小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 六十三年度までの地方財政への負担額は四兆二百四十八億円、これは明らかに国が地方から借金したものである、こう認めていただきました。借金したものであれば、当然これは返さなければなりません。返すとすれば当然時期、内容、金額、それらが地方財政計画の中にはっきり明示されなければならないことは言うまでもありません。 私は岩手県出身でありますから、岩手県の財政課あるいは私の出身地である釜石市役所からその内容を聞いてみますと、県の段階では、…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 これはお願いですけれども、市町村段階で、これらの措置によって地方財政に負担増としてあらわれた分の借金の返済が交付税をもって行われる場合には、だれが見てもわかるような方法でしっかりと指導しておっていただきたいことをお願いを申し上げておきます。 そこで、次の質問を大蔵大臣にお尋ねしますけれども、大蔵省と建設省との関係は国家行政組織法上ではどんな関係になるのでしょう。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 私は、所管する事務あるいは業務の内容が異なるだけであって、その資格は恐らく対等であろう、そう考えます。 その意味でお尋ねしますけれども、今回この一括法案に含まれる関係法律は四十四件であります。そのうち建設省の所管するものが十九本、実に四三％、半分に近いものになっております。にもかかわらず、これらの問題が建設常任委員会で審議検討することができないということについて、私はまことに不本意であり不満でございます。建設大臣の所見をお伺…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 補助金等の説明を見ますと、「特定の施策を奨励したり、全国的に一定の行政水準を維持したりする等、国の施策を実現するための重要な政策手段としての機能」と、大蔵省は何度もあらゆる資料でこう説明しております。それぞれの負担率、補助率は長い制度の定着によってその効果を発揮しておるとも書かれております。それだけに、全く性格の異なる補助金を一括法案で審議することは、私は乱暴なような気がいたします。それぞれの委員会で十分審議、精査して結論を…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 今の大臣の答弁に納得するわけにまいりませんけれども、次に進みたいと思います。 建設大臣にお尋ねいたします。 公共事業を中心とした建設省の所管で、この補助金等の特例法の実施で、昭和五十九年度を基準とした場合に、昭和六十年度から六十三年度までの四年間でどれだけの金額が減額になって、逆に地方の財政に負担となっておるか、御答弁をお願いいたします。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 法律案の趣旨を読みますと、「最近における財政状況及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、」とありますけれども、この補助金等の特例法が最初に審議され、臨調が答申した時期と今日を比較した場合には、財政あるいは経済的背景は全く好転いたしまして、当時の背景とは異にしておるのですけれども、この事実はお認めになりますか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 現在の我が国の経済は、補助率を削減してその分を地方に負担させ、削減した金額を事業に回して総事業額を維持しなければならないような内需拡大を必要とする事態でございますか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 補助率をカットダウンしなければならないほど歳入が不足をしておりますか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 景気を浮揚しなければならないような経済状況でもないし、歳入不足もないとすれば、補助率の引き下げというのは補助率の是正を目的とした措置と考える以外にないのだと私は思いますけれども いかがですか。補助率の是正が目的だとすれば、その率は国民が納得できる理論的根拠がなければならないと思います。担当者の御意見をお伺いしておきます。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 この法律案の趣旨を読んでみますと、「財政資金の効率的使用を図り、あわせて国及び地方の財政関係の安定化に資する」とあります。私はまことに理解しにくい文章だと考えております。なぜかといいますと、補助率を引き下げることがなぜ財政資金の効率化になり、なぜ国と地方との財政関係の安定化に資するのか理解できないからであります。答弁をお願いいたします。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 残念ながら、その答弁も納得するわけにはまいりません。補助率が引き下げられ恒常的になったもの、あるいは公共事業の補助率のように現行を二年間延長したもの、そして後日検討するというようなものがあるようでありますけれども、やはり決定された補助率というのはだれもが納得できるような理論的な根拠も私は必要だろうと思うのです。 そこで、私は建設委員でありますから大蔵省あるいは建設省にお尋ねいたしますけれども、私どもの関係のある道路法の一部改…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 補助率のダウンというのは、理論的な根拠を持つものではなくて、内需拡大を中心とした事業費を確保するために行われたことと、もう一つは、財政的な背景、理由によるものだ、そう解釈してよろしゅうございますか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 もしそうだとすれば、国の財政が回復し、バランスがとれるようになり、国の景気が安定的に維持できるようになった場合には、本則の補助率に戻すということになることが最も理論的だと私は思いますが、いかがです。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 もう一度お聞きいたしますけれども、私の質問しておる内容は不合理ですか。というのは、今答弁されておる財政的な理由、経済的な背景、それらが解決して安定的な国の予算が維持できるようになった場合には、本則の補助率に返すことが最も合理的な方法だと私は思うのですけれども、そういう方向で検討委員会に大蔵省は原案を提出する、あるいはそのような方向で大蔵省の意見として提出する、こう理解してよろしゅうございますか。 〔衛藤委員長代理退席、委員長…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 要するに、財政的な理由あるいは内需拡大をするための事業費確保のための理由によって補助率をダウンするという理由をもって、検討委員会の補助金の率を決定する討論の素材にはしない、こう理解してよろしゅうございますか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 今の大臣の答弁に私は反対するものではございません。ただ、六十年度以降実施された補助率のダウンは、その理由は、国家財政緊迫の理由と、内需拡大を必要とする、そのための事業費の確保でありました。そのためにカットダウンされたと答弁をいたしておりますので、もし補助率を今後検討するということであるならば、それらを重点的なものではなくて、今大臣が答弁したような内容を含んで、総合的な議論でなければならないということを私は申し上げておるわけで…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 同じような質問になりますけれども、昭和六十一年度から六十三年度までの三年間において、二分の一を超える補助率、負担率を暫定的に引き下げることとし云々、こう書いてあります。建設省関係、公共事業関係です。この補助率、負担率の見通しについて、目的の二分の一に近づける、こう書いてありますけれども、この二分の一というのは何か根拠がありますか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 建設大臣並びに官房長、公共事業について二分の一に収れんしなければならないというような基本的な物の考え方はありませんと答弁をしておりますので、十分その点は記憶しておっていただきたいと思います。 補助金問題検討会の報告書を見ますと「国及び地方公共団体が、双方で等しく負担を分かち合う性格の事業の補助率は二分の一が適当」、同時に、「なお、もとより個別補助率の見直しに当たっては個々の補助金の目的、性格等の相違を考慮する必要があり、画一…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 私がなぜこの質問を申し上げましたかというと、補助率の簡素・簡明化が唱えられており、そのために個別事業ごとの慎重な見直しという原則が、二つの原則のうち一つが、片方が崩れておりまして、結果として一律引き下げと同じような結果が今生まれておるからでございます。したがって、この二つの原則をしっかりとわきまえて補助金の検討をお願いしたい。その原則を守ることができるかどうか、大臣の答弁をお伺いいたします。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小野委員 前に三回、六十年度、六十一年度、六十二年度と補助金等の特例法が議論されたようであります。これらの議論の際には、補助金問題関係閣僚会議あるいは補助金問題検討会で鋭意検討を重ねたようでありますけれども、今回の措置は、補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて、こう文章化されておりまして、少なくても第三者機関の検討を経て行われたものではないような受け取り方を私はしておるのですけれども、いかがですか。