小西正樹

第123回衆議院外務委員会第8号

○小西説明員お答えいたします。投票権を持ちますのは執行理事会に参加しておる国でございますが、これはまずセンターが所在しておりますタイ、それからアジア＝太平洋郵便連合の執行理事会の会議の議長国でございますニュージーランド、及び自国の研修生の費用の一部または全部を負担いたしておりますブルネイ、インドネシア、韓国、マレーシア、パプアニューギニア、フィリピン、それに一万米ドル以上の拠出を行っております国、先ほど申し上げました日本、オーストラ…

第123回衆議院外務委員会第8号

○小西説明員そうでございます。

第123回衆議院外務委員会第8号

○小西説明員今先生の御指摘の点は私どもも非常に大切な点だというふうに考えておりまして、この執行理事会、投票権がある国が、その国々の思ったとおりということでは必ずしもなく、この研修センターを利用している国々すべての利益を考えて行動するということが非常に重要であるというふうに考えております。

第123回衆議院外務委員会第8号

○小西説明員先生がお述べになられました点は非常に大切な点でございますので、私どもその点も念頭に置きまして、今後投票権を行使する際には、ぜひともそういう国々の立場も十分理解して投票権を行使するということで先生のお考えを生かしていきたいというふうに考えております。

第123回衆議院外務委員会第8号

○小西説明員お答えいたします。一口で申し上げますならば、郵便の利用者に対しまして、その郵便を迅速かつ確実に、届けたいと思う相手に送達するということについて国際協力を増進していくということであるかと思います。

第123回衆議院外務委員会第8号

○小西説明員先生お尋ねの最初の二問についてお答え申し上げます。まず、七月一日までにこの一般規則及び条約を締結しなかった場合にどういうような支障が生じてくるかという御趣旨の御質問だったと思いますが、御指摘のとおり、この郵便条約及び一般規則は七月一日に発効するということが規定に入っております。この七月一日、この新しい、改正されました一般規則と条約が発効いたしますと、当然のことながら同時に現行の一般規則と条約は効力を失うわけでございます。…

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（小西正樹君）お答え申し上げます。先生今述べられましたとおり、我が国では昭和六十二年にそれまでの身体障害者雇用促進法という法律が障害者の雇用の促進等に関する法律に改正されまして、あわせて職業安定法、職業能力開発促進法、こういった法律にも所要の改正が加えられ、障害者全般を対象といたしまして職業リハビリテーションを行うための法体制が整備され、この条約を締結する条件が一層整うことになったわけでございます。他方、我が国といたしまし…

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（小西正樹君）この条約の締約国は、平成四年一月二十二日現在で三十九カ国ございます。主要な先進国の名前及びその批准の年は次のとおりでございます。スウェーデンが一九八四年、スイス及びデンマークが一九八五年、フランス及びドイツが一九八九年でございます。

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（小西正樹君）お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、ＩＬＯの第九十九号勧告は一九五五年、昭和三十年に採択されました職業リハビリテーションに関する勧告でございますけれども、その勧告の和文のテキストにおきましては原語、英語でディスエーブルト・パーソンズとなっておりますものを身体障害者と訳しておりました。当時の記録が必ずしも明らかではございませんけれども、この勧告が採択されました当時には、身体的、精神的障害者を両方含む用語として…

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（小西正樹君）私どもは、関係の省庁とお諮りいたしまして、この条約を批准するに当たりまして国内法的な整備はできているという結論に達しております。

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（小西正樹君）先生は、条約第一条の四にございます「この条約は、すべての種類の障害者について適用する」というところを念頭に置いての御質問だと思いますが、まさに御指摘のとおりでございます。

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（小西正樹君）先ほど先生にお答えいたしましたとおり、法律的には関係の法律がつくられておりまして、例えば障害者の雇用の促進等に関する法律、職業安定法、職業能力開発促進法、こういった関係法令により法律的な整備はできておるわけでございます。実際の施策においての差はこれは障害の種類によっていろいろと出てくるということでございまして、その種類とか程度に応じて適当な施策を実施するということからそういう結果で生ずる問題でございますので、そ…

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（小西正樹君）政府といたしましては、条約の解釈それから国内法との整合性といった点につきまして慎重に検討してきたわけでございますけれども、そういう過程におきまして既にこの条約を批准している国々の状況の実態を把握するということにも努めてきたわけでございます。それで、この国内法の法制という観点からは障害者の雇用の促進等に関する法律というものが昭和六十二年に制定されたわけでございますけれども、その六十二年の当時では批准国の数が十三カ…

第123回参議院外務委員会第5号

○説明員（小西正樹君）お答え申し上げます。アジア＝太平洋郵便連合と申しますのは、アジア・太平洋地域の国の間の郵便関係の拡大、改善寺及び郵便業務上の協力関係の緊密化を図るために、万国郵便連合憲章第八条に従って設立されました地域的な郵便連合でございます。

第123回参議院外務委員会第5号

○説明員（小西正樹君）万国郵便連合憲章におきましては、各地域の特性に応じてこれらの国々の間で郵便上の問題、特にその地域に共通の郵便上の問題を検討して郵便関係の増大を図ることが想定されておりまして、このような郵便連合、地域的な限定連合が九つ現在設立されております。

第123回参議院外務委員会第5号

○説明員（小西正樹君）現在ございます九つの限定連合は、まず第一にヨーロッパ郵便電気通信庁会議、第二にアフリカ郵便電気通信連合、第三に米西、スペインでございますが、ポルトガル郵便連合、アフリカ郵便連合、北欧郵便連合、汎アフリカ郵便連合、中央アフリカ郵便電気通信庁会議、南西アジア郵便連合、アンデス郵便連合、以上の九つでございます。

第123回参議院外務委員会第5号

○説明員（小西正樹君）このアジア＝太平洋郵便連合の目的、趣旨からいたしますと、その地域にございます国々いずれの国にも郵便が送達されるということが非常に望ましいわけでございますが、それぞれの国の事情によって、今、先生御指摘のように、加盟していない国もございます。北朝鮮、アフガニスタン等、あるいはほかの国で加盟していない国が十三カ国ございます。これらの国々につきまして、可能な場合にはこの郵便連合の条約上の関係によらないで事実上郵政当局間…

第123回参議院外務委員会第5号

○説明員（小西正樹君）実際には万国郵便連合条約に従って規律されておりまして、業務上の支障は特に存在しておりません。

第123回参議院外務委員会第5号

○説明員（小西正樹君）はい。