小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 最後に、土地局長にお尋ねいたします。 アメリカは、日本に構造協議を要求しているくらいですから、大変物価に対して需要と供給、要するに市場マーケット、市場を通して決定された価格が多いんだろう、そう予想いたします。日本の国土とアメリカの国土の面積は一対二十五になります。日本のＧＮＰとアメリカのＧＮＰは一対二になります。土地のＧＮＰ、生産性は当然十二・五対一になります。したがって、日米の地価は十二・五対一が正常の地価だ、こう理屈づけ…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 以上で二法案に対する質問を終わります。
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 経企庁の皆さんに経済論など申し上げるのは釈迦に説法ですけれども、皆さんを激励したいという意味で、まくら言葉として聞いていただきたいと思います。 我が国の財政金融力は、西ドイツ、フランスの合計額に匹敵しますし、その生産力、経済力は、この二カ国にイギリスを加えた三国の合計額に匹敵すると言われております。人口二・七％で地球上の総生産高の一五％以上を占めるわけですから、経済大国日本であることは間違いございません。それだけに我が国の経…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 トリプル安の原因を聞きまして、その後に三つの要因の因果関係を聞こうと思いましたら答弁していただいたので、局長、三つの要因の中で、安くなったものの中で、最も注目して最も重要だと考えているものは何ですか。序論、本論、結論とありましたら、できるだけ序論と本論は省略いたしまして、結論の方だけで答弁をお願いしたいと思います。
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 円と株の下げ幅を比較してみますと、株の方がかなり大きい下げ幅になっております。本来、円の下落は輸出産業を潤して企業収益にプラスの要因になるはずであります、我々がそう考えておりますと今局長が答弁しました。一般的には、円安は株価を押し上げる要因として見るべきだと思っておりましたが、ところがそうはならなかった。では、株を下げた大きな理由は何だったとお考えになりますか。
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 生産活動といいますか、経済活動を反映するのに鉱工業生産指数があります。この数字を見ますと、八八年は八七年に比べて年平均八・八％も伸びましたけれども、八九年の十月から十二月までは四・一％しか伸びておりません。約半減です。さらにことし、九〇年の一月は一・九％とさらに半減をいたしております。このままの趨勢を見るならば、やがてゼロになり、次はマイナスになるのだろう、こう予想できるわけであります。大勢としては伸び方は鈍化している、経済…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 私は、景気がスローダウンすることを必ずしも悪いとは思っていない人間であります。誤解を恐れず、私はそう申し上げます。 その理由は、日本の景気水準は三年半、先ほど答弁いただきましたけれどもかなりの上昇をし、さらに伸びていくとすれば、必ず天井にぶつかるだろうと私は思います。ぶつかった場合に、その反動が非常に大きい、私はそう思います。人手不足が激化する、賃金が高騰する、物価が上昇するという心配が必ず出てくるはずであります。私はその意…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 実物経済を示す指数が先ほど申し上げましたように激減し、株、円、債券の価格が下がり、マネーサプライが常時二けたを維持し、この要素を見ますとインフレーションを起こすだけの要素が十分たまっているのじゃないか、私はこう感ぜざるを得ません。この現状にかんがみて、そうなってまいりますと、日本経済のかじ取りは何を最も注意深く見ながら政策を適切にしなければならないかということが、皆さんの最大の課題になるだろうと私は思います。 そういう意味で…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 余りにも時間をとり過ぎましたので、大蔵省おいでになっておりますか。 地価高騰の原因に銀行の過剰融資があるのではないか、今こう批判を皆さんは受けておるところであります。都市銀行が不動産取得のために融資した残高は今どれほどあるのか。ノンバンクと言われる生保関係を含めましたそれらの融資残高は幾らあるのか。ちなみに建設業者あるいは運輸業者であっても、不動産を取得するために銀行から、金融機関から金を借りるという場合も多くあるわけですか…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 不動産の需要というのは、人口とＧＮＰの伸びの範囲でしかあり得ないんだ、私はそう考えるものであります。短期間に需要が異常に増大するのは投機か在庫が拡大したにすぎない、こう考えるものであります。したがって、経企庁として、この約五十兆円の不動産への融資残高は実需としては余りにも膨大ではないか、私はそう考えるのですけれども、物価をつかさどる皆さんとしてはどういうお感じをお持ちになりますか。
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 都市銀行、一般銀行の不動産への融資残高が四十七兆円、まず五十兆円といたしまして、この資金で一平方メートル当たり百万円の住宅地を購入する。要するに、一坪三百万円です。すると、この五十兆円で五千ヘクタール買うことができます。融資残高ですよ、五千ヘクタール。世田谷区の全住宅地の一・五倍になります。一平方メートル当たり一千万円の商業地なら、これは坪三千万円です。五百ヘクタールの面積を買うことができます。この五百ヘクタールというのは、…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 この問題を別な角度から見てみますと、最終消費の消費者の住宅購入能力は、日本の場合せいぜい三千万円から四千万円の間だろうと言われております。そのうちの建築費が二千万円だといたしますと、土地代となるのは一千万円か二千万円だろうと思います。五十兆円の土地在庫をさばくためには五百万戸の家を建てなければならないという計算になります。五百万戸ですよ。現在、海部内閣の目標は百万戸です。こういう実情を前提にする限り、五十兆円の貸出残高は、私…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 今あなたの答弁は、日本国民に対する皆さんの答弁として行われたはずであります。日本の国民に向かって対米貿易黒字を説明するのに、約五百億ドルだという説明が行われました。自国の通貨を使わないで国際収支を国民に説明するという国は世界にないのではないだろうか、私はこう思います。したがって、西ドイツ、イギリス、フランス、イタリーの先進国と言われる国の貿易黒字額、あるいは赤字額を調べてみました。すべて自国の通貨で表現をいたしております。私…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 政務次官、この問題は世界国家日本として、日本国民の皆さんに日本の経済力なり世界経済に与える影響を十分理解してもらうためには、自分たちの使っている通貨の単位で日本の力がどれだけあるのだということを表現することがどうしても必要だと私は思いますので、どうか経企庁の皆さんをそのような方向に努力をしていただくように御指導願いたいし、マスコミの皆さんにもそのような方向で指導していただきたい、こう思います。
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 最後に、一つお尋ねをいたします。 昭和四十八年のオイルショックのときには、当時のマネーサプライの伸び率を勘案しないで金融緩和をいたしまして、インフレーションを起こしました。今度は円高不況で、デフレとはいかなかったまでもデフレに近い経済状態を経験いたしました。どちらも国民生活に大きな影響を持っております。要するに、この二十年の間に私どもはインフレーションもデフレーションも経験したわけであります。したがって、デフレーションにもな…
第118回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 終わります。
第118回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 最初に、三月十八日、スーパー長崎屋尼崎店で出火、死者十五名、重傷者六名の大惨事が起こりました。お亡くなりになりました十五名の皆さんに心からの御冥福をお祈りしますと同時に、六名の負傷者の皆さんの一日も早い回復を心から御祈念を申し上げます。 また、一月二十二日、ＪＲ御徒町駅北口ガード下で道路が陥没し、十名が負傷いたしました。 また、三月十三日、昭和五十四年七月十一日の日本坂トンネルでの事故への訴訟判決が出ました。 これらはいずれ…
第118回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 新行革審の行財政改革推進委員会が、二十日、最終答申となる委員会報告を提出いたしました。 報告書では、大都市での土地住宅問題が社会の活力維持に大きな問題を役げかけていると強く指摘し、大都市地域での土地の有効・高度利用を図るため、私権の制限を含む、より強力な制度の整備を可能な限り早期に実現すべきであると提言しております。 大臣は、この私権の制限についてどんな感想を持ち、どんな意見をお持ちですか。
第118回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 余りはっきりした御意見とは受け取ることができませんけれども、きょうは本題ではございませんので、次に進ませていただきます。 我が国の住宅問題の現状について、大臣ほどのような認識をお持ちですか。
第118回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 住宅の取得をこれほど深刻にした理由、要因は何であったと大臣は考えておりますか。