小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 大きな過剰とは言えないにしても、民間資金が豊富である。片方で、大臣がおっしゃったように、裕福な地方自治体と非常に財政力指数の小さい自治体がある。これを結びつけて解決するという方法は当然私は考えるべきだと思いますので、その点に対する今後の検討をお願いをいたしておきます。 次に、今度の地価高騰の背景と原因についてお尋ねをいたします。 その原因に、いろいろな資料を見ますと、土地保有のコストが安い、土地の有効利用を進める土地政策が貧…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 三回の土地高騰を見てみますと、昭和三十九年のオリンピックブームによる土地の高騰、これは昭和四十年前後になります。日本列島改造論、昭和五十年前後になります。昭和五十九年から始まった円高差益、規制緩和からくる昭和六十年前後の地価高騰。見事に十年間隔で地価は高騰をいたしております。 土地神話がこの根底にある共通項であるとすれば、そのほかの要因がなければこの三回の地価高騰は起こらなかったのではないか、こういう気がいたします。だとする…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 土地問題の解決というのは何を解決すれば解決した、こういうことが言えるのでしょうか。どういう状態になれば土地問題は解決した、こう言えるのでしょうか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 今回の土地税制の提出というのはどういう目的をお持ちになっておつくりになったのですか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 土地問題のいろいろな資料なり識者の皆さんの議論を聞いておりますと、第一に、地価が高過ぎる、あるいはある人は上昇率が余りにも長期に続き過ぎた、ある人は不労所得が発生している、ある人は公共用地の買収が非常に困難になった、ある人は産業用地の取得難を挙げております。これが土地問題の解決の目的になっております。 政府が一月の二十五日に総合土地政策推進要綱を閣議決定をいたしました。要綱では、まず第一に土地神話の打破、二つ目に地価の適正水…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 大臣、中堅勤労者が年収の四倍ないし五倍、月給の二〇％以内で借りることができる、買う場合には五倍くらいで買える、これが経済企画庁なり国土庁が、生活を破壊しないで買える最高限度額だ、支払い能力だ、こう規定いたしておりますから、この要綱が決めた中堅勤労者が買える価格とはそういう価格だと私どもは考えるわけですけれども、そのことを頭に入れておいていただきたい、こう思います。 我が国の国土面積は三十七万七千平方キロメートル。森林、原野、…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 最初にお願いしましたように、端的に的確に答弁をお願いいたしておきます。 地価が高騰した理由はいろいろあると思います。国土が狭隘であるとか、経済成長が長期にわたって続いたとか、都市への集中があるとか、金余りがあるとか、投機あるいは土地政策の不備があると思います。その中で自然的条件あるいは経済的条件、こういうものを取り除いてみますと、国の責任として浮かび上がってくるものがあるのではないだろうか、私はそう思います。国が当然やらなけ…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 我が国の住宅政策に対する重要度を見るときに、私は歳出に占める住宅対策費の割合が一つの目安になるだろうと思います。また、普通、歳入に占める住宅減税もまた一つのポイントになるだろうと思います。 そこで、諸外国を調べてみました。歳出に占める住宅対策費、フランス四・九％、イギリス三・〇％、アメリカ一・五％、日本一・三％、西ドイツ〇・七％であります。歳入に占める住宅減税の割合を見ますと、イギリス四・九％、アメリカ四・四％、フランス一・…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 現在、土地税制の改革案が出ておりますけれども、いろいろな税制が出てまいりますと、当然事務量が増大をいたします。この事務量の増大に伴って要員の確保が問題になると思いますけれども、この土地税制を中心とした税制改革、これに伴う人員についてどのような御準備をなさっておるんですか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 特別措置法の内容を見ますと、今回の土地税制の改革は、他の資産を持っているよりも土地を持っていた方が有利である、土地を持っていれば必ず将来は上がるという土地神話の除去にあると明記をいたしております。そういう答弁をいただいております。そして、土地神話を打破した上で適正な地価水準を維持していこうとするものであるとも答弁をいただいております。とすれば、適正な地価水準というものをどのようにお考えになりますか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 土地政策の目標は何になりますかということです。今回の土地税制は、土地神話の打破と適正な地価水準を維持すること、それから、適正かつ合理的な土地利用を確保するという三つの目標があると考えます。土地利用の具体策とは何を期待しておるのでしょう。特に、土地利用課税である固定資産税との関係をどのようにお考えになりますか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 譲渡益に対する重課は私は賛成であります。妥当なものと考えます。しかしその結果として、ロックイン効果により土地の供給が行われないのではないかという識者の意見があります。この問題についてどのようにお考えになりますか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 不動産所得の損益通算の不適用について私は賛成です。土地対策としては、税制と金融の両面により施策を講ずべきものと考えておりますが、この損益通算を認めないことにより、金融機関の不動産融資は緩和されると考えていいのですか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 それはどういう意味です。要するに、マンション投資が節税対策として行われておった、しかしそれはできませんよ、こうなった場合に、そういう節税対策ができないのですから、今度は金融を緩和する、金融を緩和して資金を貸しても大丈夫だ、こう判断するのですかという意味です。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○小野委員 ちょっと私の言葉が、言っていることがわかりかねるようでありますけれども、いつかまたお聞きいたします。 終わります。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 最初に、大臣の所見をお伺いいたします。 というのは、政治を志す者にとって大臣は大変魅力があります。その理由を私なりに考えてみますと、自分の持っている理想なり政策を実現するための力が与えられているからだ、こう思います。しかし、残念ながら日本の大臣の任期は二年ございません。平均して一年数カ月でございます。これでは十分な実力を発揮できる期間だとは私は考えておりません。残念なことであります。 しかし、逆に考えますと、政策の選択が大変…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 もう一つの問題に構造協議の対処があるだろう、こう思います。土地問題あるいは公共投資の拡大を通して構造協議を見た場合に、建設大臣として構造協議とはどういう意味をお持ちになっているとお考えになりますか。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 私は、九〇年代の初頭に当たって公共投資の長期計画を持つことについては大賛成であり、当然だろうと考えております。しかし、今回の構造協議に伴う四百兆円の公共投資の拡大は、その経過を見ますと異例であろう、そう考えざるを得ません。つまり、日米構造協議の審議の経過を通して、アメリカ側の要請を通して、いわば外圧を受けることによって急遽計画がまとめられたと国民自身が考えているからであります。 ある人々は、このやり方は内政干渉ではないのか、…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 十年間で四百兆円の公共投資の拡大というものは、建設省サイドから見た場合にどういう意味を持っておるとお考えになりますか。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 この四百兆円という数字は、九〇年度の国、地方、公社、公団の公共投資総額三十兆円を、予定されている名目成長率四・七％より若干高い五％で二〇〇〇年まで伸ばしたものだと言われております。八一年から九〇年度の公共投資総額は二百六十兆円余になり、ほぼ五割増しということになります。そのことは私どもは承知をいたしておるつもりであります。 問題は、この四百兆円の使い道であります、配分方法であります。同時に、公共投資の決定過程は、本来ガラス張…