小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 私は、そのような経済運営をしてほしいと思いますし、希望するわけですけれども、心配するのは、いま大臣がおっしゃいましたように、経済に活力が失われつつあるのじゃないか、こういう心配であります。要するに、景気は少しかげりがあり、あるいは停滞ぎみじゃないのか、こういう分析がある。大臣は、かげりという言葉を使ったように以前記憶しておりますけれども、私どもが景気動向指数、不景気の定義を教えられる場合には、五〇％ラインを割る、この前後を不…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 私は東北の出身であり、岩手の生まれでありますので、全国的な平均値で見る景気論と、私が岩手県で感ずる景気の実感とは、まことに大きな乖離を感ずるわけです。特にわが国の経済成長を支えてまいりましたのは、省エネルギー投資であり輸出の好調だった、こう言われております。ところが北海道、東北は、この省エネルギー投資も輸出も、この二つに依存する割合が非常に小さい、ゼロに近いわけです。そこに冷害が加わり、物価の高騰を抑えるために公共投資の抑制…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 冷害からくる悪影響を最小限に抑えていただくことは当然であり、私どももお願いするわけですけれども、わが国の経済を支えておりましたさっきの二つの条件は、東北、北海道にないわけですから、その他の条項が加わらなければ、東北、北海道の景気は全国並みにはいかない、これは明らかであります。したがって、公共投資の傾斜配分あるいはその他の方法、特に東北、北海道は公共投資による景気の上向き、その要素が非常に強いわけですから、その他の政策をお願い…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 次に、民間設備投資が好調にもかかわらず、経済成長率が四月から六月まで、あるいはそれ以降、大幅に鈍化しております。この最大の理由は個人消費需要が停滞しておることだ、こう言われますし、衆目の一致するところです。したがって、私は、今回九月五日に発表になりました経済運営の基本方針の中心は、個人消費の回復策がその中心政策でなければならなかったのではないか、こう考えるのですけれども、個人消費が停滞した理由、個人消費を経済運営の基本方針の…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 私は個人消費が停滞した理由は二つあると考えております。一つは、物価の上昇と税負担の増加によって個人可処分所得が過去一年間横ばいであるということ。二つ目は、個人貯蓄率が非常に上昇しておる。不景気にもかかわらず個人貯蓄率が上昇した理由は、高金利であること、それから国民の方に金利選好の意欲が非常に高い、こういう二つからだと思います。したがって、個人消費を増加させるためにはどうしても可処分所得をふやす政策がなければならない、こう考え…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 経済運営の基本方針の中に安定成長路線という言葉が使われておりますけれども、私は、安定成長路線というのはどういう条件を満たしておるときに使われるものなのか、担当者の御意見をお聞きいたします。
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 私は安定成長路線というものを維持する条件として、一つは赤字国債が非常に少なくなるということ、それから物価が安定していること、それから国際収支が均衡する、こういう三つの条件が満たされなければ、安定成長は非常にむずかしいのではないかという気がいたしておるのですけれども、そこで、国債と、もう一つ石油の問題がここで出てまいるだろうと思います。 今後日本がインフレに再度脅かされるという可能性があるとすれば、やはり石油の高騰が一つ考えら…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 過剰流動性を抑えるために、現在企画庁としては大蔵あるいは日銀に対してどのような提言なり組織的に発言できるような立場がおありになるのか。
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 現在のように大量の国債が発行される現状下ではやはりマネーサプライの過度な増大が起こりやすい、その危険性が非常に高いと言えると思います。したがって、マネーサプライの増加率を直接政策目標とするような新たな金融政策あるいは運営方式が必要だと思いますけれども、そのような考え方はないものでしょうか、大臣の御意見をお聞きいたしたいと思います。
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 安定成長路線の中でもう一つ心配なのは原油の高騰であります。そこで産油国の原油の値上がりにつきましてはわれわれの力でこれを抑えることができませんので、国内値上げの要因になる可能性について、その要因についてこれを阻止していく、排除していくということが必要であります。そこで現在石油税が三・五％賦課されておりますけれども、この石油税は創設当時五十三年では一千五百九十億円、五十四年度では三千八百三十七億円、本年度の予算では五千五百六十…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 イラン政変を契機にして石油備蓄の重要性は非常に認識されました。石油の備蓄というのは本来国が全体として安全保障政策として行わなければならないものでありますけれども、世界の先進諸国の中で備蓄の主体はどのように、どこが行っておるのか、その報告と、石油の備蓄は国が責任を持って行うべきだという考え方は現在のわが国の実情に合致するのかどうか、大臣の所見をお伺いします。
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 本年わが国で、石油備蓄法に基づいて石油企業が九十日備蓄を達成しました。五十六年以降も石油の需要増を考えてこの備蓄の増強に必要な用地、資金、規模等を関係団体が試算してみますと、毎年新たな用地が百十万平米、三十五万坪、タンクが二百二十万キロリッター、資金が一千六百億円必要だ、こう言われております。これらの莫大な資金が石油企業の中に覆いかぶさり、これがコストとして国民にかぶさっておるわけですけれども、先ほど石油法に基づいて三・五％…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 安定の確保という意味では私も大臣と同じ意見であります。その安定供給するために備蓄する施設をいま民間石油会社が行うということではかなり無理が出てきたのじゃないか。国家的に備蓄しなければならないのではないかということが一つと、それから石油会社にこれ以上負担さしておくということに無理がある、あるいはこの石油諸税を使って安定供給のために早急に何らかの抜本対策を立てるべきじゃないのか、こういう意見なのであります。したがって、安定供給を…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 以上で質問を終わります。 一層の御努力をお願いいたします。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 一挙に円高ドル安に転換したようでありますけれども、物価にとっては喜ばしいことなんだろうと思います。今後の物価の推移についてどのように分析しどのように予想し、特に今後の物価対策としては何が中心課題になるのか、最初に大臣の所見を伺います。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 四月の前年同月対比の物価上昇率は七％台になったことは御存じのとおりで、あるマスコミ関係あるいは経済関係者に言わせますと一〇％台、二けたになるのではないか、こういう予想を立てるあるいは心配しておる人もあるわけですけれども、この物価上昇に対して国民はインフレーションという言葉を使っておりますけれども、大臣あるいは経企庁の局長にいたしましても物価騰貴という言葉は使いますけれどもインフレーションという言葉を使ってくれないわけですけれ…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 たとえば石油価格それ自体の値上がり、これがどんなに上がっても、やはりインフレとは呼べないのではないかという気がするのです。それにプラスいろいろな要素が加わって物価上昇するときにインフレと呼べると思うのです。 局長にお尋ねしますけれども、われわれがインフレと呼ぶ場合に、どのような条件を具備したときにインフレと呼ぶのか。あるいはどんなに物価が高騰しても、逆に言って、こういう基本的な条件を備えていないからこれはインフレと呼べないの…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 五十四年度の消費者物価の上昇は四・八％ですかにとどまったようでありますけれども、五十五年度の消費者物価の見通し六・四％、これに抑えようとしておるわけですけれども、六・四％という数字を算定した基礎といいますか、あるいは六・四％の構成内容といいますか、四・八という物価が五十四年度に明らかになった以上、できましたら改めて少し説明していただきたいと思います。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 現在、五十五年度の物価上昇見通しが狂うのではないかという予想が立てられておるわけですけれども、この狂うという予想を立てられる最大の根拠、五十五年度の見通しと実際どこが一番違ったところなんですか。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 いままでの答弁を聞きましても、物価高騰の原因は主に海外要因あるいは輸入インフレということを言われるのですけれども、できれば輸入インフレ、海外要因というものはどういうものを基本的に指しておるものなのか、少なくとも二つ、三つの要因を教えていただきたいと思います。