小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 公示価格が国民の感情とかなりかけ離れておるという一つの理由に、私はミニ開発があるのじゃないか、こう考えます。要するに、現在、ミニ開発の場合は特に更地で売りに出すという例は皆無に近いようです。したがって、土地と建物がセットになって売買される。したがって、土地が坪幾らなのか、平米幾らなのか、建物が、上物が幾らなのか、買う方にとっては全然わからないという実態で取引されております。したがって、公示価格が出てまいりますと、上物が幾らだ…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 ミニ開発が土地の高騰によって急激にふえておる現在、買い主が一生かかって持ち家を持つわけですから、それに対する納得できるような指導を強く要望しておきます。 東急不動産が昭和三十七から毎年、首都圏の土地の実際取引事例九千件をもとにして、地価取引事例図を発表いたしております。これは実際の取引を基本としておるだけに、公示価格よりも実際に非常に近いということで評判がいいようであります。この資料を基準にして土地百六十平米、建物百平米の住…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 住宅問題が出ましたので、住宅に関連して、今回第三期住宅建設五カ年計画が本年度で終わって、明年から第四期建設計画がスタートいたします。そこで、住宅宅地審議会に新しい計画の内容を諮問してその答申も得られておるようであります。 そこで私がお聞きしますのは、第三期住宅建設五カ年計画の評価あるいは反省を私どもはなさなければならない、点検しなければならないと考えますけれども、その計画と実施状況の報告を求めると同時に、今後の五カ年計画に対…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 五カ年計画の中で計画を上回った住宅金融公庫のみを発表になりましたけれども、計画戸数八百六十万戸に対して最終年度、ことしの見込みは七百九十万一尺これは総体として計画を下回る、こう思います。個別に見ましても、公営住宅は四十九万五千戸に対して三十七万六千戸、七六・一％、公団住宅は三十一万戸に対して十七万三千戸で五五・八％、住宅金融公庫のみは進捗率一三二％、これはかなり大きな役割りを果たしました。ただ、民間自力はやはり計画を下回って…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 第三期計画が所期の目的を達しなかった最大の理由はどのように分析しておるのか、お聞きいたします。
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 住宅局の住宅困窮世帯調査、これらによりますと、第三期五カ年計画の失敗した原因は、私は何といっても持ち家制度に傾斜し過ぎたのではないか、こう一つは考えます。したがって、良質そして安い公共賃貸住宅の供給を怠ったという点でやはり批判されなければならないのじゃないか、こう思います。第二は何といっても地価の高騰、第三は産業、人口の集中によって需要と供給がある特定地域、特に三大都市圏でバランスが崩れてしまった、こういう三つのことがあるの…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 十月二日の新聞によりますと、首都圏と近畿圏で、区画整理によって家が建てられるばかりに造成されておる土地がそれぞれ一万八千ヘクタール、六千ヘクタール、主として売り惜しみから眠っておることが建設省の調べによって明らかになったことを報じております。この面積はわが国のほぼ六年分の宅地需要に相当する、こう記されてもいます。私は、いま言ったような基本的な政策の前に、補助金を出し、金融政策にのっとって行われたこれらの区画整理事業の宅地造成…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 補助金なり融資という一連の国家施策をもって区画事業を行ったにもかかわらず、六年分に相当するような宅地が遊んでおるというようなことは、あらゆる政策を行う前に、抜本的に改善しなければならない、手をつけなければならない問題であろう、こう思います。改めてこれに対する強硬なる施策をお願いいたしておきます。 時間もありませんので次に進みますけれども、政府の宅地開発のための予算要求は、昭和五十六年で見ますと、住宅金融公庫への融資三千二百四…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 住宅宅地関連公共施設整備促進事業、国費で昭和五十三年度に三百億円、五十四年度に六百億円、本年度は九百億円、五十六年度に一千億円を要求いたしております。あるいは住宅金融公庫に三千二百四十五億円、日本開発銀行へ二百四十一億円要求いたしております。したがって、これらの予算が、融資がわが国の宅地の提供にどのような役目を果たしておるのか、あるいは価格の上昇、地価の上昇に対して歯どめとしてどういう役割りを果たしておるのか、やはり調査して…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 最低居住基準を備えた公共賃貸住宅を今回の建設計画の中では主として推進していただきたいとお願いしておきます。 建設省は、さきに大都市市街地域での宅地供給をふやすために都市計画法による市街化区域、市街化調整区域の線引き基準の見直しを決めて各都道府県に通達いたしました。私は線引きを固定化するつもりはありませんけれども、さきに述べました土地政策の基本を放置したままで市街化区域の拡大を急ぐことは、乱開発を促進したりあるいは現在土地を買…
第93回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 国会という最高の審議機関であるこの場所で答弁しあるいは意見を述べられたことが土地政策、宅地政策の中でそのまま遂行されることを強く希望して、質問を終わります。
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 先ほど大臣のごあいさつの中で、わが国の物価、景気についての所見をお伺いしましたけれども、実際の経済に直接携わってこられました大臣といたしまして、経済企画庁の部下が書いたものではないこれからの景気と物価について所見をお伺いいたします。
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 大臣の答弁はおくといたしまして、次に局長にお尋ねしますけれども、昭和四十八、九年の狂乱物価の際には、卸、小売ともに三十数％の値上げでありました。第二次オイルショックは、卸売物価は確かに二十数％の上昇でありましたけれども、小売物価は九％前後で抑えられております。復習という形になりますけれども、なぜ第一次オイルショックの際にはあれほど狂乱物価になり、今回の場合にはまずまずの物価に抑えられたのか、どこに国の政策として、あるいは日本…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 私は個人的には、昭和四十八、九年の第一次オイルショック、狂乱物価の最大の理由は、何といっても通貨供給量が非常に大きかった、二十数％昭和四十六年から三年間続いておった、このことだと思います。消費者も買い急ぎをしなかった理由は、過剰流動性のマネーが手元になかったから買おうとしても買えなかった、こういう金融環境が非常に厳しかったという理由じゃないのか、こういう見方をするのですけれども、もしそういう見方が正しいとすれば、当然、なぜ昭…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 第一次オイルショックから学んだ最大の要因は、何といってもマネーサプライとインフレとの関係を理論的にも実際的にも確かめられたということだと思います。ただ、いま局長が言うように、マネーサプライとインフレとの関係を非常に軽視しておった、こういう点のほかに私は、当時失業率を自然失業率よりも低い率に抑えようとした、景気をよくしようとした過度な政策があったのではないかという気がいたすのですけれども、当時の景気を振り返ってみて、どのように…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 そういう第一次オイルショックの狂乱物価の大きな教訓を得ながら早目の対策をとっておったわけですけれども、本年度の消費者物価の見通し六・四％、現在は九％前後になっておるようですけれども、なぜこのような違いがことし出てまいったのか、その見通しの違いの最大の要因は何だったのか、お聞きいたします。
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 そこで大臣にお尋ねしますけれども、十三日の参議院の予算委員会で大臣は、消費者物価は十月から十一月にかけて七％台、十二月には六％台、一月から三月までにはより低率に抑えて、下期四・六％に抑制して、一年平均六・四と、こう達成したい、そのために強力な物価対策を打ち出したい、こう発言しておりますけれども、この強力な物価対策というのは具体的にどういうものがポイントになっておるのか、お聞きいたします。
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 大臣にお伺いしますけれども、九月五日に発表になりました「経済の現状と経済運営の基本方針」では、国際収支の見通しを「原油価格の高騰もあり予想を若干上回る赤字額」と記してありましたけれども、その後、一週間たった十三日に、九十一億前後の水準と赤字を見通して大臣は話しておりますけれども、最初の経済企画庁の見通しでは赤字百億ドルを大幅に上回るのではないか、こういう見通しを九十億前後までダウンさせました理由について、大臣の所見をお伺いし…
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 その後に大臣は、新年度の予算編成に当たり、経済成長率五・五％、消費者物価の上昇率五％程度を政策目標とする、こういう発言をいたしておりますけれども、この目標が達成させられるためには、いままで話したようなことしの物価の六・四、経済成長率四・八、こういうものをすべて条件としてこの発言がなされておるのですか、それとも独自な前提条件として大臣はお考えになってこの発言がなされたものですか、所見をお伺いします。
第93回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 大臣の言う経済成長率五・五％、消費者物価の上昇率五％、こういう政策目標は第二次オイルショックの調整、要するに、今年度中に原油の高騰を初めとするオイルショックの影響が全部調整されてしまって、新年度には中期的な安定成長路線に経済が乗せられる、こういう見通しだと理解してよろしゅうございますか。