小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 次に、現在我が国では土地の所有権は憲法で保障されております。その利用も処分も個人の自由な意思にゆだねられております。その取引も市場で行われ、価格は需給を反映して形成されます。しかし、土地の保有や利用をすべて経済自由の原則に任せて、市場メカニズムに任せておりますと、経済的にも社会的にも資源の最有効形成ができかねるということはだれもが承知しておるところでございます。 そこで当然、公的介入、強制、制限、誘導等が行われる、行われなけ…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 お願いを申し上げておきますけれども、まじめな中堅サラリーマンの皆さんが住宅取得できるような社会環境、経済環境をつくるために、国が土地政策についてどこまで介入、誘導しなければならないのか、近代国家の最低条件としてこれはなさなければならないという水準を理論的に提示する時期に来ているのじゃないだろうか、そういう提示をされることによって国民一緒にその目的達成のために努力することが今必要なのだろうと私は思います。したがって、その具体的…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 土地問題、住宅問題、地価問題は国土庁なり建設省が直接責任省庁であろうと思います。しかし、我が国経済の総元締めである経企庁もこれらの問題から当然逃れることはできないはずであります。 そこで、経企庁が一番関心を持たなければならないと思うのは、サラリーマンの皆さんが住宅を持てなくなったときの社会的影響というものはどういうものになるのだろうか、どういう混乱を引き起こすのだろうか、日本の社会の将来にどんな影響を及ぼすのだろうかというこ…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 住宅が持てなくなった場合に、都市においては、土地を持って住み、あるいは投資をしている富んだ者、通俗的には金持ちと言っていいかもしれません、そういう人たちと、そうでない貧しい人に大きく分化するだろうと私は思います。この分化は社会の健全な発展を阻害することは論をまちません。 あるいは、これから働き、家庭をつくろう、こういう若者、あるいは日本の経済発展のために海外で一生懸命働いた人々が、老後は日本でと帰ってきた場合に住宅を持つこと…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 日本が住宅建設ができないほど金がないということじゃないと思います。資産がないということじゃないと思います。 ちなみに、国の総資産から総負債を差し引いた正味資産、国富と呼ぶのだそうでございますけれども、その構成比を見ますと、アメリカは住宅が三〇・八％、建築物、設備機械三三・八％、土地二七・四％、富が三分されております。フランスは三九・九、三一・一、土地の比率が少し低くなって一〇・四、これもまたバランスのとれた国富の姿だと私は思…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 先ほど、日本住宅の立ちおくれの第一は、近代国家として住宅に対する国の認識の薄さにあったと指摘いたしました。それを具体的に申し上げます。 国の歳出総額に占める住宅対策費の割合は、フランス四・三％、イギリス二・二％、日本が一・五％です。アメリカ一・四、西ドイツ一・〇ですから、先進国の中では中位ということができます。問題は、普通収入に占める住宅関係減免税額の割合でありますが、日本の水準が先進国の中でけた違いに小さいことを示しており…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 私が述べている数字は、すべて国の各省庁が出した数字をもとにして議論を積み重ねておりますので、建設省、国土庁あるいは経企庁の数字であることを申し添えておきます。 それならば、我が国の住宅建設のために資金が不足なんだろうか、国の経済力は小さいんだろうか、こう思いまして、これは経済企画庁、大臣の所管の毎年発行する国民経済計算年報、これで拾ってまいりました。昭和六十一年度の個人企業を含む家計部門の総貯蓄額は四十七兆円、そのうち住宅投…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 最後にお尋ねいたします。 新行革審の土地対策検討委員会は、地価等土地対策について六月十五日総理に答申をいたしました。その中に、結論として、地価はなお高水準で、今後地価の引き下げを目指せ、こう書いてあります。残念ながら、具体的にどうしなさいとは書いておりません。大臣、具体的には書いていなくても、この提言をしっかりと実行することが今国政に課せられた最大の任務であることは、今までの討論の中で私はお互いに認識できた問題だと考えます。…
第113回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 終わります。
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小野委員 最初に、大臣の所見をお伺いいたします。 昭和六十三年度予算五十六兆六千九百九十七億円、前年対比四・八％増。大蔵省の言い方では、内需拡大と財政再建の一見矛盾するかのようなこの二つの目標をある程度果たせたということで、かなり自信をのぞかせております。この新年度の予算に対して、経企庁はどういう評価を与えておるのでしょうか。経企長官として、いい面だけではなくて、もう少し何とかならなかったのかなと思えるような点を加えて、御意見をお伺い…
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小野委員 現在の景気について、経企庁は現状認識としてどういう見方をし、これからの年度の後半についてどういう変化が予測されるのか、どういう見通しを持っておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小野委員 昨年の補正予算の六兆円、今回の先ほど大臣がおっしゃっておりましたＮＴＴ株売却益、公共投資の約二〇％の伸び、これらは現在の景気の見通しにどういう影響を及ぼしておる、経済成長率にどんな寄与をしておる、こう分析をいたしておりますか。
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小野委員 そこで大臣、内需の拡大の面で、公共事業費が実質的に二〇％伸びた、その点では国際的にも高い評価を得ているだろう、そう思います。私も評価をしたいと思います。しかし、今局長がおっしゃっているように、六十二年度の補正後と比較をいたしますと余り変わりない、同じ水準でございます。とりたてて景気拡大的な予算であるということは言えないのじゃないだろうか、こういう気がしてなりません。政府見通しで、実質三カ三分の二、名目で四カ三分の二ですか、の…
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小野委員 したがって、昨年度の六兆円の補正予算の影響が現在の景気、要するに六十三年度の新年度予算の実施がまだなわけですから、続いているというよりは、その六兆円の補正予算に刺激された景気の上昇によって現在の景気が維持されておるのではないだろうか。だとすれば、この景気の息切れも覚悟しなければならない。そうすると、六十三年度予算の早期実施というものが当然予想されるわけで、早期実施を行わないと息切れがする可能性がありはしないだろうか。しかし、…
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小野委員 この問題を別の角度からお伺いしますけれども、一九八〇年代に入って我が国の賃金を決定し、リードしたのは、国の方が、経企庁が使っている言葉ではありませんけれども、生産性基準原理、日経連の労働問題委員会ですか、これが指導しておる賃金理論であり生産性基準原理と呼ばれておるものでありますけれども、この理論は、日本経済の物価の安定には大きく寄与したと私は考えております。しかし、その反面、国内市場拡大に失敗したと思います。失敗の要因をつく…
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小野委員 要するに八〇年代を決定した賃金論、まあ賃金論というふうに理論的に組み立てられたかどうかは別問題としまして、日本の賃金をリードした理論、大ざっぱな理論というものは、ミクロ、要するに企業ベースの判断によって決定されたと私は思います。しかし、現在の日本は、世界の一二％の生産力を誇る経済大国でございます。そういう面からの賃金論というもの、賃金を決定したとは私は思っておりません。したがって、企業が採算性と支払い能力をベースにして決定さ…
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小野委員 内需拡大あるいは賃金論から派生いたしまして、今私ども、真の豊かさとは何なのかということを問われておるということが毎日の新聞、週刊誌、雑誌に書かれておりますけれども、経済を担当する、日本の経済のかじ取りである経企庁とすれば、日本の真の豊かさというもののためにはどういう条件を果たそうとお考えになりますか。
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小野委員 私は、精神的な豊かさと精神的な幸せと物質的な幸せがあるのだろうと思います。精神的な豊かさの面は、これは個人の判断に任せるべきであって、国家なり社会がこれに関与することは大きな過ちを犯すだろうと思います。したがって、経企庁がやらなければならないのは、この精神的な豊かさを支える基盤となる物質的豊かさを保障することだろうと思います。 そこで、今大臣がおっしゃっているように、国民が働いた生産物の見返りはすべて国民に返す、こういうこと…
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小野委員 そこで、ＧＮＰ世界第二位、国民一人当たりの所得、これは為替レート、ドル換算の所得ではありますけれども世界第一位、対外資産世界最高、こういう経済大国日本ではありますが、必ずしも精神的に、物質的に日本の国民が豊かであるという実感を持っていないということは、これまた国民一致した考え方でございます。 その場合に、なぜそのようになるのだろうか、何が今の日本人に幸せか、豊かさを与えないのだろうか。私は、その第一の理由は物価高じゃないだろ…
第112回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小野委員 外国との物価の比較は大変難しいということは十分承知しておりますけれども、幾らぐらい高いのだろう、大ざっぱでいいですから、そういう疑問を持つのは国民の当然な問いだろうと私は思うのですが、いかがでしょうか。先進国と比較して日本の物価というのはどの程度高いのか、そのことが日本人の生活の豊かさに、豊かでないという感じをどんな影響で数字をもって与えているのだろうか、お答えを願いたい。