小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 国の行政省庁が集まって検討することを果たして第三者機関と呼ぶことができるかどうかは私はわかりませんけれども、少なくとも民間人を含めた、国にお勤めになっておる人々でない人々の第三者機関による検討会が必要だったのではないだろうか、そういうことを一つだけ私の意見として申し上げておきます。 最後に、地方財政法の第二条第二項、「国は、地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」また、この補助金等特例法第九童に「地方公共…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 私の質問の趣旨を十分ご理解していただきまして、地方財政の負担を早期に解消していただきますことを心からお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 三人の参考人の諸先生方から示唆に富んだ御意見を聞かせていただきましたことを、心から御礼を申し上げます。 私は、三人の先生方に同じ質問をしたいと思います。特に地価問題に絞ってお聞かせ願いたいと思います。 我が国の地価は、国民生活という観点、経済活動という観点、国土の均衡ある発展という観点その他を勘案した場合、地価というものは最低でもどういう条件を備えていなければならないとお考えになりますか。特に、経営者を統帥する団体としての日…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 小川先生にお尋ねしますけれども、先生が言う理想的な地価というものをもし自分の頭の中に想定した場合に、その地価をつくるために、その地価に誘導するために直ちに行わなければならないものは何になるでしょう。中長期的には、何を今私どもが、政府が行わなければならないか。この政策の選択の順序を間違うとまたとんでもない結果が生まれてくるものですから、その辺の順序を含めてお答え願いたいと思います。柿沼さんも同じでございます。野口先生にもよろし…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 先生は先ほど、地価は本来、基本的にはということになりますか、需給関係が市場システムを通じて地価に反映する、こういうことが基本的だ、底流だ、こうおっしゃいました。 その中で、キャピタルゲインを地価に含めないということが果たして可能なのだろうか、非常に難しい問題ではないだろうかという感じがいたします。先生の言う保有税あるいは固定資産税を高くすることによって、その需給関係からキャピタルゲインを排除することが果たして可能なのだろうか…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 小川先生にお尋ねいたします。 今回の地価急高騰のスタートは、港区から横浜に至る国道の周辺の土地転がしから始まった、こう言われております。そして、それが公示価格に反映して東京に蔓延した。その公示価格は、不動産鑑定士が、企業の転売によって行われた価格を、市場価格ですといって公示価格に申請することによって行われたと言われております。 不動産会社、大手にはこの不動産鑑定士が常時雇用されております、あるいは顧問としております。不動産鑑…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 終わります。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 今回、当委員会で「サラリーマンはマイホームを持てるか」という統一テーマで議論することになりました。委員長以下各党の理事の御協力のおかげであります。心からの敬意を表して質問に入ります。 残念なことに大臣がおりませんので、それまで具体的な問題について質問させていただきます。 昭和六十年度を目標にした住宅計画の平均居住水準は、世帯人員四名、部屋構成三ＬＤＫ、居住室面積五十七平方メートル、住宅専用面積八十六平方メートルでした。西暦二…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 そんな面倒くさいことを聞いているのではないのです。西暦二〇〇〇年に誘導居住面積が全世帯数の二分の一にするためには、現在のプラスアルファ総面績は幾らになるのでしょうか、その面積を確保するためにはどうするのですかと聞いているのです。総面積だけでよろしゅうございますから。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 年平均八千四百万平米、西暦二〇〇〇年までに十四億平米を獲得しなければならない、確保しなければならない。どういう形で行おうとしておるのでしょうか。民間で幾ら、あるいは公的には幾ら、その辺まで検討しているのですか。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 一年に八千四百万平米、西暦二〇〇〇年までに十四億平米、確信はございますか。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 一層の御精進をお願いいたします。 それで、経企庁が住宅目標を設定いたしまして、中堅サラリーマンが、敷地面積百二十から百五十平米、延べ床面積九十から百平米、平均的勤労者が四年ないし五年分の所得で確保できるという金額、通勤可能な範囲三十キロないし三十五キロ、中堅サラリーマンとは四十一歳から四十五歳まで、年収五百八十八万四千円、貯蓄動向調査から算定いたしております。三年以内に住宅土地取得計画のある世帯の貯蓄現在高は年間収入の一・五…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 建設省は、通勤距離三十キロないし三十五キロ、勤める人の健康状態あるいは長い間の通勤可能範囲、それらを勘案した場合に、どうしても今経企庁から答弁のありました一平米当たり十七ないし十八万円の単価でなければならない、こう算定されておるのですけれども、この目標を設定してそのような地価を下げる努力をするお気持ちはございますか、計画がございますか。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 大臣が参りましたので、大臣の方に質問させていただきます。 昭和六十二年度の国土利用白書によりますと、異常な地価高騰により、東京中高層住宅価格は一年間で約二六％も上昇し、平均家庭の可処分所得の比率で六十一年の五・五倍から六・九倍にはね上がり、勤労者の住宅取得は一層困難になった、こう書いてあります。都市開発協会の調査では、東京十キロ圏での一戸当たりマンションは六千六百七万円で年収の十一倍、二十キロ圏では四千八百十五万円で八・〇九…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 我が国の居住水準、第四期住宅建設五カ年計画で定めた目標で見ますと、最低居住水準に達していない世帯は三百九十五万世帯、約四百万世帯ございます。この最低居住水準未満を所有関係別で見ますと、民営借家百八十二万世帯、約半分であります。公共借家八十八万世帯、給与住宅二十五万世帯。これを地域別に見ますと、関東臨海で三五・九％、最も多い。近畿で二二・六％、次いで東海の八・六％、三大都市圏で約三分の二を占めております。 この最低居住水準未満…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 戦後、住宅取得の難度は大小あると思いますけれども、私は一貫して住宅取得はだんだん難しくなってきた、そう判断いたします。現在では、三十年、四十年勤めて、退職金を加えても住宅を持つことができなくなった。今大臣がおっしゃったとおりだと思います。私は、短い期間で考えるならばそれもあるいは経済の変化で許されるのかもしれませんけれども、四十年一貫して、しかも住宅取得が年々難しくなってくる、こういう事態を考えたときに、何が住宅取得を困難に…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 いろいろな理由がありますけれども、その中で政府が、政治が責任を持たなければならなかったものは何だったのでしょう。自然現象のように、我々の人為的な努力ではどうにもならないものは外しまして、政府が、政治が責任を持たなければならなかったものは何と何だったとお考えになりますか。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 過剰流動性、国際化、情報化あるいは投機的、これらを放置した原因、責任は政治にはないのでしょうか。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 そこで大臣、国や行政が住宅問題で、国民が住宅を取得する問題でどこまでお世話し、責任を持つことが近代国家の最低条件だとお考えになりますか。
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 西ドイツのアデナウアー首相は、第二次世界大戦の敗戦の時点で、ケルンの瓦れきの上に立って、すべてを住宅建設と訴えて、西ドイツの復興の中の重点的な政策の一つに住宅を設定いたしました。 一九三四年、ルーズベルト大統領はあのニューディール政策の中で、国民の三分の一が貧しい衣食住の中に生活するということは正義の原則に反する、こう訴えました。住宅問題は政治の最重要課題である、こうニューディール政策の中で位置づけました。具体的には、精緻な…