小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○小野委員 損失補てんを必然とした第三の理由はやはり固定手数料制があるのではないか、こう思っております。 料全体系を見ますと固定制で、例えば一株千円の株を一千株、百万円買いますと、下一五％の手数料ですから一万一千五百円になります。百万株、十億円買いますと、〇・〇七五％プラス固定手数料七十八万五千円、〇・〇七五％は七十五万円ですから、プラスして百五十三万五千円になります。つまり、取引金額に対する比率は小口料金は大口の七倍ではありますけれど…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○小野委員 今回の日本の証券不祥事の発覚は、日本の大手証券四社が自分たちの利益確保をねらって、これ以上の補てんをしなくても済むように痛みを承知でやったのではないか、欧米でこういううわさが流れておるのは、手数料問題が背景にあるからだと私は思います。今、損失補てん禁止条項を証券法に加えることで小口の一般投資家の信頼回復を試みようとしておりますけれども、果たしてこれで小口投資家の信頼が回復できるのかどうか、私は不安に感じておるところであります…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○小野委員 損失補てん発生の四つ目の原因は、企業の不必要な財テク投資であると私は考えております。本業の設備投資や運転資金等への使用目的がない資金を企業が余裕資金としていることは、投資家に対して正当化することができるだろうか、こう私は考えております。仮に余裕資金を大量に持つことに正当性があるとすれば、近い将来その企業に大きな資金ニーズの発生がわかっている場合のみだと考えております。もし資金二ーズの見込みがないなら、企業は余裕資金を本来の所…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○小野委員 今私は、損失補てんの背景と考える四つの要因を挙げてみました。これらはいずれも日本の証券市場の構造的なものであると思います。したがって、今回の損失補てんはおのおの個人による、個人的な要求による損失補てんではなく、日本の証券市場が持つ構造的なものから必然的に生まれたものだと考えるわけであります。 したがって、単に日本型ＳＥＣをつくって刑罰を科すれば、それによって解決する問題ではないと考えるものであります。したがって、この重要課題…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○小野委員 終わります。 ―――――――――――――
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 大臣、大臣就任おめでとうございます。遅まきながらお祝いを申し上げます。しかし、経済、金融、財政、大変厳しい環境にありますので、間違いのない、誤りのないかじ取りを心から御祈念を申し上げます。 部下に少し質問いたしますので、しばらく聞いておっていただきたいと思います。 最初に、バブル経済についてです。バブル経済の誕生、成長のメカニズムはどのように把握をしておりますか。バブル経済とはどんな特徴を持っているものなのか、まず御意見をお…
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 私もストックインフレであると思います。資産の高騰がバブル経済の最も特徴点だろうと思います。したがって、その対象は極めて少数、限定的にならざるを得ません。もしこの指摘が正しいとするならば、私は、ストックインフレとフローインフレの違いはどこなんだろうか、もし分析してあったらお聞かせ願いたいと思います。
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 先ほど答弁の中に、昭和三十九年度ころの、日本列島改造論のインフレ、昭和五十年前後の狂乱物価のインフレ、これを挙げましたけれども、これらは同じようにバブル経済と呼ぶことができますか。
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 私は、フローインフレでは、インフレ期待が抑えられて賃金と物価のスパイラルな上昇がとまった段階でインフレが収束したと言えると思います。それは、物価の上昇に対して、それを補うための賃金が上昇することによって新たな均衡点に達するからでございます。ところが、ストックインフレは、実体経済における賃金の上昇を伴いません。そのためにストックインフレは、価格の上昇がとまっただけでは均衡点に達しないということになります。賃金水準と資産格差のギ…
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 今回のバブル経済を大きくいたしまして、国民生活に、財政金融政策に、あるいは行政に甚大な悪影響を与えました。この過程でどんな政策が不十分だったために、あるいはどんな政策を行い得なかったためにこのバブル経済が大きくなった、こういう反省はいたしておりますか。
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 戦後最低の二・五％の金利水準を二年三カ月という長期にわたって維持をいたしました。金融当局が公定歩合の水準をどういう分析によってなされたのかと見ますと、資産価格が含まれていない物価指数を見てインフレ懸念はないと判断して、この二・五％という公定歩合の水準を長期にわたって維持したのだろうと私は思います。したがって、バブル経済の場合に、物価指数に土地、資産のウエートが全然入っておらない。入っているとすれば家賃が少々、低いウエートで入…
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 バブル経済はやはり最盛期を過ぎまして、終えん、収束に向かいつつあることは間違いないだろうと私は思います。残されたバブルをどのように解消するかが今皆さんに課せられている問題ではないかと思います。要するに実体経済に対する悪影響を最小限に食いとめる必要があるからであります。 私は、バブル経済というのは、最終的にはそれをもたらした、バブルに参加した人々が支払うべきものだと思います。そのためには、ストックインフレという、小人数の中にあ…
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 大臣にお尋ねをいたします。 前の橋本大蔵大臣は、国会で何度もこう言いました。外国では法律で禁止されていなくても損失補てんは行われません。しかし日本では、通達とはいえ損失補てんは禁止されているにもかかわらず行われました。まことに残念なことです。これにつけ加えまして、株取引の損失を補てんすることを法律で禁止することは情けない。「情けない」と何度も言いました。 大臣、損失補てんについて、大臣は橋本大蔵大臣と同じような認識をお持ちで…
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 私は、橋本大蔵大臣の発言を聞いて、この発言は我が国の経済界、財界あるいは経済人の皆さんへの痛烈な批判だったと思います。外国では、たとえ法律で禁止されていなくても、経済の自由競争を阻害したり市場の価格形成機能をゆがめたり、市場仲介者としての公正性に反する場合には社会人としてこれを行わない。要するに、いつも最大の利益を追求する経済団体の責任者であってもこのような場合は行わないという良識を持っている、こういうことを言外に言っている…
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 ただ、私は国と国との比較というのは大変難しいと考えております。要するに国が異。なれば民族が異なります。民族が異なりますと言語が違い、生活慣習が違ってまいりますから、同じ結論だとしてもそれは異なった内容であったり、異質であってもこれは同じだったり、大変難しい内容を含んでおることを承知しております。したがって、国と国との比較というのは慎重に取り扱わなければならないものだとも私は承知をいたしております。この困難性を十分承知の上で、…
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 市場経済を通して利潤を追求するシステムを政治的にコントロールできない場合に、社会的公平と公正を欠きます。したがって、私は、その経済行為は反社会的行為として指弾されるものだろうと思います。そのため。に政治の責任が存在するのだ、こう考えます。 証券業界を監督するのは大蔵省の証券局でございます。そこで、なぜ証券局が、大蔵省が大手証券の寡占体制を容認してきたかが私は問題だろうと思います。大手四社による寡占体制に、その弊害について、こ…
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 私は、不祥事の最大の要因は一任勘定の存在であると思っております。二つ目は、この大がかりな利回り保証や損失補てんを可能にするほどの利益を証券会社が得ておったということであります。しかも、これは免許制の会社であります。要するに、一任勘定が制度として許されていないとすれば、当然株式売買の自己責任は完遂するはずであります。もちろん客の方から損失補てんを要求しても会社の方はこれを許さないだけの理論的なものが制度として保証されておるから…
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 二分しかございませんので、長い質問はできません。 今回の損失補てんについて、一般国民から強い拒絶反応がありました。大きな社会問題となりました。これはなぜだとお考えになりますか。
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小野委員 終わります。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 最初に、地価の今後の見通しについてお尋ねをいたします。 国土庁は、去る三月二十六日に発表した地価公示価格の全国的な概観についてこう言っております。「昨年前半までは、まだ、上昇傾向がみられるところが多く、名古屋圏や地方都市の一部等では高い変動率を示した地域もみられたものの、後半に入ると、地方圏の一部等を除き地価上昇はほとんど止まり、横ばい又は地域によって下落に転じたところが出始め、秋以降次第にこの傾向を示すところが多くなった。…