小西正樹
会議録に記録された「小西正樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 358 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際連合局審議官
- 直近の発言日
- 1992/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） 先生御指摘のとおり、加盟国の事情をできるだけ考慮して数をふやしていくという考慮が大きかったものと考えております。
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） 先生御質問の最初の点でございますが、今回の引き上げに当たる事情には二つの点があったかと存じます。 一つは、一九九一年から九五年がこの今回の一般規則の改正の対象期間というふうに考えられておりますが、そこで予想されます物価上昇、これが八％程度と推定されておりますが、これに伴う支出増を考慮する必要があったという事情が一つございます。 それから第二の事情といたしまして、この一般規則が採択されました一九九〇年に、ニュージー…
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） 先生今お触れになられましたワシントンのジェネラル・アクション・プランというのは、利用者のニーズにこたえまして郵便業務の質を改善することを基本方針といたしまして、市場の把握、営業上の戦略、サービスの質及び業務上の戦略、経営上の独立、人的資源、万国郵便連合の常設機関の役割強化といった六つの分野、約五十項目にわたりまして今後五年間の万国郵便連合の活動の優先事項を規定いたしております。 このワシントン・ジェネラル・アクシ…
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） 我が国は従来より中国、インドネシア等各国との間で毎年職員の交換計画を実施しております。また、先生が今お触れになられましたアジア＝太平洋郵便研修センターに対して年間約七万二千ドルの奨学資金を出している。さらにこのセンターにおきまして講義を行うほか、教官の指導や訓練活動の改善のための助言を行う専門家を派遣するといった形で積極的に協力を進めてきております。 政府といたしましては、この条約を締結するのをきっかけに、このよ…
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） お答え申し上げます。 現在、アジア＝太平洋郵便連合におきましては次のような援助協力活動が行われております。 まず第一には、郵政職員を相互に派遣交換いたしまして研修を行わせるための職員交換計画を実施して域内の郵便業務の発展と改善に資しております。 第二に、アジア＝太平洋郵便研修センターという機関がございます。このセンターを通じまして、アジア・太平洋地域内の郵便業務を改善するため域内の中堅郵政職員の研修の便宜を提供し…
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） このアジア＝太平洋郵便研修センターの運営は、アジア＝太平洋郵便連合憲章の第十三条それから一般規則第百十一条の規定によりまして運営理事会が行うことになっております。 運営理事会は、このセンターの所在国でありますタイの郵政当局、郵政庁の長を議長としておりまして、アジア＝太平洋郵便連合の執行理事会の議長、現在はニュージーランドでございますけれども、ニュージーランドの代表、それから参加国の郵政庁の代表者及びセンターの活動…
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） 先生の御指摘でございますけれども、現在、多額の拠出国の意のままにこのセンターが運営されているというふうには私ども認識しておりませんで、現実にこのセンターの構成あるいは運営について各国から不満が寄せられているというような情報を私どもは受け取って、おりません。もちろん今後ともこのセンターによる利益を受ける国、禅益国の意向を十分踏まえまして、効果的にかつ民主的に運営していくように私どもとしては努力いたしたいと考えており…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○小西説明員 お答え申し上げます。 我が国は、一般的に、締結いたしました条約につきましてはこれを誠実に実施することとしておりまして、この条約につきましても、かかる方針のもと、条約の解釈、国内法制との整合性につきまして慎重に検討を行ってきたものでございます。その結果、この際、右検討を終えましたので、批准の承認を求めることといたしたものでございます。 もう少し具体的に説明させていただきますと、この条約は、第一条にもございますように、すべての…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○小西説明員 お答え申し上げます。 この条約は、障害者のための職業リハビリテーション及び雇用に関する政策の原則及びその実施について定めておりまして、障害者の雇用機会の増大及び社会における統合の促進を図ることを目的とするものでございます。この条約の締結によって障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する政策を発展させ、この分野における国際協力に寄与することとなるわけでございます。 また、この条約の締結を通じまして、我が国の障害者雇用関係…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○小西説明員 私どもは、この障害者の問題に関する国際協力を非常に重視しておりまして、国連で設けられております国連障害者の十年基金に対し、これまで六十万ドルを拠出いたしております。また、開発途上国に対する無償協力及び技術協力、これを実施しております。今後とも、かかる障害者対策の国際協力を実施していきたいと思っております。
第123回 衆議院 環境委員会 第1号
○小西説明員 本件に関しましては、ただいま長官から御答弁されたとおりでございまして、先般のブッシュ大統領訪日の際の会談におきましては、大統領の身に不測の事態が生じたということで会談の時間が極めて制約されまして、明示的に取り上げたわけではございません。ただ、本件につきましては従来から日米間で緊密な話し合いが行われておりまして、私どもとしても、先生のお話にありますような関心事というものはアメリカとの間で十分話し合いをいたすように努めておりま…
第120回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） 国連におきましては、これまで先住民についての定義が行われておりません。先生が御指摘になられました一九九三年を世界先住民のための国際年と定めました第四十五回国連総会決議も定義については触れておりません。
第120回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） 現時点におきましては、国連においてまだ定義が確立しておりませんので、今後そういうものについての議論を踏まえながら政府としての考え方も検討していきたいというふうに考えております。
第120回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（小西正樹君） 先生が御指摘になりました世界先住民の会議については、詳細を私承知しておりませんので、どういうコンテクストで、どういう文脈でそういう定義が行われたかということについて検討した上でないと、今先生の御指摘の点についてはお答えできないと思います。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○小西説明員 自衛隊は国際法上軍隊として取り扱われるかという御質問だと解しますが、自衛隊は憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないといったような厳しい制約を課されておりまして、通常の観念で考えられるような軍隊ではないと言えると思いますが、国際法上は軍隊として取り扱われるというふうに考えております。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○小西説明員 国連に加盟する際の経緯のお話でございますので、そこにさかのぼって御説明させていただきたいと思います。 我が国が昭和二十七年六月十六日付の岡崎外務大臣発リー国連事務総長あて書簡をもって国連に対する加盟申請を行いましたが、その加盟に当たりまして、我が国が何らかの留保をしたというふうには考えておりません。 一般に、国連が国連憲章第四十二条に基づく軍事的な強制措置を決定する場合に、これに対する加盟国の協力というものの具体的な内容は…
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○説明員（小西正樹君） 政府といたしましては、この条約の趣旨にかんがみ、できるだけ早期に締結すべく作業中でございまして、この条約に規定する処罰義務と表現の自由等、憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整するかというような困難な問題がございますので、この点を含めまして現在検討中でございます。
第120回 参議院 法務委員会 第3号
○説明員（小西正樹君） 人種差別の取り締まりの対応は、各国ごとに事情や法体系が異なっておりますために一様ではございません。多くの主要先進国では既存の法律の一部を改正するとか、また人種差別を禁止することを目的とする法律を制定する、こういったことによって対応しております。例えば、新規に人種差別処罰立法を制定した国としては英国、フランス、イタリア、ニュージーランド等がございます。また、既存の刑法改正によった国としてはドイツ、オランダ、ノルウェ…