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日本社会党・護憲民主連合衆議院
SPEAKER

小野信一

会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,305 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1991/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会82 件・82%
  • 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%

※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,305 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 国民の皆さんが今の答弁を聞いて、どういう価格が妥当価格なんだ、適正価格なんだと理解する人は恐らくいないだろうと思います。 日本とアメリカの場合を比較しますと、面積は日本が一に対してアメリカ二十五、ＧＮＰ日本一に対してアメリカ二、したがって、土地の生産性は単純に計算しますと十二・五対一。したがって、日米の地価は十二・五対一が正常だ、単純に比較いたしますとそうなります。ところが、日米の地価は百二十五対一であります。したがって、日…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 大臣がお見えになっておりますので、大臣にお尋ねをいたします。 戦後我が国の繁栄は、私的所有権を認め、経済活動を個々人の自由に任せたからだ、こういう主張をする人が多くおります。もちろん自由といいましても契約は遵守されなければなりませんし、法は公平に、効率的に運用されなければなりませんし、公害は規制されなければなりません。この同じ方法がなぜ土地住宅問題で適用できないのだろうか。ある識者に言わせますと、誤った規制や税制がむしろ地価…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 この地価税法の創設は、土地問題で何を解決しようとし、具体的にどんな効果を大臣は期待しておりますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 今、大臣が答弁されましたこの法律の趣旨、目的、効果が果たして期待できるのかどうか、これから個々についてお尋ねをいたします。 税率の決定は最低どんな条件を満たさなければならないとお考えになりますか。現在、預貯金の金利に二〇％課税、平均の利率が五％程度とすると、預貯金額の一％程度が課税になっております。株式も売却益の一％課税。平均五％程度の利益を予想し、これに二〇％課税をするという考え方に立っております。したがって、私は今回の場…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 この税は所得計算上損金の額に算入されますから、法人税等の実効税率は約五〇％とすれば、企業の実質負担は〇・一％になると思いますが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 基礎控除は、土地の資産価額に着目する新税の趣旨からすれば、金額基準によることが適当だと私は思います。結果として面積基準は、地方にある企業の遊休地や工場敷地等を救済する結果になったと私は思いますけれども、いかがです。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 自分の居住用地外の賃貸用居住地について、この税が家賃に転嫁しないためという理由で非課税になったために、賃貸マンション敷地や役員用のものを除く社宅敷地には課税されないことになりました。このため、土地の値上がりを見越して社宅を保有している企業にとって、その部分新税の負担がないことになりますけれども、いかがです。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 賃貸用建物の敷地は家賃への転嫁を避けて非課税ですが、その他の土地について課税された金額を企業が製品価格等に転嫁しないという保証はないと私は思うが、いかがです。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 基礎控除十億円、中小企業法人十五億円、一平方メートル当たり三万円に面積を乗ずる額、いずれか大きい額を選択する。この結果、課税対象となる個人、法人は固定資産税の納税者数の〇・二％以下の五万人程度、税収も土地の固定資産税二兆一千億の七分の一から四分の一、四千億程度と見込まれると大蔵省は明らかにいたしております。この数字から判断する限り土地神話の打破は無理である、こう判断せざるを得ないんですけれども、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 以上の質問から、私は、地価は下がるかもしれないと勤労国民あるいはサラリーマンの皆さんが期待したのですけれども、その期待は裏切られたのではないか、こう感じるんですが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 私は、今回の地価税を中心とした税制改革が地価を下げる効果を持つのかと聞かれれば、一応イエスと答える気持ちを持っております。しかし、今回の土地税制が与えた目標が達せられるのか、こう考えると、ノーと答えざるを得ないような気がいたしておるところです。 最後に大臣にお尋ねいたします。不動産向けの融資の総量規制についてであります。これは緊急ですから、臨時措置でありますから、長期にこれを続けることはいけないのではないかという説があります…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○小野委員 大蔵委員会は、新人や新入生に対して大変親切な答弁をするところだと聞いております。私は新入生なものですから、端的に、しかも的確な答弁をまずお願いをいたしておきます。 最初に、大臣の所見をお伺いいたします。大臣は既に一年半以上の任期を務めております。大臣の頭の中には橋本財政論あるいは橋本金融論の骨格ができ上がっているのじゃないか、こう拝察をいたします。 大蔵省の資料によりますと、財政とは、政府と地方公共団体の行う経済活動である、…

日本社会党・護憲共同1991/03/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○小野委員 我が国の国際的役割が大きいという観点からすれば、現在の我が国の財政金融の現状は最低でもどんな条件を備えていなければならないのか、国際的役割を果たすために我が国の財政政策、金融政策は最低でもどんな条件を備えておらなければならないのか、整備しておらなければならないのか、大臣の所見をお伺いします。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○小野委員 一九八六年の四月に前川レポートが出ました。この中に、内需中心の国際協調型経済構造への変革を図る中で、国民生活の質的向上を目指し、真の豊かさを追求すべきだ、こう書いてあります。この前川レポートは、当時中曽根総理も財界もあるいは労働界等の皆さんも大変歓迎し支持した文書でございます。しかし、その後の経過を見ますと、地価の高騰、株の高騰、資産格差が拡大をいたしまして、国民生活は逆に質的に低下をしたのではないか、後退したのではないかと…

日本社会党・護憲共同1991/03/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○小野委員 前川レポートの達成度は国土政策を含む多様な角度からの検討が必要でありますけれども、その批判の一つを金融サイドから見てみますと、規制緩和のもとで何らの政策的誘導もなく資金の需給のままに膨大な資金が無軌道に動いていたため大きなひずみが生まれた、こういう批判がありますけれども、金融財政政策の責任者としてどういうお感じを持ちますか。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○小野委員 この一連の動きから私どもが学び得たことは、資金の需給のままに放置された過剰資金は、有効な誘導がなければ国民生活を質的に高める公共的事業には回ってこないということであります。流れないということであります。まことに単純な事実にはっきり気がつきました。したがって、今後の金融政策は、資金を積極的に誘導することによって社会資本の整備に、国民生活の質的向上に資するようにコントロールすることだということを示唆したものだと私は思いますが、い…

日本社会党・護憲共同1991/03/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○小野委員 その民間資本の誘導の基本は、有効性のある投資を保障することにあると私は思います。強制的に資金を誘導することではないはずと私は思います。市場経済のもとでの金融政策は金利等による誘導が原則であって、強制的な措置によって政策の実現を図ることになれば、必ず実体経済にゆがみが生ずるからであります。このような財政金融政策の基本を今後ともしっかり守っていける、いかなければならないとお考えになりますか。

日本社会党・護憲共同1991/03/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○小野委員 私がここまで質問をいたしましたのは、具体的提案をしたかったからであります。 例えば、民間の有効資金を公的国民生活の向上のために投資させるために、例えば地方債を免税債にするというようなことはいかがなものでしょう。あるいは利子部分を、一定条件を付して一般会計から補給するというようなこと、あるいは財政力の弱い地方公共団体に連合債を認めて、それに県等が信用保証するとかによって民間資金を有効的な投資として参入させる環境をつくる、こうい…

日本社会党・護憲共同1991/03/12

第120回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○小野委員 例えば、円高差益によって生まれた膨大な資金、この民間資金を有効に活用する。誘導しなければ今回の土地高騰のような現象がまた起こってくる。だとするならば、大蔵省はこの民間資金を誘導する責任があるだろう。具体的にどんな方針で、政策で、この資金を誘導するおつもりになりますか。