小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 先ほど竹内議員の質問に答えまして、百数十カ所あるいは完成するところの数字が出てまいりましたけれども、私は、総体として数からいきますと順調に事業が進展しあるいは終了しておるとしても、採算の合う商業地域であるとか産業基盤の整備のための再開発と、住宅地域の改良のための再開発を比較しますと、後者の方が全然進捗しておらないのじゃないか、そういう感じがするものですから、もし両者を同じ法律の中で適用するということになりますと、それは当然後…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 この法律が適用される各都市について、後でまた質問いたしますけれども、都市再開発事業が非常に認識される、重要視されておるのですけれども、今回の建設省の予算を見ますと、政府ベースの予算で二百四十五億、私はまことに微々たる予算じゃないか、こう感じておるわけですが、この予算というのは、地方自治体、関係市町村から、都道府県から申請になったものの予算になるものなのか、あるいは政府予算の方が決まっておって、地方自治体なり府県から要求された…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 要するに、準備完了して政府に予算要求したけれども、政府の予算額の中におさまり切れなかった、こういうことで事業を遅延させておる、おくらせておる地域はないと解釈していいですね。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 一般的にはないということは、おくれておるところ、要するに枠から外れるところもあるということですか。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 都市再開発法が昭和四十四年に制定されて以来、五十年に第二種市街地再開発事業制度の創設等の大改正が行われまして、今回また改正が行われようとしております。要するに現行法では事業が長期化するかあるいは事業に着工するのに非常に困難だ、こういう二つの条件から今回法改正が行われたんだろう、こう考えるのが私常識だと思うのですけれども、事業が進展しない理由は、現在の法律が不備なためなのか、それとも策定した当時と比較して社会的あるいは経済的条…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 ただいまの問題点は、昨年五十四年十二月に都市計画審議会が「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」大臣に答申になっている中に出てまいります。 そこで、答申の中の第一、「都市再開発の基本的考え方」の中で、重点的に改正しなければならない六つの点を指摘しております。一つはマスタープランの策定、第二は民間エネルギーの活用、第三が開発手法の多様化と拡充、第四が関係住民の生活環境の激変緩和、第五が財政、融資、税…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 第二番目の民間エネルギーの活用、この民間エネルギーというのは具体的に何を指すものなんですか。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 事業の実施能力といいましても、都市再開発事業の施行者は地方自治体であっても、実際作業を進めるものは民間業者なんだろうと思うのです。あるいは資金にいたしましても、大都市であれば、大企業がありまして大きな資金力を有しておりますから心配ないが、将来地方都市に再開発を拡充していく場合に、地方の民間業者よりは地方自治体の方がよほど資金力があるのでありまして、われわれからいきますと、民間活力の活用という問題で、中央が考える感覚とは逆な意…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 同じ答申の中で「都市再開発の推進のために講ずべき施策」として八点を挙げております。もちろん第八番目は「その他今後検討すべき事項」ということになっておりますから七つになりますけれども、今回の改正案で取り入れた部分と取り入れられない部分、これは先ほどの答弁と重複しない形で御答弁を願います。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 可処分地制度がなぜ採用にならなかったのですか。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 地域開発は、やはり地元問題が最大の問題になります。地域住民の意向を反映させることが、そして合意と協力を得ることがポイントになることは言うまでもありませんけれども、今度の改正法では、地域住民の意思がどのように再開発事業に反映する改正になっておりますか。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 今回の改正案を見ますと、人口集中の特に著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域に関し都市計画法第七条第四項の整備、開発、または保全の方針の中に都市再開発方針を定めさせることとしているが、その理由は何ですか。また政令で定める大都市の指定基準は何によって定めたのか、そして具体的にどのような都市を今回指定しようとしておるのか、お聞きいたします。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 この政令で定める指定都市だけではなくて、今回第二種再開発地域が三ヘクタールから一ヘクタールに縮小といいますか、対象地域が縮小されますと、地方都市でも再開発をやりたい都市が出てくるはずであります。政令に定められなくても、もし地方都市が要求いたしますと、この再開発法にのっとった財政援助その他の特例を適用して国が指導する考えですか。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 今回新たに首都高速道路公団、阪神高速道路公団、それらが施行者として加えられましたし、それから、地方住宅供給公社、これが施行者として加えられております。私は、再開発事業主体のうち、地方公共団体以外の公団あるいは公社は地方公共団体の意向を無視してあるいは無関係に、独自にこの再開発に乗り出すべきじゃないという考え方を持っております。したがって、形としても地方公共団体の要請を受けてこれらの公団、公社は再開発に乗り出すべきだと考えてい…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 時間も参りまして十分質問する余裕がありませんでしたけれども、世界的な再開発の傾向として、いままでのように地域全部の建物を壊して新しく建てるという方法じゃなくて、伝統的なものを残すあるいは修復する、何といいますか、スクラップ・アンド・ビルドという方法じゃない形が傾向だ、再開発手法の目的の変更が大きく取り扱われている、こう言われておりますけれども、そういう方法を柔軟にわが国の再開発法に取り入れていく考え方はあるのでしょうか。もし…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 終わります。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○小野委員 最初に、大臣の所見をお伺いします。 物価に対する現状認識と今後の見通し並びに対策、基本的な点でよろしゅうございますから、まずお聞きいたします。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○小野委員 局長にお尋ねします。 消費者物価動向を見ますと、十分御承知のように、五十四年の十月、前年同月対比で四・二％、順次上昇いたしまして、一月に六・六％となっております。したがって、この上昇はいつごろまで続く見通しなのか、そして、いつごろを頂点と考えて、いつごろ物価は鎮静する、あるいはさせなければならない、こう考えておるのか、経済企画庁の考えを聞きます。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○小野委員 年度末物価水準が五十四年度の平均物価水準を上回る分、すなわちわれわれ通常げたと言いますけれども、これを四月以降どの程度に見ておりますか。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○小野委員 五十五年度の予算に関係する公共料金、これの値上げによる消費者物価の押し上げは、政府の資料によりますと〇・八％、それからその他の電気、ガス等の公共料金を加えて計算しますと二・五五％、そのうちの電気料金だけの波及効果が一％、こう計算しますと三・五五％、それから、いま御答弁をいただきましたげたの二％を加えますと、これだけで幾らになりますか、約五％を超えるわけですけれども、そうなりますと、政府の言うことしの消費者物価見通し六・四％と…