小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 予断は許さない状況だ、それはいいのですが、地価の傾向は下がる傾向にあるのですか、それとも横ばいの傾向なんですか、それとも条件がそろうとまた上昇するという潜在的な要素を持っておるのですか、それが第一点。それからもう一つは、この現在の状況をつくり出した要因とはどういう原因だとお思いになりますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 これは全体として傾向的下落、こう見てよろしゅうございますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 私は、傾向的下落あるいはバブルが崩壊した、こういう見方は早計ではないだろうか、こういう考えを持っております。その理由の第一は、地価が全体的に安定し、一部下落しているのは、土地の供給が上昇して需給が緩んだためではなくて、需要の減少と現在の価格での売り惜しみがこの要因ではないか、こう考えるからであります。ですから、他の条件が変わりますとまた価格上昇として表面化するのではないか、こう考えるからであります。 それから第二に、不動産業…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 大臣の所信表明を読みましても、「国土の均衡ある発展」こういう言葉が出てまいります。国土庁の設置法を見ますと、第三条「任務」「国土庁は、国土を適正に利用することにより健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図り、」云々と、こう書いてあります。そうすると「国土の均衡ある発展」とはどんな条件が満たされたときに「均衡ある発展」と言うのでしょうか。あるいは均衡させなければならない条件とはどんなものなんでしょうか、御意見をお聞…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 私は、集中しても混乱がなければ、それは許されるべき問題じゃないのかと考えておるのです。国土の均衡ある発展の最大の要素は所得の均衡ではないか。要するに、過度に集中するのは余りにも所得に差があるから集中するのだろう。したがって、所得の均衡が国土の均衡の最大の要因。そのことを通して人口は分散するであろうし、集中しないだろう、私はそう考えますけれども、いかがですか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 大臣、新聞報道によりますと、アメリカの政府から日本の政府に対して、今度の地価税法案は税率が低い、基礎控除が高過ぎる、したがって地価の抑制効果が小さい、早期に見直しを求めてきた、こう報道しております。しかも、五月二十一日、二十二日に行われる日米構造協議の第三回フォローアップ協議会でこれを文章化する、こう報じられておりますけれども、これは第一に、事実ですか、もしこれが事実であるとすれば、大臣はこの問題にどのように対処するお考えで…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 私は、新聞がうそを書いているとも思いませんし、事実だとも思わないのですが、しかし、こういう要求がアメリカから出てくる可能性は十分あると思うのです。その場合に大臣はどういう対処の仕方をしなければならないとお考えになりますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 土地局長にお尋ねいたしますけれども、土地問題の解決という言葉が非常に多く出てまいるのですが、何を解決したときに土地問題というのは解決したと言えるのでしょうか、どういう状態になれば土地問題は解決したと言えるのでしょうか、局長のお考えをお聞かせ願いたいと思うのです。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 私は、土地問題の解決とは土地が高度に利用されたとき解決したと、価格は需要と供給の関係でありますから、高度に利用してなおかつ高い場合もあるだろう。私は最終目標は土地の高度利用であると考えていることをまず申し上げておきたいと思います。 大臣、大臣の愛媛県と東京都の地価を比較いたしてみました。これは昭和五十九年、一九八四年の宅地だけであります。愛媛は、総宅地額は六兆五千百七十三億円であります。人口百五十三万人で計算しますと、一人当…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 長官の任務として、国土庁設置法の第五条第三項に「長官は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、国土に関する行政の総合的推進に係る重要事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。」こう書いてあります。国土庁はこの法律に基づいて、国土の発展のためにこれはぜひ早急にやらなければならない、対策を立てなければならないと考えた事項について、他の長に対してこのような法律に基づいた報…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 土地の高騰、これは国民にとって余りにも大きい犠牲が払われました。昭和三十九年前後、オリンピックブームによって地価が高騰いたしました。二度目は日本列島改造論、四十九年から始まりました。そして三度目、五十九年、円高差益によるあるいは規制緩和に伴った土地の高騰がありました。三度、十年周期で間違いなく襲ってまいりました。このような、国民に大きな犠牲を強いることが予想されたにもかかわらず、何ら手を打つことなく、三度の地価の暴騰に私ども…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 一層の御精進をお願いいたしておきます。 大臣の所信表明の中に、「今後、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設することとしております。」こう書いてありますけれども、これは具体的にどういう仕組みをお考えになっておるのですか。また、「総量規制がタイミングを逸することなく」というものは、どういう条件がそろったときに発動するのでしょうか、その辺の仕組みと内容につきましてお尋ねをいたします。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 大臣の所信表明の中に「効果的に発動される仕組みを創設する」、こう書いてあるのは、これは国土庁が主導権をとって仕組みをつくるという意味じゃないのでしょうか。他の省庁がつくるというものであるとすれば、大臣の所信表明の中に入ってくるはずがないような気もいたしますけれども、いかがです。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 どこがリードするかは別にいたしまして、早急にその仕組みをつくっていただいて、次の過ちを二度と繰り返さないような対策を十分立てておっていただきたいと思います。 また、こうも書いております。「地価公示等につきましては、引き続きその改善に努めてまいります。」こういう言葉が出てくるというのは、地価公示等に問題点があるからだと思いますが、国土庁が考える地価公示の制度の問題点とはどういうものだとお考えになりますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 次に、当面の土地問題の最重要課題として、土地政策推進要綱などから考えてみまして、第一は、勤労者が住宅を確保し得る適正な水準まで地価を下げること、二つ目に、二度と地価高騰を起こさない制度的枠組みを築き上げること、私は、この二つが最重要課題ではないのか、こう思います。 第一の、適正な水準まで地価を下げる、先ほど渋谷議員の質問もありましたけれども、この目標は、ある識者は昭和五十九年度前後、一九八四年前後、今回の地価高騰の前の水準ま…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 大蔵委員会で鎭西土地局次長ですか、少し話したのですけれども、彼は、数年で年収の五倍ぐらいの住宅取得の価格にしたい。数年とは何年ですか、そうしたら、なかなか言いませんでしたけれども、ほかの人たちが二、三年と言ったら笑っておりましたけれども、二、三年では無理でしょう。私は、少なくとも五年以内にその目的が達せられないのか、こういう話をしておきましたけれども、明確な答弁はなかったのですが、肯定的なニュアンスでありました。 改めて局長…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 そこで、地価税法の成立が単独立法で地価を急激に下げるなどということは私は思っておりませんけれども、しかしやはり余りにも税率が低かったのではないか、こういう感は否めません。 そこで地価税を、現行税制のままで推移した場合と比べて、導入後九年間で地価を七・八％下げる効果がある、三菱総合研究所が昨年末、東京二十三区と横浜、川崎両市を対象にした新鋭の政策効果を発表いたしております。地価がこの五、六年で三倍も上がっておることを考えますと…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 最後に、ことしの土地白書、平成元年度中のものだと思うのですが、その中で指摘しているのは、土地の総取引金額五十二兆円、五年前の二・三倍、企業の土地購入金額四・七倍、保有する未利用地の約七割は利用計画なし、土地の利用価格から計算した収益価格は商業、オフィス地域で公示価格の八割程度、周辺では五ないし六割、こういう発表から考えるときに、土地問題の一つの大きなポイントは、この企業の土地購入、そして利用計画なしに所有しているというこの問…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 終わります。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○小野委員 社会的にも経済的にも政治的にも土地問題が焦眉の課題となりましたけれども、論者によるあるいは識者による発言を聞いてみますと、土地問題の焦点が非常に多くて、何が中心課題なのかわかりかねる場合があります。 そこで国土庁にお尋ねしますけれども、土地問題の解決とは何を解決することになりますか。どういう状態になれば土地問題は解決した、こう言えるのでしょうか。