方面にいろいろな施設を計画すべきだと言われる点につきましては、在来といえども、放送法によってＮＨＫの使命となっております、全国にあまねく放送の文化が行き届くように努めなければなりませんので、そのような面は、聴取条件の改善の面につきましてはもちろんのこと、あるいは受信機関係の巡回相談班、あるいはＮＨＫの番組に対して非常な親しみを持っていただきます意味におきまして、…
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 映画等につきましては、非常に山間僻地の方面にまでもこれを派遣をいたしまして、地方の方々からは非常な感謝の意を述べられておるような状況でございます。その他いろいろ、ＮＨＫといたしましてもあとう限りの、ただいまの御趣旨に沿うような計画は樹立いたし、これを執行して参りたいというふうに考えております。
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 けさほど御質問に答えまして、大方の将来の見通しにつきましてお答えを申し上げたわけでございますが、もちろんラジオにつきましてはトランジスターのラジオが非常に普及しつつございます。そういった面で非常に把握しにくいのじゃないか。政策的な意味合いにおける免除の関係は別として、実際は把握しようと思っても、そのようなものが非常に主体になって、現在見通しております五百万もはたして維持できるかどうか。できないとすれば、財政上相当そごを来た…
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 御指摘の通りでございまして、トランジスターであるがゆえに投げてかかるというようなことはいたしておりません。これは世帯主義で、トランジスターのみしか持たない世帯につきましては、どこまでもラジオ料金を徴収すべきでございます。そのような努力をいたして参りたいと存じます。
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 テレビをつけたからラジオは聞かない、あるいはそういういろいろな理由で廃棄をするのだ、こういうのが今起きつつある現象でございます。その中には、もう受信機を処分してしまった、あるいは受信機が故障でしまい込んでしまって実用にならないのだ、こういう申し出が大部分でございます。
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 実態は御指摘の通りだと思います。現在でもラジオはいろいろな理由で契約は廃止になっておりますが、これを全然聞いていないということはないと思います。そこに非常な問題がございまして、将来の問題としましては、ラジオ、テレビ両方のそれを別の料金にしておることにそのような事態が生ずるわけでありますので、もうすでにテレビ料金とはいわず、放送料金として両方を合一したような料金を設定すべきだということが、問題を根本的に解決する一つの方途であ…
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 現行法で参りますと、そのような道は開けておりません。政府といたしましては、国際放送あるいは放送関係の発展に資する調査研究を命ずる場合には、これが必要な経費を交付する、こうなっておりまして、ただいまの減免関係が、社会政策的な意味合いでありましょうとも、これを政府が経費を交付するというようなことはございません。ただ立法論から申しますと、いろいろ問題があろうかと思いますが、法案の主管庁であります郵政省を差しおいて、ＮＨＫの方でそ…
第38回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 ただいま受信料の減免の問題、その他受信料それ自体には関係はありませんけれども、いろいろな事業計画を通じまして、文化政策、社会政策的な意味合いの仕事をやっておりますが、もちろんＮＨＫといたしましては、受信料の収入のワク内においてこれをやっておりますので、現在並びに将来にわたる見通しの上に立ちまして、無理のない、財政状況を危殆に陥れない範囲において計画をいたしておるわけでございます。そのようなわけで、一面から申しますと、そうい…
第38回 衆議院 逓信委員会 第9号
○小野参考人 ただいま電波監理局長からお答えになりました通り、放送法三十二条第一項では「契約をしなければならない。」これは契約を任意にやるのではなくて、そういった一定の設備を持てば必ず契約に応じなければならない、こういうことになっております。続いて第二項では「あらかじめ郵政大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。」こうございます。第一項の契約の強制と、第二項の…
第38回 衆議院 逓信委員会 第9号
○小野参考人 朝日新聞の扱い方につきましては、私まだそれをつまびらかに読んでおりませんので、何とも申し上げられませんが、かりに今仰せのごとくでありますとすれば、新聞社の方面の法律の解釈上のそれにかなり足りない点があろうかと思います。もちろん立法論といたしましては、ただいま先生御指摘のように、料金をはっきり放送法に法定をいたしまして、これは納めなければならない、取らなければならない、こういうような立法論もあろうかと思います。諸外国にはその…