小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野分科員 はい。できればラサ島が現在保有する資源の資産額といいますか、資産の大まかな金額でよろしゅうございますけれども、お知らせ願いたいと思います。
第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野分科員 燐鉱石二百四十万トン、現在の輸入価格は一トン当たり一万八千三百円、したがって、これは約六百億円くらいになるのですか、六千億になるのですか、かなり莫大な資産であります。 そこで、お聞きいたしますけれども、現在防衛庁がラサ工業と賃貸契約を結んでおりますが、その賃貸額は幾らになりますか。
第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野分科員 会社の方からお聞きいたしますと、四十九年から五十四年までの賃借料は年間二千六百万円、五十四年につきましてはいま発表になったようでありますけれども、これを面積で割ってみますと、最初の契約五年間は坪わずかに六円強、今回値上がりして十一円、資産の評価が全然行われることなしに貸借契約が結ばれておるようでありますけれども、この算定の基礎について、もし資料をお持ちでありましたら報告願います。
第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野分科員 長官、いまお聞きのように、ラサ島の持っている資産評価に対する配慮は全然なしに、隣の島の土地価格をもって賃貸契約が行われておるようです。この契約が果たして妥当なものかどうか、まず長官の考え方をお聞きいたします。
第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野分科員 私は岩手県の出身でありますけれども、宮古にラサ工業の工場がございます。現在、従業員三百四十二名、その一五％に当たる五十名、関連産業三十五名、計八十五名の首切りを中心とした合理化が出ております。宮古は御存じのように岩手県の漁業都市でありまして、もし工場から首を切られますと再就職の非常にむずかしい土地柄でございます。会社が莫大な資産を持って、この資産を利用して肥料をつくっておる会社でありながら、この会社の資産が利用できないとい…
第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野分科員 約三百万トンの燐鉱石がラサ島に埋蔵しておるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、現在トン当たり一万八千三百円、三百万トンもし発掘できるとすれば莫大な価格になりますし、現在、ラサ工業が年間二十万トンの燐鉱石を使っておりますから、十五年分に相当いたします。したがって、まことに会社にとっては宝の島でありますので、会社それ自体としては、現在ラサ工業への返還を防衛庁の方にお願いしておりますか。
第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野分科員 長官、五十五年度、新年度の契約に当たって、防衛庁はこれらの資産を背景としたものを十分配慮して契約する御意思がございますか。
第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野分科員 これはラサ工業の労働組合の調査結果でありますけれども、ラサ島は一千億円の資産を埋蔵しておるのではないか、こう言われております。ところが防衛庁の賃貸契約の算定基礎を見ますと、山林は平米当たり十円、宅地は平米当たり六十円、全体として十億円程度と評価をしておるようです。したがって、この十億円に見合う賃貸料を会社に支払っておるようであります。会社側が、あるいは鉱業界の人々が評価するラサ島の価格は一千億円を下らない。余りにもかけ離れ…
第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野分科員 長官、最後にお願いしておきます。 いまお聞きのように、この島が返れば、ラサ工業は首切り、合理化を実行しなくてもいいのです。しかも、現在燐鉱石は外国から輸入して肥料の原料といたしております。国内に十分、十年なり十五年分ありながら外国から買わなければならない実態。もしこれを開発すれば、国内経済にも大きなプラスになる、会社にとっても大きなプラスになる、十分これらに対する配慮をしていただくことを長官の方から答弁を願います。
第91回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小野分科員 政府のいろいろな御事情もわかりますけれども、ラサ島は本来ラサ工業が自分の意思で放棄したものでもなければ、自分の意思でアメリカ軍に占領されたものでもなくて、日本の政策の中で占領され、四十九年まで無断使用されたような被害島であります。会社が被害者です。前例がないにしても、これらに対する特別な配慮が必要だろうと思いますので、心からお願いしておきます。 最後につけ加えておきますけれども、赤字会社であるにもかかわらず株価は暴騰いたし…
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野分科員 四年連続のスルメイカの大不漁によって漁業経営者並びに従業員は非常に苦労いたしておりますけれども、水産庁ではこの実態をどのように把握しておるのか、まずお聞きいたします。
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野分科員 減少などというなまやさしいものではなくて、岩手県においては最盛期の四・八％、岩手県の主要五港の水揚げ高は、昭和四十三年と五十三年と比転しますと、わずかに三％しかありません。五十年以降は皆無に近いと言っても過言ではありませんけれども、その原因をどのように分析し、調査し、将来のスルメイカ資源の見通しについてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせ願います。
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野分科員 このように急激に漁獲量が減少した原因について明確な答弁がありませんけれども、調査研究しておるとすれば、再度の答弁を求めます。
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野分科員 十年以上、漁獲量の落ち込みが続いておるわけでありますけれども、その調査が十分行われておるとは考えられませんので、今後鋭意努力していただきたいことをまずお願いしておきます。 いま最盛期の五％以下に落ち込んだスルメイカ漁獲量によって、船主と従業員は非常に苦しい経営を余儀なくされております。本来漁船を建造する場合には近代化資金あるいは設備資金を利用してこれをつくっておりますので、これらの政府資金あるいは系統資金の返還状況はどうな…
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野分科員 御存じのように漁船の建造の場合には近代化資金を、政府系統資金を利用して建造いたしております。しかし、長い不漁のためこれを支払うことができないために、経営安定資金に乗りかえましてこれを支払っております。したがって、昨年度岩手県における経営安定資金の申し込みと政府資金の供給高とは二対一の割合になっております。したがって、経営安定資金を借りられなかった人というのは金利を含めまして借金据え置きという形で非常に困っております。したが…
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野分科員 経営安定資金を借りられない経営者は非常に困窮いたしておりますので、もし三百七十億円でも不足の場合には何らかの措置をとっていただかなければならないと考えますので、再度の努力を心からお願いをしておきます。 続いて、イカ一本釣り漁業者への不漁対策としてどのような指導を行おうとしておるのか、お聞きいたします。
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野分科員 従来イカ一本釣り漁業はイカ一本釣り漁業に依存するという形で行われてまいりました。昨年からサンマ操業が二十トン未満ですか許可になっておりますけれども、ことしはますますイカ一本釣り漁業者のサンマヘの転換の要求が強まると考えますけれども、具体的にこれにどのように対処なさるおつもりであるか、お答え願います。
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野分科員 恐らくサンマヘの転換が大きな課題になると思いますけれども、希望するイカ一本釣り漁船の隻数を十分満たしてやるつもりがございますか。
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野分科員 要するに、イカ一本釣り漁業者の救済は周年操業を一つの目標にしていかなければならないと思います。その一つとしてサンマの許可が生まれたわけですけれども、そのほかに何か操業の指導をされるようなものをお持ちのことはないでしょうか。
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小野分科員 周年操業にイカ一本釣り漁業者を転換させるという緊急要請と、もう一つやはり大切なことは、制度資金の償還延長あるいは金利負担の緩和、これらが現在の緊急課題だろうと思いますけれども、水産庁としてはこれを実施する御用意がないものでしょうか。もし業界がこぞって働きかけるとすればこれを受け入れる準備がないものかどうか、お聞きいたします。