小野吉郎
会議録に記録された「小野吉郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会会長
- 直近の発言日
- 1966/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会95 件・95%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会5 件・5%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 逓信委員会 第10号
○参考人（小野吉郎君） 御要望のとおり、そういった具体的の事例を後日資料でお出しいたしたいと思います。
第51回 衆議院 逓信委員会 第12号
○小野参考人 本問題につきましては過去何回か森本先生のいろいろ御好意ある御質問に対しまして、私どももこれをうしろだてといたしまして努力をいたしまして、幸いに四十一年度政府予算の中には、これを有償にすべきだということで予算は認められております。ただ防衛庁予算の中には、この問題だけを一つの柱にして要求をいたしておりません。同種の防衛条約に基づきまして米軍に提供しておる各種のものがございますので、それに対する有償の借料として一本の中に入ってお…
第51回 衆議院 逓信委員会 第12号
○小野参考人 在来もＮＨＫは振替口座に加入をいたしておりまして、これに対する振替は勧奨いたしております。今回非常に口座もふえてくることでございましょうし、受信者の中で持っておられる口座とＮＨＫの持っておる口座の中で、口座の振替によって措置できるということは、料額いかんにかかわらず、集金体制の合理化の面では益するところが多いと思いますので、私ども積極的に今後利用するような方向で検討してまいりたいと考えます。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 ただいまの答弁を多少詳しく申し上げますと、平均率におきまして七％、こう申し上げたわけですが……。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 それをお答えいたします。 先生の御指摘のとおり、建物にはいろんなものがございます。鉄筋のものにつきましては六十年の耐用年数を考えておりますので、それに相応するパーセンテージの償却をいたしております。木造のものは二十五年というようなことで、いろんな段階を設けてやっておりますので、必ずしも鉄筋のそれが十五年くらいで全部償却するというようなことにはなっておりません。 それと、後段の金が余った場合という御質問でございますが、これは…
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 ございます。
第51回 衆議院 逓信委員会 第11号
○小野参考人 約三十五名でございます。
第51回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 第二次六ヵ年計画の全体の進行につきましては、先ほど会長も申し上げましたように、全体を通じましてきわめて順調でございます。ただ、ただいま御質問にお答えをいたしました置局の部分につきましては、当初の四十二年度末完了の六ヵ年計画の目標は四十一年度半ばくらいに到達する、その限度におきましてはきわめて計画は促進されております。自余の番組の向上でございますとか、あるいは放送時間の延長等の関係につきましては、六ヵ年計画の過程を追って進行…
第51回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 お答え申し上げます。 ただいま郵政大臣から簡明率直にお答えになりましたのですが、規定のたてまえといたしましては、在来の規定におきましても「契約をしなければならない。」契約の強制でございます。そこに別の条文で、「支払わなければならない。」という表現は表には出ておりませんが、前項の受信料は、ＮＨＫは郵政大臣の認可を得たある一定の基準に基づいてでなければ徴収を免除してはならない、ということは徴収しなければならない、逆に申しますと…
第51回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 契約をいたさない、あるいは契約をいたしましても支払いを拒絶されるという例はいないでもございません。この問題につきましては訴訟によって、法律上明確でございますので、これは勝てる見込みはございますけれども、かつて事例といたしましては一件も訴訟に持ち込んだことはございません。
第51回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 在来の契約の場合におきましてはＮＨＫでその契約の条項を掲げました規約なるものをつくっております。これも郵政大臣の御認可を得てつくっておるわけでありますが、その規約を印刷いたしました契約の一定のフォームの様式がございまして、それに対しまして署名と御判をいただいて契約が成立した、こういうような扱いをしておったわけでございます。
第51回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 契約をしない方のそれは、私どもの知り得る限りにおきましてはごく微少でございます。契約を一たんせられましても支払いにならないというのは毎年決算の関係にも、予算の面にも一定の予想をして経費に立てておりますけれども、全体のざっと一％くらいのそれは過去二年間を通じまして未収で、収入に至らないものとしてございます。これは二年間の数字でございますので、一年間で申しますと〇・五％見当でございます。しかし、それはいろいろ回収の努力をいたし…
第51回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 事法律問題に関しましては郵政省の御所管かと思いますが、私どもが在来考えておりますそれは、「契約をしなければならない。」これは明らかに契約の義務があるわけであります。これに対して契約をせられないということはここに契約不履行、こういう義務違反が生ずるわけです。ただし、現在の法律では、そういう場合に罰則がございません。これに対してどうすべきかということはございませんので、事実上の争いとして訴訟で勝つ以外にないと思います。今回の「…
第51回 衆議院 逓信委員会 第10号
○小野参考人 現実にはそのような事態はないと思いますけれども、ＮＨＫの放送を聞き得るチャンネルがない、民放関係ばかりのチャンネルしかない、こういうものでありますならば、法第三十二条のＮＨＫの放送を受信できる設備とは申しかねるのであります。これは条文の支払い義務の対象にはならないと思います。
第51回 参議院 逓信委員会 第4号
○参考人（小野吉郎君） お説ごもっともでございますが、在来のＮＨＫのあり方を申し上げますと、給与関係については、前年度並みの予算を組んで、ベースアップを全然考慮しない、自後の交渉によってあるいは予算を補正するとかいうことが他の例のようでございますが、ＮＨＫはそのような方法をとっておりません。毎回、予算は、いろいろ財政状況の許す限りにおきまして、組合との円満妥結を遂げまして、ベースアップをちゃんと表面に計上して予算を組んでいく、これはちょ…
第51回 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（小野吉郎君） ごく簡明にお答え申し上げますと、ここに受信料未収金といたしまして七億七千万余の金が残っておりますが、これは過去からあらゆる万般の原因に基づきましてまだ収納に至っておらない金額でございまして、これが三十八年度末において、このような未収金があるわけでございます。このうちには、努力によって回収できるものもありますし、また回収困難なものもございます。それでいろいろ過去の実績、また未収の内容、内訳等をいろいろ検討いたしまし…
第51回 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（小野吉郎君） この時点におきましては、この欠損引き当て金で落としました残余の額は、すべて回収可能だということで実は資産に計上してあるわけでございます。
第48回 衆議院 逓信委員会 第18号
○小野参考人 この問題は久しきにわたる懸案になっておりますが、乙の受信料といたしましては、将来に漸減の傾向をたどることが見通されます。ただ、現段階におきましては、ＮＨＫといたしましては、これを全免すべきでないという見解を持しております。 これには二つの理由がございますが、まず第一点は、現行放送法制下におきましては、乙のみについて料金を徴さないということは、法律上疑義がある、これは法制局の見解でございます。いま一点は、受信料体系といたしま…
第48回 衆議院 逓信委員会 第18号
○小野参考人 御説ごもっともなふしもございますが、これも非常に長い懸案でございます。ＮＨＫといたしましては、電波にきずのあるものは発射いたしておりません。完全電波を出しておるわけでございます。それが他の事情によりまして、また、しかもそれが技術的な改善によって排除し得ないような状況において障害を起こしておりますことは事実でございます。そういった面につきまして、ＮＨＫ限りでなく、郵政省並びに防衛庁、さらに地元の方も参加をいただきまして調査を…
第48回 衆議院 逓信委員会 第18号
○小野参考人 ＮＨＫのほうからお答え申し上げますが、ただいまのところ、この問題を金額的にその限りにおいて見れば、そう大きな金額ではございません。ただ、この問題は非常に波及する面を持っておりまして、全免の区域があればその隣接したところは半免にしろ、そういういろんな要望が出ております。そういう面でまことに悩みの多い問題でございます。そのために、現在よりも一歩進みまして、現在の半免の地域を全免にする、こういうことは私ども現在考え得ないわけでご…