小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 本会議 第21号
○小野信一君 日本社会党・護憲共同を代表し、総理と国土庁長官に質問をいたします。 今、我が国の繁栄は、単に景気循環の上昇過程としてではなく、大国の興亡という文明史的視点でとらえられ始めております。 確かに、我が国の国民総生産高はアメリカに次いで世界第二位、国民一人当たりの所得はそのアメリカを抜いて世界第一位、三千億ドルに達しようとする世界最高の対外債権、まさに経済大国日本です。 しかし、ここ数年のこの急膨張は、プラザ合意以後の円高という…
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 最初に国土庁長官にお尋ねいたします。 戦後、我が国の土地取得ひいては住宅取得は年年難しくなっております。現在三十年、四十年勤めた平均的サラリーマンでは戸建ての住宅を持つことが難しくなってしまいました。なぜ戦後一貫して土地が高騰し、住宅の取得が困難になったのでしょうか。大臣は、この問題についてどのような要因でそのようになったのだとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 都市開発協会の調査によりますと、東京十キロ圏でのマンションは一戸当たり六千六百七万円、平均的サラリーマンの年収の十一倍になります。二十キロ圏では四千八百十五万円で約八倍になります。マンションすら一般サラリーマンにとっては高ねの花になってしまいました。 経済企画庁の六十三年地域経済レポートの中で、東京の場合、土地代込みで八千五百十四万円で家を購入するとなると、頭金は五百九十九万円、残りがローンということになります。一カ月のロー…
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 経企庁で発行している昭和六十二年度の国民経済確報、この資料を見ますと、我が国の課税対象の土地資産額は六十二年度末で千六百三十七兆円、前年対比実に二九・六％ふえております。評価増は三百七十一兆円。御存じのように名目ＧＮＰは三百五十一兆円ですから、土地評価増の方が一億二千万の日本国民のＧＮＰよりも大きいという成長率です。同期のアメリカの土地資産は四百三兆円、一ドル百二十二円で計算しますとそうなります。実に日本の土地は米国の四・一…
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 今の答弁はこれからやろうとする政府の考え方でございまして、逆に考えると、そういうことをやらなかったために地価が高騰し住宅取得が困難になったのだろう、そう私は理解して、次の質問に入らせていただきます。 我が国の居住水準を第四期住宅建設五カ年計画で定めた目標で見ますと、最低居住水準に達していない世帯は三百九十五万、約四百万世帯になります。この最低居住水準未満を所有関係で見ますと、民営借家百八十二万戸、約半数であります。公共借家八…
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 今の我が国の住宅水準、経済大国日本という経済力を背景にした場合に、まことに質しい水準にあることをお認めいただいたと思います。 そこで、我が国の住宅政策は今の国政の中でどのような位置づけをしているのだろうか、国は住宅の行政についてどこまで責任を持つことが近代国家としての最低の義務になるのだろうか、この最低の義務について大臣のお考え方をお聞きいたします。
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 地価の高騰、住宅取得の困難がこれから国民生活、特に今大臣がおっしゃいました日本人の心の問題、勤労意欲の問題にどのように影響していくだろうか、私は、いい影響を与えるとはもちろん思いませんが、どんな影響があるだろうか、どういう予測をお持ちになりますか。
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 地価の高騰が行き着くところ、住宅取得の困難に収れんするというのですか、集中的にあらわれております。先ほど申し上げましたように、平均的サラリーマンでは大都市では戸建ての住宅を持つこともできなくなりましたし、マンションすら無理な状態になりました。そこで経企庁が、いろいろな所得から生活水準、支払い能力を勘案した場合に、住宅支払い能力は平均的サラリーマンで年収の五倍以内でなければ生活を破壊する、こういう結論を出して公表いたしました。…
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 今大臣は七ないし八倍という言葉を言っておりましたけれども、先ほども申し上げましたように、それは無理だと思います。生活自体を破壊することになります。やはり国際的に見ましても五倍以内じゃないと無理なような感じがいたします。もしその数字をお認めくださるとするならば、政府は当然その範囲内で平均的サラリーマンが住宅を持てるような政策、年次的に、計画的に地価を下げていく、国民の要求にこたえる政策を提案することが当然の責務だと私は思うので…
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 やはり経企庁の試算ですけれども、目標を設定した資料が出ております。敷地面積百二十ないし百五十平方メートル、延べ床面積九十ないし百平方メートル、平均的勤労者の年収の五年分の所得で確保できること、通勤可能な範囲三十ないし三十五キロ。貯蓄動向調査によりますと、四十一歳から四十五歳までの年収の平均が五百八十八万四千円、それらの人々の貯蓄を見ますと、年間収入の一・五倍、こういう前提。そして、先ほど大臣がおっしゃったように、金融機関が採…
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 先ほど建設大臣が、住宅取得に対する我が国の財政援助も先進ヨーロッパ並みになった、こういう答弁をいたしましたけれども、なっておらないのが現実でございます。 その内容々見てみますと、国の歳出総額に占める住宅対策費の割合は、フランス四・三％、イギリス二・二％が高くて、日本は一・五％、まず中くらいです。アメリカ一・四％、西ドイツ一％。普通収入に占める住宅関係減免税額の割合は、日本の場合に他国と比較してまことに小さいです。最も高いのが…
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 地価が高騰して平均的サラリーマンが住宅を持てない、マンションが高くなってこれまた持てない、こうなった場合に今大臣がおっしゃっているような政策は当然実行し、これを実現させなければならないものだと私は思います。しかし、それよりも先にやらなければならないのは国公有地、工場跡地、農地等の活用による住宅供給推進が真っ先に行われて国民の要求にこたえなければならないものだと私は思います。 そこで、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて土…
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 大臣の言わんとすることを私は理解できないわけじゃございません。ただ、これだけ長期にわたって住宅が不足し、国民の住宅に対する需要が大きいときに、国公有地に対する使途目的がまだ政府自体に結論が出ないというこのことが私にとっては歯がゆいのです。国公有地はこういう方向で使いますよ、住宅には半分使いますよ、こういう方針がしっかり確立されて、国民に 一年には一万戸、十万戸提供できるのですよという計画が明示されるべきじゃないのでしょうか。…
第114回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野委員 終わります。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 私は、建設委員会からの出稼ぎでございます。したがって、補助金等特例法が以前何度か議論をされておるようでございますけれども、その議論の内容を十分承知はいたしておりません。したがって、重複する質問が多いだろうと思いますけれども、出稼ぎに免じてお許しを願いたいと思います。 最初に、大蔵大臣の所見をお伺いいたします。 というのは、一九九〇年度に赤字国債発行ゼロという財政再建目標が確実に達成されるという見込みになり、八九年度予算案がつ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 ただいま申し上げましたように、新年度予算に対する評価は二つに分かれておりますけれども、この二つの評価をする人々で一致している点は、前年対比当初予算で五兆九千二百億円の税収の伸び、これは中期展望で八九年度の税収増加推定額二兆四千六百億円と比較すると実に二・四倍になっております。この好景気による法人税の著しい増加と、税制改革による消費税の導入が税の増収をもたらし、財政再建の目標の前進と規律を緩めるという全く相反した評価が生まれた…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 赤字国債発行の減額、歳出規模の拡大と財政再建計画が着実に進展している、こう思われておるときに、今大臣もおっしゃいましたように隠れ借金の問題が表面化をいたしました。八九年度末には二十六兆円を突破するのではないかという報道すらございます。この隠れ借金というのは、大蔵省ではどのような定義づけをしておるのでしょうか。その大蔵省が定義づけた隠れ借金の定義によりますと、その総額はどれぐらいになるのでありましょうか。できればその内容を定義…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 国債償還のための繰入金、もしこれを加えるとすると三十五兆八千億、こうなるとも言われておりますけれども、いかがですか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 質問の趣旨はその問題ではございませんので、先に進みます。 要するに隠れ借金、隠れ国債とは、本来一般会計で負担しなければならない支出を、先送りや一時的な支払い停止などの特例措置で歳入歳出のバランスをとるために起こったものだと私は思います。 そこで、この補助金等の特例法の実施によってもたらされた地方財政の負担増は、さきに述べた隠れ借金二十六兆円の中に入っておりますか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 そこで、この法令の実施によって地方財政の負担増は幾らになっておりますか、できれば年度別に御報告を願いたいと思います。