小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 要するに、答申の隣接市町村との格差は具体的な数字としては確認しておらないけれども、法律策定者はそのことは知っておる、こういう理解の上に立って質問いたします。 要するにそういう格差を、明日書法の制定によって基金をつくり、その果実で是正をしていくということにならなければならないだろうと思います。そうなりますと、政府二十四億、奈良県六億円、合計三十億円の基金の利息でその格差を何年計画で解消しようとするのか。したがって明日香村整備計…
第91回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 第一の質問からずっと考えて振り返っていただきたいと思うのですけれども、文化財を保護するのは国民的使命である。文化財を保護するために法的に規制しますと、地域の人々あるいは村民に損害を与える。歴史的風土審議会の答申によりますと、明日香村には格差がある。したがって整備計画を立てなければならない。そうしますと、当然格差を解消するための整備計画が行われなければならないはずです。昭和五十五年度から六十四年度までの十年間の整備計画は、当然…
第91回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 埋蔵文化財の大量に破壊された要因について、学術審議会が文部大臣に答申しておるはずです。第一が宅地造成、第二が農業構造改善事業、第三が鉄道、道路の建設事業です。したがって、この法案は建設省にかかっておりますけれども、建設省の仕事である宅地造成と鉄道、道路建設事業が埋蔵文化財の破壊に大きな役割りを果たしておるということを忘れないでいただきたいと思います。 そこで、大臣にお尋ねしますけれども、現在の建設省の建設投資予算と地方自治体…
第91回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 最後にお尋ねしますけれども、埋蔵文化財は他の文化財と異なる点は次の三つだろうと思います。一つは、埋蔵文化財は価値が未定であるということ。第二は、発掘調査という科学的専門技術的手続が必要であるということ。第三は、言葉のとおり埋蔵されておる、こういうことだろうと思います。したがって、埋蔵文化というものは、調査発掘する場合に個人の力では非常にむずかしい。専門的な総体的な調査、保存が必要であるということです。したがって、専門家の組織…
第91回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 私は八つの質問をしてみましたけれども、七つが不満であります。一つだけ、大臣の答弁だけはありがとうございました。 それで最後に、大臣にお願いしておきます。 遺跡、埋蔵文化が国民の共有財産として非常に大きな価値を認められるようになったのですけれども、問題は、これから文化財を調査していく場合に、御陵が文化財の調査に大きな役目を果たさなければならないのですが、それが制限されまして全然手がつけられないというのが実態であります。これを早…
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 この法律は昭和四十一年に誕生して、四十二年に一度改正されただけで約十二年間地方団体の要請にこたえてまいりました。しかし大都市の環境は、一方で整備されながらも一方では都市化の波に都市整備が必ずしも対応いたしておりません。このごろは以前と違った逆に環境悪化が発生しておる、再生産されていうように思われてなりません。特に敷地の細分化によるミニ開発、これが端的な例であろうと思います。今回の改正はどのような都市環境の変化に対するために行…
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 局長のお話を聞きますと、四十一年に法律ができたときから環境の変化によって今回の改正が行われるのではなくて、前の法律では不十分だったために今回の改正が行われる、こう理解してよろしゅうございますか。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の答申案、これが出ておると思うのですけれども、これと今回の法律改正との関係はいかがですか。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 第一条を見ますと、この資金は、都市機能を維持し、増進するために計画的に整備改善を図るために貸し付ける、とこう記してありますけれども、二十年前あるいは三十年前の都市計画あるいは都市の発展を見た場合に、その時代なりに最善の努力を尽くしたのだろう。しかし、現在から見ると二重投資を必要とするような反省点が指摘できる。これから二十年後なり三十年後を考えた場合、いま最善の努力を尽くしておったとしても、やはり二重投資の必要が出てくるような…
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 都市再開発法と建築基準法の改正が後ほど上程になるようですけれども、今回の改正とどのような関係を持っておるのか、内部の考え方をお尋ねします。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 この法律の対象となるのは地方公共団体でありますけれども、その数多い地方公共団体の中で、政令で定めるわずか三十都市だけが指定になっておるということであります。もちろんこの三十都市は再開発の必要性の非常に高いものであることは疑いません。しかし、この三十都市を指定し財政的便宜を与えるためには、客観的な基準がなければならないだろう、こう思いますけれども、その三十都市を指定した客観的な基準について、ありましたら説明願いたいと思います。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 法律制定以来十三年間経過しました。その間に経済的変貌は大きいものがありましたし、社会的にも大きな変化がありました。特に問題となるのは、国民のニーズの多様化、変化だろうと私は思います。法律を制定した時代とはかなり異質なものになっておると考えられます。したがって、政令で定める三十都市の決定基準を見直す時期に来ておるのではないのか。もちろんいま答弁いただきましたようにかなりの適用を受けておる地方自治体もあるようでありますけれども、…
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 三十都市を中心としたエリア、これはもちろんそういう法的拡大解釈といいますか、運用によって実行していただくことはまことにありがたいことでありますけれども、現在三十万以上の人口で将来五十万を超える、こういう都市のない地域でも、小都市であってもあるいは中都市であっても、再開発の必要な地域でこの資金の活用を渇望している地域があるだろうと思うのです。私は、早急にこの基準の改定を必要と考えますけれども、再度、それらの要望がないものかどう…
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 具体的な要望は、恐らく基準に乗らない都市の方は法適用外という考え方に立って要望しておらないのだろうと思いますので、できれば基準を改定して、この資金が地方自治体で有効に活用されるような対策を、大臣、心からお願いしておきます。 次は、今回の改正点になる第一条第三号についてです。 第一号と第二号は具体的に記述してあります。したがって理解しやすいのでありますけれども、第三号を読んでみますと、「その計画的な整備改善を促進するために有効…
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 「都市機能更新用地」、予算案を見ますとそういう言葉で書いてありますけれども、この第三号が適用されるのはこの項目になりますか。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 要するに、簡単に言えば種地、再開発するために密集地帯から移動させてその地域を再開発する、整備するために必要な土地だ、こう解釈していいわけですか。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 現在、再開発地域あるいは都市計画地域では、そういう事業を遂行するために地方自治体がそういう種地を独自の資金で買っておったと思うのですが、そのための資金というものは都市計画なりその他の資金で融資の対象になる、あるいは貸し出しの対象になっておったものですか。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 この都市機能更新用地、これは再開発事業に必要な最低限度の面積と限定いたしますか、それとも、再開発の事業を推進するために必要な面積以上のものであっても、制限なしに買い取るための貸し出しを実行いたしますか。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 再開発地域で事業が終了後、更新用地の使用目的について制限をつけますか。
第91回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 できるように考えておるということですが、現実に終了後の更新用地、種地は、地方自治体の方では財政充実のために使う要素が大きくなってくるのではないか、したがってそれらに対する配慮をしておかないと困る場合も出てくるのではないか。というのは、確かに都市機能は更新する、整備されるのでありますけれども、国、建設省が考える建物あるいは仕事に不適当な建物が建つ場合も考えられる、あるいは、地方自治体ではこういう建物を建てたいと言うけれども地域…