小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 親切なる答弁、ありがとうございます。ただ、特殊なる例も、大量になりますとそれは普遍的なものになってまいりまして、平均価格でいきますと明らかに二十数％の上昇率になっていることだけは間違いありませんので、以後厳重なる監視をお願いしておきたいと思います。特に問題になるのは、実際の取引価格が公示価格プラス二十万、以前は十万から十五万の上乗せで取引されておったものが、現在は公示価格プラス二十五万あるいは三十万、こういう価格で土地価格の…
第91回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 時間も参りましたので、長官、私の質問の中から私の意をくんでいただきまして、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、土地の問題、地価の問題を解決することが最も近道であろうかと考えますので、一層の努力を心からお願いして終わります。
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 小野信一です。新人ですので親切なる答弁をまずお願い申し上げます。 東北、北海道を中心とした寒冷地では、灯油はいまや生活必需品であります。消費支出に占める割合も、冬季間では五％前後を数えるようになりました。主食である米と同じ地位になっております。まさに公共料金的な性格を帯びてきたと言っても過言ではありません。したがって、灯油の価格の高騰は直接家庭生活を圧迫して、国民にとっては重大な関心事になっております。しかし、総理の所信表明…
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 本年度上半期に輸入した原油の数量は一億三千四百万トンになっております。もし東京サミットで約束した二億八千百万トンから差し引きますと下半期の枠残は当然一億四千七百万トンになります。そのうち十月から十二月までの分として七千万トンが確保されたと総理大臣の所信表明で明らかになっております。したがって、これはこれとして、一月から三月までの原油の確保について担当当局はどのように考えておるのか、見通しについてお聞きいたします。
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 もし十月から十二月までの七千万キロリットルの輸入が一−三月で確保できるといたしましても、七百万キロの不足が出てまいります。一日消費量が七十万キロでありますから、十日分の不足が当然出てまいります。そのほかにもし過去の実績から判断いたしますと、上半期の一・二倍、二割増が下半期の消費量になります。もし東京サミットの数字を守らないでわが国の石油需要に適応して使ってまいりますと、一・二倍、二〇％増になりますと、本年度の下半期の必要量は…
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 石油不安に対して、スポット買いの努力を第一に行う、第二に備蓄を取り崩す、こういう順序で石油対策を立てるという考え方は理解できましたけれども、いろいろ、スポット買いそれ自体が、国際的関係からいって、わが国に非難が集中しているという観点に立ちますと、これも非常にむずかしいのではないかということと、スポット買いですから、当然、原油高、非常に高いものを買わなきゃならぬということで、これまた灯油を中心とした石油製品に転嫁されるという不…
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 ＤＤ重油、ＧＧ重油の話が出ましたので……。 いま国民が灯油を中心にした製品の価格の高騰によって製品価格に非常に大きな疑惑を抱いております。したがって国内輸入会社に輸入価格その他のコストの発表を要求したとしても、なかなか発表してくれません。したがって、政府が介入するこれらの重油について、国民の前に価格を発表することが、国民の石油製品に対する価格の信頼感を取り戻す大きな要因になるのではないか、こう考えておるのですけれども、この価…
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 いま備蓄日数は百二日と聞いておりますけれども、公団が備蓄しているのは七日であります。ただ、九十七日をそのまま備蓄数量として安堵するわけにはまいらないと考えられます。したがって、ランニングストックとしていま何日分がわが国の石油需給関係を円滑に動かすために必要な数量、日数と考えておるのか発表していただきたい。
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 業界の人々の率直な話を聞きますと、やはり五十五日分は必要だろう、したがって現在百二日あったとしても使える数量というのは実際四十二日ですか、もし一月から三月までの供給分が出てまいりまして十日を取り崩すとすれば三十日程度の備蓄しか行われないということになるわけで、それほど裕福な、前途が明るい備蓄数量じゃないのじゃないか、こう考えられるのですけれども、そう考えていいものなのかどうか。
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 備蓄問題に入りますけれども、所要原油量の一〇〇％近くを輸入しておるわけですから、国民生活、国民経済保障のためには一定数量の備蓄は当然であります。現在、ＯＥＣＤの加盟国の備蓄量は百十日から最高百五十日確保されたと報じられております。わが国の九十日あるいは百二日の備蓄数量も現実の問題としては余り過大ではないと考えていいのじゃないか、こう思います。ただ、この備蓄も現実の問題としては石油企業が中心になってこれを推進しておるわけですか…
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 いま石油民間企業が九十七日の備蓄をしておるわけですので、国はわずかに七日しかしておりません。しかし、これ以上の備蓄をするとすれば、やはり民間企業に努力していただかなければならないわけですけれども、当然それらの輸入原油はコスト高になってまいります。したがって、これだけ原油が高騰してまいりますと、石油製品を抑えるために備蓄は国家の任務として行う必要が出てまいってきた、こう考えるわけで、国家備蓄、公団備蓄についてどのような対策をお…
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 いま民間備蓄九十日という数字が明らかになりましたけれども、この数字の根拠は何なのか、算定の基礎を発表していただきたいことと、それから昭和五十四年度、本年度の公団備蓄の陸上基地造成ですか、この作業状況がありましたら、具体的に明らかにしていただきたい。
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 昭和五十四年度の石油精製業設備投資計画の総計は千三百四十六億、そのうち蓄油施設に投資される計画のものはその六四％に当たる八百五十九億円が計上されております。一方、国の五十四年度予算で石油備蓄増強対策補給金は約百五十一億円にすぎません。しかもこの特別会計の大部分は公団備蓄のためのものです。 なお、五十五年度の予定備蓄量から見れば、五十三年度比の備蓄能力の不足は八百二十八万キロ、原油タンク能力換算で一千七十万キロです。この事実は…
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 確かにそのように予算には計上されておりますけれども、問題は石油計画を見ますと、要するに五十五年度の九十日を備蓄しなければならないのに対しての不足分というのは約四百万キロ、五十六年度で四百四十万キロ、五十七年度で三百九十万キロ、五十八年度で三百十万キロ、こういう計算が明らかになっておりますけれども、その予算で十分新しい備蓄する容量が確保される、こういう予算になっておるのかどうかお聞きします。
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 次に、いま国民は灯油の価格あるいは石油製品の価格に大きな不満、非常に納得がいかない。その一つの原因に為替差損がございます。そのときどきの為替の変動によってコストが上乗せになるというのでは、まことに困った事態であります。したがって、この対策について通産なり企画庁ではどのような対策をお持ちなのか、考え方をまずお聞きいたします。
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 差益や差損が経済循環の中で長期的には吸収されるのが最も好ましい形だろうと思います。したがって、寡占価格が形成されておったりしてはそれが吸収されないわけです。したがって、現在の石油事情その他を考えますとその可能性は非常に小さいのではないか、私はそう考えます。したがって為替変動対策について、特に原油輸入について為替変動準備金制度あるいは為替差損益を三年間プールする制度あるいは自由化に対する差損益の調整商慣行を実行する、あるいは国…
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 国民にとって、コストアップによって商品価格が上がるならまだ納得しますけれども、その他の要因によって小売価格に転嫁されるということになりますとまことに不都合だと感じる以外に方法はないわけですから、それらの国民の不安に対して、あるいは納得できないことに対して政府がもう少し積極的に研究し、対策をつくるべきだという考え方をお願いしておきます。 最後に灯油価格の問題に入ります。 いま輸入原油の高騰によって石油製品の値上がりは大変なもの…
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 要するに、現在の石油製品の価格体系は法律の適用によって不自然になっておる、こう結論的に言っていいわけですか。もしそうであるとするならば、これから原油の高騰によってもたらされる新価格体系をつくり直す準備をしなければならないと思うのですけれども、それはどう判断いたしておるのですか。
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 いま政府が価格体系に介入すると原油が入ってこない、そういう答弁がありました。十二月五日の朝日新聞によりましても、予算委員会で通産大臣は、価格統制を行うとメジャーからの供給に影響し、数量の確保に懸念があると答弁しておりますけれども、そういう事実はあるのですか。もしそういう事実があるとすれば明らかにしていただきたい。大臣、お願いします。
第90回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 社会党の政審が灯油の小売価格を算定しておりますけれども、十八リットル当たり九百八十七円、これはＦＯＢ平均十月として一バレル当たり二十一ドル四十セント、これを基礎にして小売マージン、配達料を含めて二百二円で算定いたしましても九百八十七円が適正価格ではないのか、こう計算されております。ところが、今回の値上げ以前の国内の灯油価格は、十八リットル千百円から高いとところで千二百円に設定されております。したがって、先ほど申し上げましたよ…