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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,305
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会82 件・82%
  • 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%

※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,305 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 これほど深刻にした要因について、その政府の責任をどのようにお考えになりますか。

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 この問題について、政府は、ウエートから考えた場合に、最大の責任者とお考えになりますか、それとも要因を考えた場合に、政府の責任はそれほど大きくないとお考えになりますか。

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 御存じのように、我が国土の面積は三十七万七千平方キロメートルになります。このうち可住地面積八万五百平方キロメートル、総面積の二一%になります。この可住地面積は、イギリス、西ドイツの国全体の二分の一、フランスの四分の一、アメリカの六十分の一というように大変小さいものでございます。したがって、住宅地の集計を計算してみますと、百八億平方メートルになります。人口一億二千万人でこの百八億平方メートルを割ってみますと、人口一人当たり約九…

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 海部内閣あるいは綿貫建設大臣は、行政の中でこの住宅政策並びに土地政策はどんなウエートでこれから進めようとしておるのか、大臣の意見をお聞きいたします。

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 建設大臣が住宅政策、土地政策を建設行政の中の最重点政策として取り上げる、こう私は理解しているわけですけれども、それでよろ しゅうございますね。

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 大臣は、土地政策、住宅政策を建設行政の最重点政策と取り上げる場合に、まず何から手をつけるとお考えになっておりますか。

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 私は、最重点政策に取り上げる場合に、国民の側から見たとするならば、やはり予算、今まで以上に重点的につける、予算化するということが国民にとってはまことにわかりやすい政策、重点政策だと思います。 したがって、一般会計公共事業費における配分率を見てみますと、住宅対策費としては、五十八年一一・六%、五十九年一一・八%、六十年一一・九%、六十一年一二・二%、六十二年、六十三年、元年、二年すべて一二・三%であります。言葉では住宅政策を最…

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 私は今の答弁で納得するものではありませんけれども、十分私の言っていることは御理解していただいていると思いますので、次に進みます。 今、大臣がおっしゃっておりましたけれども、海部内閣は、土地問題あるいは地価対策は現在の高値安定を追認するものなのか、それとも地価を下げようとするその目的をしっかりと政策化するものなのか、それが国民にとって非常にわかりやすい政策の選択になっているように私は思われてなりません。大臣は、現在の地価を是認…

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 もちろん二つを、一つが一〇〇%で一つの方が〇%になるということを私は言っているわけじゃございません。よりどちらがウエートの高い政策になるのだろうかということなのであります。 そこで、次を質問いたしますけれども、総理大臣が各党の代表質問への答弁で、年収の五倍以内で買える住宅、月収の二〇%以内で借りられる借家の建設を政策目標に掲げました。この指標は、建設省は十分に総理との話し合いの上で設定したものですか、それともこれは総理大臣が…

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 そうしますと、内閣総理大臣が各党の代表質問への答弁の中で、年収の五倍以内で買えて、月収の二〇%以内で借りられる住宅あるいはマンション、これらは建設省の住宅局の中では政策目標ではなくて、住宅行政の計画を立てる場合の一つの要素だ、こう考えていいんですか。

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 私は逆に、この目標がここ三年や五年あるいは十年で達成できるものだとは考えておりません。しかし住宅政策を皆さんが考える場合に、この目標に向かって努力していく、こういう政策の目標としては正しいのではないか、こう私は考えるのです。その場合に、私はこの目標を達成する場合には大変なことだよ、総理が代表質問の中で、悪い言葉で言えば格好よく答弁しましたけれども、建設省の皆さんは大変苦労するな、こういう感じを持ったわけでございます。 という…

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 大臣、大臣の認識を改めていただきたい、こう思うのであります。というのは、今住宅局長が答弁しましたように、この海部総理の答弁は国民にとってはうれしいことであり、実現してほしいものであるけれども、大変困難を伴うものであるだけに、内閣としてのより一層の努力を進めなければ言葉の遊びになってしまうと私は考えておるからであります。 例えば、総務庁の六十三年貯蓄動向調査によりますと、四十歳から四十四歳までの勤労者の平均年間収入は約六百三十…

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 納得できる答弁と受け取るわけにはまいりませんけれども、私の言わんとすることは十分理解していただいているのだろうと思って、次に進ませていただきます。 土地局長にお尋ねいたします。 公示価格の性格について、局長はどうお考えになっていますか。

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 私の意見を申し上げます。 公示価格は国土庁が不動産鑑定士に依頼して土地の評価を決定いたします。昭和六十年前後から始まった地価の高騰は、収益性も価値や効用の増加もないままに公示価格は高騰を続けました。周辺の単なる取引事例を参考にして、単なる追認の公示価格であったと私は考えざるを得ません。このような取引事例を後追いする公示価格では土地が値上がりするのは当然だと思います。このような公示価格と地価高騰のメカニズムを知っている利口な人…

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 次に、国民が住宅を取得するに当たって、住宅金融公庫の存在は、具体的に取得世帯をどのように拡大をしていると計算しておりますか。

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 政府の住宅金融公庫への補給金の交付によって住宅の建設戸数の増加はどの程度ふえるのか、その算定の仕方についてお尋ねをいたします。

日本社会党・護憲共同1990/03/22

118衆議院 建設委員会 第4号

○小野委員 大臣、最後に、補給金の制度は今大臣が言っている日本の住宅建設に非常に大きな貢献をしておることは明らかであります。本来ならここから本格的に質問に入ろうと思っていたのですけれども、時間がありませんからやめますが、できるだけこの補給金を繰り延べて後で支払いますというような形で住宅行政を圧迫しないように、大臣の懸命なる努力を最後にお願いして、質問を終わります。

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○小野委員 長官、長官への就任おめでとうございます。遅まきながらお喜びを申し上げます。ただ、経済大国として世界的な責任を果たさなければならないような我が国の現状につけても、我が国の経済運営について誤りのないよう御精進されることを心から祈念を申し上げます。 物価特別委員会と余り関係ないとは思うのですが、やはり聞いておかなければならないのは、日本時間で三日の日に行われた地中海のマルタ島での米ソ首脳の会談の成果についての長官の御感想でございま…

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○小野委員 私は、両首脳の会談の歴史的な意味について毫も否定したり疑問を挟む余地を持っておるものではございませんけれども、米ソの対立が、冷戦をつくり上げ、鉄のカーテンをつくり上げ、あるいは世界の人々の命運を決定するような不幸な事実を積み上げてきたこともまた事実だと考えております。 したがって、ヤルタ協定によって世界の人々に対して大きな影響を与えました。今、東ヨーロッパでは、自分の命運は、現在、将来とも自分自身の力で、自分自身の考え方によ…

日本社会党・護憲共同1989/12/05

116衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○小野委員 この会談の成功が、今後の日本の方向、特に日米関係にどんな影響をもたらすとお考えになりますか。