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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,305
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1991/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会82 件・82%
  • 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%

※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,305 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 土地問題の中心は土地を有効に利用すること、もう一つは地価である、こう答弁をいただきました。そこで、この有効利用というのは、国家的、社会的な見地から判断されなければならないものであろうと思います。だとするならば、何が有効利用であって、だれがどのようにして判断するものになりますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 だれが有効利用であると判断するのかと聞いているのです。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 政府の総合土地政策推進要綱によりますと、今答弁にもありましたように、第一に土地神話の打破。二つ目に地価の適正水準への引き下げ。その内容は、住宅地は、中堅勤労者が相応の負担で確保できる価格。三、生活の快適性を配慮した適正かつ合理的土地利用、こうなっております。 そこで、中堅勤労者が相応の負担で確保できる価格とは、具体的には、この東京で地価と所得がどんな関係になっていればいいとお考えになりますか。できれば四十歳代の中堅サラリーマ…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 一平方メートル当たりの単価は。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 京浜地域の平均勤労者所得、四十五歳前後で七百六十七万円、年収の五倍で四千万円。七十五平方メートルといたしますと、現在の水準から比較した場合にこれはどのような関係になりますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 この目的を達するために、国土庁は何年計画で達成しようとお考えになっておりますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 勤労国民の皆さんは大変関心のあるところでございますので、数年というのは何年を指しますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 常識的には二、三年と解釈されるのですけれども、それは無理なんでしょうから、五年以内と判断してよろしゅうございますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 五年以内という質問をするのですが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 憲法と土地所有権について国土庁の見解をお尋ねします。 土地利用に一定の秩序を持たせようとするときに、法律上の問題点は、財産権を保障している憲法第二十九条との関係になります。その内容は、土地所有権と使用収益権の制限とその補償の要否になるからであります。どんな画期的な政策でも、憲法に違反し、膨大な補償が必要となってまいりますと、その実現は不可能であるからであります。同時に、土地財産権を市場価格をもとにした交換価値のみと評価するの…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 現憲法の特徴は、人権を中心に生活権、生存権を置いておることであります。したがって、第二十九条の財産権は第二十五条の生存権を基礎にしたものであり、従来、生存権を侵す財産権は当然公共の福祉の名のもとに制限できるものと私ども解釈をいたします。原則自由、例外規制であると私は思います。 我が国の土地の現状を見る場合に、現在のこの解釈を一歩進める必要があるのではないか、私はそう思っております。財産権、特に土地は他の財産と異なる特質を持つ…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 そこで、土地問題での公共の福祉、これはどんな概念であって、具体的にはどこでだれが何を決めるとお考えになりますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 私の考える土地における公共の福祉というのは、社会的保護である。多くの国民に形式的、実質的自由を保障することですから、国民に人間的な生活を保障しようとする国家的福祉と私は定義をいたします。別の言葉で言えば社会的公正であります。したがって、社会的公正の維持発展と不公正の是正のためには、土地の所有権とその利用は制限されてやむを得ないものだ、制限されるべきものだ、こう私は解釈いたします。 したがって、公共の福祉の名のもとに所有権、利…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 財産権である土地所有権が憲法で保障されておるのは、私は、利用を全うするために最も強い所有権を与えられていると解釈いたします。まず所有権があって、使うも自由、使わざるも自由という利用ではなくて、利用を全うするために最も強い所有権が与えられている、こう私は解釈いたします。フランス革命あるいは日本の戦後の農地解放、これらは私の言っている精神を具現化した歴史的事実である、こう思っております。この解釈は国土庁はどのようにお考えになりま…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 ある民間調査機関によりますと、一九八四年当時、東京圏で七十五平方メートル、先ほど次長がおっしゃった新築マンション、平均的サラリーマンの年収の五ないし六倍で買うことができました。しかし現在、平均で九倍、都心ですと十七・八倍、こう実態はなっておる、こう言っております。この事実をお認めになりますか。もし五年で今回の地価高騰前の倍率に戻すとすれば、具体的にそのスケジュールが国民の前に明らかにされなければ、数年という言葉や五年以内とい…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 今の答弁に納得するわけにはまいりませんけれども、これ以上の答弁はあるいはできないのかもしれませんので、この辺で質問をやめておきます。 そこで、民間機関の不動産関連融資残高、一九八九年末にノンバンク経由を含めて百五兆円、こう発表になっております。現在、その後この数字に変化がございますか。もし把握していれば公表していただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 ノンバンク経由はいかがですか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 問題になるのは、今回の地価高騰が始まって以降の貸し付けだろうと思います。かつ、購入された土地が販売されずに、業者の手元にあることが問題になります。この面積あるいは金額は調査してありますか。

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 普通銀行、一般市中銀行の不動産融資残高四十八兆円、ノンバンクまで入れますと百兆円を超えます。普通銀行の残高だけで見ますと、まず計算しやすいようにして五十兆円、一平方メートル当たり百万円、坪三百万円、この不動産融資残高は面積に直して五千ヘクタールになります。この面積は世田谷区の全住宅地の一・五倍になります。一平方メートル当たり一千万円、坪三千万円、商業地域にしますと五百ヘクタールになります。千代田区と中央区の商業地の面積に匹敵…

日本社会党・護憲共同1991/04/12

120衆議院 大蔵委員会 第14号

○小野委員 ノンバンクから不動産業者に回っている金額は調査してない、こういう発言は少し問題ではないだろうか、私はこう思いますので、十分調査をしていっていただきたいと思います。 そこで、地価の適正価格あるいは妥当価格というものはどういう条件を備えていなければならないとお考えになりますか、国土庁。