小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 私が最初にお聞きいたしましたのは、大臣が考える日本国土の緊急度の高さ、したがって大臣の考える先ほど申し上げた緊急度の高いものから当然この四百兆円の配分が行われるべきものだ、私はそう思います。 しかし、いつ予算を見ましても、前年度対比で〇・一％と違わないのが公共投資の配分率でございます。緊急補正予算を組んだ場合でも、その配分率はほとんど変わっておりません。一％変化するということは、まことに大きな変化でございます。そういう固定的…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 私は四百兆円でも三百九十兆円でもいいわけです。問題は、このような十年の中で五割も投資額がふえた場合に、当然用地取得が問題になるだろう。二つ目として、物価と対外黒字等の経済への影響が出てくるだろう。三つ目に、その財源をどうするのだという問題が当然出てくるだろうと思います。したがって、それらに対する御意見をお聞きしたかったのですけれども、私の方からそのような問題が起こるのではないだろうかと提案いたしておきます。 続いて、今大臣も…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 赤字国債の発行をしなくてもいいようになった。確かに以前よりは財政内容が改善されたことは事実でありますけれども、百六十四兆円の国債残高を見ますと、私は日本の財政が根本的に改善されたという感じを持っておりません。これはいろいろな意見の違いがあるとは思いますけれども。やはりアメリカからの対日要求の強さが公共投資増大につながったのだろう、私はそう考えておるものでございます。まことに残念でならないと考えておるところです。 続いて、構造…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 今の説明を一般の国民の皆さんが聞いて、具体的に何を言っておるのかわかるでしょうか。私はわからないと思うのです。一口に言うと談合を排除してほしいということなのでしょう。いかがです。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 大臣、現在建設業界、不動産業界に談合は存在するのですか。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 私は、談合がない、そういう断言をするつもりはございませんけれども、少なくとも皆さんが適正な競争を維持するためにいろいろな法律をつくり、いろいろな指導をしている以上、外国から談合をやめなさいと言われた場合に、はいそうですかといって日本政府の関係者の皆さんが引き下がらなければならないようなことが当然あるのだという前提に立ってアメリカも話しているとすれば、建設行政の指導の怠慢になるのではないだろうか。 もし、ないという確信があるな…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 ある新聞の一面に出ましたが、アメリカの聖域が国防費であるならば、日本のそれは公共事業費だ、両者はアンタッチャブルの世界だ。日本の官僚のトップがこう言い切ったと報道いたしております。公共事業が政治資金の大きな源であることは半ば公然と語られておりますけれども、しかしその内容はベールに包まれて、国会ですらわかりかねる内容であります。談合というこの日本の古い慣行が日本の政治の大きな背景にあることは、私は否定できない事実だと思っており…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 この事件に対して行政指導は行ったのですか。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 具体的にはどういう行政指導になるのですか。文章で出すのですか、それとも業界の幹部の皆さんを集めて、皆さんがしっかりした訓示、指導を行うということですか。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 これも某新聞の一面の記事であります。アメリカの建設業界のトップが、我々は日本企業と手を組んでＯＤＡも手がけたい、日本の建設業界のトップに話をした、こう書いてあります。独禁法の強化の要求等々、この談合、排他的慣行の廃止などを考えあわせたときに、単に日米構造協議の問題が公共投資の増額だけ、こういう範囲で考えてはいけない内容を持つのではないだろうか。 そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、建設大臣というよりも政治家の内閣の一員と…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 一九八八年一月にアメリカ側より日米自由貿易協定の提案が竹下内閣のときにございました。竹下総理はこれに対して慎重論でございました。ところが、半年たった六月にトロント・サミットが行われた際に、この日米自由貿易協定の提案に対して積極的な賛意を表して、行動を起こすことを総理は発言いたしました。九月に自由貿易協定の締結交渉に入ることの報告書を求めました。私は、これらと構造協議とを考えあわせたときに、アメリカの日本に対する最終的な要求は…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 日米構造協議が終わりまして時間が経過するとともに、この問題の与える影響は大きいものになるだろうと私は思います。自由貿易体制の問題ではなくて自由貿易協定の締結になりますと、アメリカと日本との黒字も赤字もお互いになくなるわけです。そこにはカナダとアメリカの協定のように国家間の障壁は一切なくなるわけでありますから、日本の貿易が黒字だアメリカの貿易が赤字だというようなことは完全に雲散霧消するような大きな変化であると私は思います。した…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 東京圏の地価の高騰は、国際都市あるいは金融都市、情報化によってオフィス需要と説明されておりましたけれども、今回の地方への地価高騰の移行、地方での地価高騰の原因は何だとお考えになりますか。地方には経済拡大に伴う実需、少しの大きな需要はあるにしても、国際化であるとか金融化であるとか情報化であるということを原因に求めることはできないはずであります。そして最初に東京で地価高騰し、それが地方に波及するというこの時間差は、国際化、情報化…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 大蔵省、おいでになっておりますか。不動産業界への融資残高、最も近い時期の調査を発表願いたいと思います。できれば生損保等 のノンバンクの残高が調査してあれば教えていただきたいと思います。続いて建設業、流通業等不動産取得のために融資を受けた金額がわかっておれば、それらもあわせて説明願いたいと思います。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 全国銀行で四十八兆円、ノンバンクに対する銀行がそれが果たして不動産融資に回ったか回らないかは別にいたしまして六十八兆円。こうした数字は莫大ではありますけれども、私は金融機関の不動産融資の実態を正確にあらわしている数字だとは考えておりません。表面上は卸屋であれ小売業や製造業向けに貸し出したものが、借りた資金として不動産に回っているのが非常に多いと私は考えるからであります。そのほかリース、信販、ファイナンス等を考えた場合に、恐ら…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 わかりやすくするために融資残高五十兆円といたします。この資金で一平方メートル当たり百万円の土地、坪三百万円の土地を購入するといたしますと五千ヘクタールの土地が買えるという計算になります。世田谷区の全住宅地の一・五倍の面積になります。一平方メートル当たり一千万円の商業地、要するに坪三千万円の土地であるとすると五百ヘクタール買うことができます。千代田区と中央区の商業地の面積に匹敵いたします。したがって、現在の東京、名古屋、大阪ま…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 別な角度から見てみますと、最終需要者の住宅購入能力はせいぜい平均所得の人で三千万円ぐらいだろう、こう言われております。四千万円近くになりますと現在でも売りが大変難渋になっておると聞いております。もし三千万円だとしますと、うち建築費が二千万円、土地に回せる金はせいぜい一千万円という計算になります。この五十兆円という金を回収するためには住宅を五百万戸建てなければならぬという計算になります。建設省が持っている建設計画は、五年で百万…
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 土地局長、現在の地価が異常に高いことは国民だれもが知っておるところでありますけれども、たとえ非常に高い価格であってもそれは需要、供給によって決められた価格である、こういう説がございます。もう一つの説として、過剰流動性と投機による異常高値である、こういう説がございます。局長はどちらの説をおとりになりますか。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 大臣、予算委員会である大臣がこう答弁をいたしました。「土地の高騰がおさまらない場合には、先ほど検討してまいりましたような国土利用計画法の強権発動ということも考えなければならない事態があるかもしれないと思っております。」大臣いかがですか、この答弁に対する御感想は。
第118回 衆議院 建設委員会 第9号
○小野委員 実はこの答弁は、昭和六十二年七月二十三日、建設大臣が国土庁長官のときに予算委員会で答弁した内容でございます。 海部総理が誕生したときに、この規制地域の指定、活用を非常に強力に記者会見で発表いたしました。その後トーンダウンしてしまいまして、果たしてどういうものかなという感じを受けておりますけれども、これだけ地価が高騰して一般国民が土地、住宅を買えなくなった場合に、つくってある法律を利用しないで新しい法律をつくる、こういうこと自…