小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 公的機関と民間と区画整理の三つの宅地供給を見ますと、三大都市圏の停滞か最も著しい。したがって、農住法が考えられ提案になったろうと思いますけれども、なぜ三大都市圏が宅地の供給が著しく停滞あるいは減少したのか、その原因について説明を求めます。
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 いまの説明は人口がふえた人々の階層その他の説明であって、なぜ三大圏で宅地供給が少なくなったのか、減少したかについての説明ではございません。改めて答弁を求めます。
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 要するに、農地、山林、原野を所有しておる地主が資産として保有しておる方が将来ともに有利である、こう判断してしまったことが素地の提供を減少さしておる最大の要因であろう、こう考えます。それならば、なぜ地主が資産として保有しておることが将来に向かって有利になると判断するようになったのか、その原因について答弁を求めます。
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 いろいろな事情があるにしても、地主に対する優遇措置、過去の地価の高騰趨勢が地主をして素地を提供させることをためらわしている原因であることは間違いありません。したがって、宅地供給が減少しておる大きな理由の一つに、公的機関の宅地造成計画、地主に対する優遇措置があったことは事実であります。したがって、これらに対する方策を改めていくことが今後の供給を増加させる一つの要因になることは間違いないだろうと考えます。したがって、それらに対す…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 四十七年、四十八年の建設戸数は大体百七十から百八十万戸でありまして、そのうちの七十万戸が持ち家でありましたが、ここ二、三年は百五十万戸台に横ばいであります。何で狭い日本で持ち家志向が強いものなのか、その原因をもし調査しておりましたら発表願いたいと思います。どのように分析しておりますか、お聞きいたします。
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 その一つの理由に、家賃程度の支払いで分譲代金を支払うことができるという制度が持ち家の需要を非常に大きくしているということがあるのではないかと思います。 逆に考えますと、賃貸住宅の家賃が非常に高いのではないか、こう考えられます。したがって、賃貸住宅の家賃を払って苦しむならば、分譲住宅を買って最後には自分のものになるという方法の方がより合理的だ、こう考えるのが生活の知恵であり、国民の知恵であろう、こう私は思います。したがって、公…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 そこでお聞きします。住居水準に関連して、収入における居住費比率をいまの国民経済の中でどの程度と考えることが合理的なのか、その数字によっていまの答弁が正しいのか正しくないのか決まるわけですので、その算定の根拠、考え方をお尋ねいたします。
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 先日、建設省が首都圏の区画整理事業によって造成された宅地の処理、売買された面積とまだ残っておる面積を発表いたしました。この報告によりますと、地主に還元された土地のうち、年間五％程度しか宅地として供給されておらないという事実が明らかになりました。これでは大体二十年かかることになります。 私はいままでの答弁を聞いておりまして、地価の高騰は需給のアンバランスによってもたらされたものである、こう何度も説明を受けております。しかし、地…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 大臣にお尋ねいたします。 いま局長とのやりとりで御理解していただいたと思いますけれども、農民で農地を職業として保持して農業をこれから継続したいと考えておる人に対して宅地に供給するような誘導政策を行うこと、私はこれも否定するつもりはありません。ただ、区画整理事業で宅地を造成して売れるような段階まで来ておるのにこれを売り惜しんでおるというのもまた事実であります。どちらを優先しなければならないのかと考えれば、当然商品としてつくられ…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 早急な結論を出して宅地供給の緩和のために努力していただきたいことを希望しておきます。 それから、けさの新聞を見ますと、「都市農地の宅地並み課税」の「減額措置の廃止検討」、こういうことになっておりますけれども、農住組合法によって宅地を造成しその他の事業を行った場合に宅地並み課税を行わない、こういう答弁が何度もなされておりますけれども、これとの関係はどうなるのでしょうか、答弁を求めます。
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 現在までの宅地造成、宅地開発の供給政策を見ますと、なぜ減少したか理由を調べてみますと、第一に地主の売り惜しみ、二、素地の高価、三番目として関連公共公益負担の増、第四に税制、こう四つ挙げられるのが通常であります。要するにこれらの住宅問題は個人の問題として解決するにはかなり困難な条件がそろい過ぎたと言っても過言でないだろうと思います。したがって今後の開発、宅地供給につきましては自治体主導型が最も適当ではないのか、こう考えるのであ…
第93回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 現在までの都市計画の中でミニ開発が生まれた理由は、何といってもいろいろな法的抜け道があったことも事実でありますけれども、都市計画と結びつかなかったことが最大の欠点だろうと思います。したがって、農住組合法で宅地を造成する、住宅を建設する際にもどうしても都市計画との結びつきが最善の前提条件だろう、私はそう考えます。したがって、建設省あるいは国土庁で、法律では規定されてはおりませんけれども、都市計画と農住組合法とを密接に結びつけて…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 先輩、同僚議員から何度も大臣なり関係局長にお尋ねになっている問題でありますけれども、最初にお伺いしますのは、現在の地価に対する国土庁の認識と将来の地価の見通しについて、まず大臣の所見をお伺いしておきます。
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 国土庁が四月一日で公示しました五十五年の地価公示によってみましても、一八％程度ということは言われておりますけれども、民間調査機間によりますと、二〇ないし三〇％の上昇という数字が出ております。これは後に改めて詳しくお聞きしますけれども、現在の地価は日本列島改造論が出されたころの狂乱物価、土地の高騰と同じような急激な高騰を見ておると考えております。民間調査機関も国土庁も住宅地不足が続く限り、地価は落ちつくことはあり得ないだろう、…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 地価公示法第一条によりますと、「標準地を選定し、その正常な価格」——土地について、自由な取引が行われると想定したときに成立すると認められる価格「を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、」と書いてあります。しかし、通常の不動産取引では公示価格に対して三〇ないし四〇％上乗せする。極端な場合には二倍以上の価格で取引されるのが通例であります。これは不動産取引をしておる人にとっては常識丙あります。 そこで大臣に、…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 法というものは、この法でもそうですけれども、価格に対して指標を与えるという書き方をしておる以上、最低の規準、最低の価格と考えていいものなのかどうかお伺いします。
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 公示価格は少なくとも需要者、供給者の、あるいは社会条件の中で適当だと思われるそういう価格で公示されなければならないと思います。 そこでお聞きしますけれども、国なり地方団体が公共事業を行う場合に、土地買収の場合に、この公示価格によって買収いたしておりますか、売買をいたしておりますか。
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 わかりました。 そこで、ことしの公示価格への批判の一つに、当局の方は十分御承知のことと思いますけれども、変更と新規追加地点が非常に多いのではないか、こういう批判があります。この変更と新規追加地点というのは、特に調べてみましても、非常に地価の高いところが取り上げられておる、こういうことになります。この変更と新規追加地点が多いということは、地価公示による変動率の計算の際に、前の年はその土地は規準されませんから、その地点は当然オミ…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 国土庁なり不動産鑑定士の善意は信ずるといたしましても、実際に実勢価格よりも公示価格の方が低い変化率、上昇率に抑えられておるということは事実としてお認めになりますか。
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 いろいろな弁解をいただいたとしても、新規地点が一四％も追加されるということになりますと、実勢価格よりも公示価格の方がかなり低く表示されるということは間違いない事実だろうと思います。 そこでお聞きしますけれども、ことしの地価表示の変動率は全国で一〇％、東京都で一七・六％、東京都の住宅地区では一九・九％の上昇でありました。そこで、東京の一四％に相当する変更あるいは新規地点だけの変動率をある種の計算で算出して、これを公示価格に加算…