小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 種地を獲得する場合に問題となるのは、事業を遂行するために買い取るわけですから、かなり無理して買い取る必要が出てくるのじゃないか。そうでなくても地方自治体の土地買収価格はその地域の土地高騰の先鞭をつける、こう言われておるのですけれども、その種地の買収について、公示価格との関係で余り極端な場合に、大きな差がある場合に、これを規制するお考えがございますか。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 私は工場が出ていく場合にはその跡地の買収はそれほどむずかしい価格問題を残さないだろうと思うのです。しかし、そういう用地がなくて再開発をしなければならない地域は当然事業遂行上こちらから買い取りを要求するという形の方が多いのじゃないか、そうなった場合には市場価格より高いもので買わなければならぬ、そういう例が当然出てくるだろう、そこに問題が発生すると思いますので、地域住民はこの点を心配しておると思いますので、配慮をお願いしておきま…
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 答申書の３の（６）項に、「再開発に活用する種地を確保するため、土地の先行取得制度の強化とこれに対する長期低利融資制度の確立を図ること」こういう条項がございます。確かにこの条項に見合って種地獲得のための法律改正になったことは私はありがたいことだと思います。ところが、長期低利、こういう点からまいりますと何ら改正になっておらないのでありますけれども、これは端的に財政的理由だけなのですか。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 それは保留いたしまして、次に質問いたします。 現在までの貸出件数、貸出金額、その事業の中で再開発事業が終了した地域の数、現在進行中のもの、その件数を御報告願います。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 私の聞きたかったのは、現在償還方法として三年あるいは四年の据え置きで十年ということになっております。この再開発事業が十年間で終了しておるのかどうかということが私の聞きたい本当のところであります。要するに答申の中で長期融資制度を確立しろ、こう答申しておるにもかかわらず、今回それが十年で変わることない、こういうことでありますので、再開発事業の実態と十年の償還期間というものが適当なのかどうか、現場の実態からお聞きいたします。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 各都市の再開発事業を見ますと、五年や十年で終了するという例は非常に少ないんじゃないかと思います。かなり長期に行われておるようですので、この償還期間の延長というのもやはり考えてやらなければならない問題だと思いますので、考慮していっていただきたいと思います。 次に、予算書によりますと、都市機能更新用地に二十億円計上になっております。先ほど先輩議員も同じ質問をしたのじゃないかと思いますが、この金額を計上した根拠について、まずお伺い…
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 今後、この法律を理解し要望が大きくなって二十億円を超える場合に、地方自治体の要望にこたえられるだけの資金準備はございますか。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 再開発を必要とする地域は単にその地域だけの問題ではなくて、再開発をする地域を持つ都市との関係で都市機能を整備していかなければならないと思います。したがって、その地域だけの機能整備ということになりますと、全体との関係でアンバランスが出てくる場合がある。将来、都市計画との関係で二重投資を必要とする場合が考えられるのですけれども、それらに対するバランスのとり方といいますか、調整というものはどのような形で行われるのですか。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 要するに、先ほど局長が答弁しましたように、種地を買っても十年以上再開発に着手できない場合もある、こういう答弁がありました。ところがいまの答弁によりますと、再開発地域に金を出すためには全体との計画もなければならぬ。問題はそこにあると思うのです。要するに端的に聞きますと、更新用地を買うためには都市全部の基本計画、発展計画がなければ貸せないということになりはしませんか。どうですか、その辺は。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 大臣、いまのやりとりで御理解していただけると思いますけれども、将来再開発しなければならないと考える地域、しかし具体的には何ら計画がない。しかし、再開発するためには種地が必要だ。そのために金を融資していただく、貸していただく。ところが、全体計画は明年度の予算要求までにはつくれないという例がたくさん出てくると思うのです。したがって、これらに対してかなり法的に融通してやらないと、実際金が使えない。今度は再開発するときにはその土地は…
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 再開発事業を目的別に見ますと、防災、交通、商店街の再開発あるいは住宅が考えられますけれども、その中で目につくのは、駅前再開発といいますか、商店街の再開発は目につきますけれども、その他は余り目につきません。したがって、おくれておる部分、防災と住宅、これはなぜおくれるのか。いまの答弁によりますと、個人の貸借関係その他の件数が余り多いもので進まないということであるとすれば、同じ法律の中でおくれる部分と進む部分が出てくるとすれば、当…
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 住宅地域の再開発がおくれておる一つの理由として、等価交換の原則が貫かれるといいますか、それがあるからだと言われております。当然新しい建築物に相当する自分の土地、自分の土地に相当する新しい建築物、それを比較いたしますと、かなり面積が小さくなるあるいは住まいが小さくなる、こういうことから住宅の再開発がおくれておる、こう言われておるのですけれども、その床面積確保のために、推進するために、どういう具体的な政策があるのですか。もしない…
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 最後に大臣にお願いしておきますけれども、要するに再開発することなく郊外に地域住民は出てしまうということは、郊外に新開発する、その方がコストが安いから出るわけですから、再開発よりも向こうが安いから出るのでありますから、それよりも安い、少なくとも同等の支出、コストでなければ住宅の再開発は無理なことは理論的に明らかなわけです。ですから総体のコストとして再開発の方が安いのだ、少なくとも同等以下に抑えることが住宅の再開発の最大の要諦に…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○小野委員 最初に具体的な問題から質問いたします。 燃料油の実績と申請数量についてから質問いたします。 東北電力を例にとってお聞きいたしますけれども、今年度、昭和五十四年度の消費量見込みは重油で二百七十六万一千キロリッターです。五十五年度の申請を見ますと、三百六十万六千キロリッターで約三〇％増になっております。ところが販売電力量は五％の伸びで申請になっております。私は、燃料油と販売電力量は相関関係にあると考えます。したがって、販売電力量…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○小野委員 そういう事情、理解いたしましたけれども、各会社ともに幾らかのアンバランスがあるようでございますので、これに対するメスを入れていただくことをまず希望しておきます。 次は、事業報酬についてです。これも東北電力を例にとってお伺いいたします。 レートベース一兆二千九百七十一億八千百八万六千円、これに八％を乗じて一千三十七億七千四百四十八万七千円を申請いたしております。御存じのように事業報酬はその算定方式として資本構成五十対五十それに…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○小野委員 要するに、報酬率の決定方式は三十五年に決定されておりますけれども、これはよほどの金利の変化がない限り変更しない、こういう考え方のようですけれども、大臣いかがなものでしょうか。これだけ金利の上下が激しくなれば、それに見合って報酬決定方式に算入して、現実の経済に適応した報酬率に決定すべきだと思いますけれども、いかがなものですか。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○小野委員 次に、大臣の基本的姿勢をお尋ねします。 原油の高騰が電力の燃料費を押し上げる、それは今度は電気料金にはね返る、産業と国民生活に大きな圧迫を加える。もし料金に過度の抑制を加えたとすれば長期安定供給が危なくなる、こう言います。総括原価主義を貫徹しようとすれば、大量に電気を使う産業あるいは国民生活に大きな影響が出てまいる、産業は構造不況に陥って雇用の不安すら生ずる、こう言われております。製品価格にこれを転嫁すればインフレが心配だ。…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○小野委員 経済企画庁長官にお尋ねいたします。 いま通産大臣は、通産省の持っている性格からして、やはり電気料金の供給安定を第一に考えておるようです。経済企画庁は、庁の持っておる性格からして物価対策、インフレーションの方を最大の解決目標とするのではないかと考えます。したがって、経済企画庁から通産当局に対して、査定についてどのような希望、考え方あるいは要求をお持ちなのか、お聞かせ願います。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○小野委員 電気料金は公共料金でありますけれども、公共料金という立場からお聞きいたします。 本来、この制度は、公共性または公益性を持つ財やサービスを市場メカニズムを通して供給する、そして、資源の有効配分を確保する、こういう目的で公共料金制度はつくられたものだと思います。ところが、自由に市場メカニズムを通して供給いたしますと、不公平が出てまいります。したがって、多かれ少なかれ公共的なコントロールを加える、あるいは公営企業でこれを供給すると…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○小野委員 次の質問のときに資金面でお聞きいたします。 先日開かれました参考人の意見聴取の際に参加いたしました三人の学者は、ナショナルミニマムあるいは福祉型料金制度の導入には批判的でありました。要するに所得再配分方式で解決すべきであるという意見でありました。もちろん再配分制度が政策的に充実しておりますれば、料金に手を加える繁雑さが省けるわけですからその方が正しいと私は考えますし、厚生経済学の常識から言っても、その方が正当だろうと思います…