小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 国内価格に比較する場合に、ドルで比較するんじゃなくてドルを円にして比較するものですから、物価の上昇、原材料の輸入が計算される場合に為替相場によって非常に大きく変動する。そうしますと、為替相場は御存じのように金融政策によってかなり大きな変動を持つ、マネーサプライを落とすことによって円高に持っていく、そういうことによって海外のドル建ての単価を円にかえる場合の相場をかなり抑えられる、こういうことは当然お互いに知っているわけですけれ…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 私が心配するのは、輸入インフレあるいは海外要因と言えば国内の需要政策によって抑えることのできない要因であるという感じで政府なり国民が見てしまうというところに大きな問題があるのじゃないか、そう考えるわけです。要するに責任放棄の範囲を拡大しやしないかという心配があるものですからこういう質問をするのですけれども、金融政策の及ばない輸入インフレあるいは海外要因というものはどういう範囲のものなのか、それを説明していただかないと私ちょっ…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 コストインフレーション、コストプッシュについては別な機会に議論をさせていただきまして、たとえば昭和四十八年の第一次オイルショック以来、世界的にインフレが進行する過程で、マネーサプライの操作によって最もインフレーションを低く抑えたのは西ドイツだ、こう思います。ところが逆に、西ドイツとは逆な政策をとって海外インフレを輸入するような形をとったのがイギリスだと思うのです。同じそういう理屈は、理論はみんな知っておりながら、片方ではＡの…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 現在の円安を中心とした、円高に変わりましたけれども、インフレといいますか、物価騰貴を考える場合に、そういう金融政策も、もちろん第一次原材料といいますか、第一次産品の値上がりの場合にはおのずから限界があることは私もわかりますから、それを承知の上でお聞きするわけですけれども、問題はドル建てで計算した場合でもその価格の上昇以上に国内物価が上昇するところに問題があるのだ、私はそう思います。 そうしますと、先ほども大臣も局長も言ってい…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 マルクと円を比較した場合に、石油価格の高騰によって、片方は安くなる。円は円安になりました。しかし、マルク、西ドイツの方は、国際収支が赤字になったにもかかわらず、上昇傾向を示しました。私は、物価政策としては世界の優等生だと言われますけれども、同じ石油価格の高騰によって片方のマルクは上昇し片方の円は安くなる、こういうことはどういうところからくるものなのか、いままでの説明で納得できないけれども、どう考えればいいのですか。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 経済企画庁の資料で見ますと、昭和五十年から五十四年までの五年間、日本とアメリカの卸売物価と円の対ドルレートを比較してみますと、五十年には二百九十六円八十銭、ことしの二月で三百七円五十銭と、逆に今度の方が安いのですね。現在の円レートで考えますと、逆に競争力がまだあるのじゃないか、こう数字からは出てくるわけです。 私は、これだけ不景気だと言われながらも輸出力が伸びた最大の理由は、実質為替レートが安かったからだ、こう考えるわけです…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 局長、見解をお聞きします。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 第一次オイルショックのインフレーション、その次に来るスタグフレーション、この経験から、マネーサプライの上昇率を抑えるという重要度、マネーサプライの操作が非常に政府の中にウエートを増し、マネタリストの経済発言が非常に重要視されてきたということは非常に大きな成果だったと思うのです。 そこで、やはり経済企画庁が発表している国民所得統計年報でわが国の物価を調べてみますと、昭和三十年から五十二年まで二十二年間、国民総生産が実質で十六兆…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 昭和三十年から五十二年までの二十二年間の国民総生産それから物価、こういうものから言って、マネーサプライと国民実質成長率とは明らかに関係があるということが言えると私は思う。短期的に見ましても、第一次オイルショックの場合の原油の値上がりによって起こった物価騰貴と、その前の三年間の二〇％を超えるマネーサプライの上昇率によって、そのことによって物価が騰貴しておるのに原油価格が上がることによって火をつけた、こういう関係に考えるべきであ…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 そうしますと、なぜあのときにスタグフレーションに突入したのかという問題が出てまいると私は思うのです。要するに、物価の騰貴がある反面、経済の成長がなかったということ。なぜ四十六年ごろから急に日本の実質経済成長率が、あるいは潜在成長率でもいいのですが、なくなったのかということについてお聞かせ願いたい。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 当時のインフレーションあるいは今回の物価騰貴、第一次オイルショックの後にはスタグフレーションに入りました。今回も再度スタグフレーションに突入する可能性はないものなんですか。それに対する歯どめがきちっとかかっておるものなのか、それに対する対策をお聞きします。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 なぜ潜在成長率がインフレになると低下するのですか、その点。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 いま脱石油あるいは省エネルギーの投資がなければこれだけの原油価格が上昇した場合に経済成長率が非常に鈍化するのじゃないか、こういう説明がありましたけれども、企業は省エネルギー、脱石油投資に非常に意欲的でありますけれども、残念ながら非常に金利が高い、そうしますと当然金利が下がるのを待つ、投資を差し控えることが企業側としては出てくるだろうと思う。したがって、潜在成長率を顕在成長率に転換するためにはどうしても省エネルギー投資を促進す…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 五十年前後のスタグフレーション、この最大の原因は私は潜在成長率の低下じゃないかと思うのです。そこで経済企画庁のＧＮＰで調べてみますと、四十一年から四十七年の七年間の平均が九・五％の成長を示しておる。ところが四十八年から五十一年までの五年間は五・八％の成長を示しております。要するに低下しておる。したがって、この成長力の低下とインフレーション、物価騰貴が相まってスタグフレーションに突入したのだろう、こう考えます。今回の物価騰貴、…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 設備投資の増大と生産力の増大は、国内で見ますと非常に安定した関係にある。わが国では三十年代、要するに高度成長政策時代には四〇％の割合になっておったようですけれども、現在のように五％台の成長率になった場合に、投資の増大と生産力の増大は何％ぐらいの割合になるのですか。
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 最後に、本当はもう少し時間をかけて質問してみたかったのは、要するにマネーサプライの増加率を抑制するという、あるいは上昇させるという意見が金融政策の中で非常に重要視されてまいりました。特に最近のように大量の国債を発行している場合には、マネーサプライの過度の増大が起こりやすい。したがって、マネーサプライの増加率を直接政策目標とするような新たな金融政策が必要じゃないかという意見も提案されておりますけれども、現在政府ではどのような段…
第91回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○小野委員 一層の物価安定のために御努力をお願いして質問を終わります。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 最初に大臣にお伺いをいたします。 この法案を提案した背景あるいは契機といいますか、あるいは通過したときの意義について、まず所見をお願いします。
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 今国会の建設委員会を見ますと、都市再開発法を初めとして都市計画法、建築基準法の改正案のほかに、騒音防止のための沿道法と、都市開発事業が建設行政の中心になったような感さえいたします。その背景を考えてみますと、第一は、都市の生活と生産の維持のために再開発事業をやらなければならなくなったのだろう、こう考えます。もう一つは内需の拡大があるのじゃないか、国の要請として考えられます。要するに、原油高から物価の上昇が避けられず、インフレ警…
第91回 衆議院 建設委員会 第12号
○小野委員 一般論としては私わかるのですけれども、問題は再開発事業は二つの要求があるということは専門家の皆さん十分御承知のことであります。 一つは、産業地域を拡大する、効率的な土地利用等交通便利性を確保すること、もう一つは都市化の進展の中で不良住宅地区の改良、災害危険地区の解消、この二つだろうと思うのです。 前者は主として経済的観点から要求されますから、企業採算が非常に合う、再開発がしやすいわけですが、後者の住宅政策あるいは防災対策ある…