小笠原臣也
会議録に記録された「小笠原臣也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 304 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 1986/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会52 件・52%
- 決算委員会15 件・15%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 補助金等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（小笠原臣也君） お答えを申し上げます。 御承知のように、いわゆる同日選挙というのは五十五年六月に初めて行われたわけでございますけれども、この際は関係方面の御努力と協力を得まして大過なく円滑に執行することができたというふうに私どもは考えておるわけでございます。 ただ、無効投票率については、総選挙におきまして二・一七％、通常選挙におきましては、全国区におきまして七％、地方区の方で五・九九％ということでやや高いというような結果にな…
第104回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（小笠原臣也君） お答えを申し上げます。 政治資金規正法第二十二条の三第二項は、「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人」の国会議員等に対する政治活動に関する寄附は禁止をしておるところでございます。また寄附の定義につきましては、政治資金規正法第四条第三項で規定をいたしておりまして、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（小笠原臣也君） 撚糸工連の関連につきましては、政治資金規正法との関連で従来お尋ねがあったことはございますけれども、撚糸工連に対して都道府県がいろいろ融資なりの原資を出しておるということがあろうかと思いますけれども、そういう事実あるいはそれに関連して法的にどういうことになるのかということについては、政治資金規正法という観点あるいは公職選挙法というような観点は全然別でございますので、私ども調査をいたしておりません。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（小笠原臣也君） ただいまお尋ねの二項とおっしゃいますのは、正確に申し上げますと政治資金規正法第二十二条の三の第二項のことだろうと思います。 この規定は、「国から資本金、」「その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」こういう文言になっておるわけでございます。ただいま大臣から御説明しましたように、国から出資あるいは拠出を受けておる、こういうことにな…
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（小笠原臣也君） 例示として中小企業事業団は法文上は入っておりません。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（小笠原臣也君） 中小企業事業団は、国から出資金を受けた会社その他の法人に当たることは確かでございます。
第104回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（小笠原臣也君） ただいま御指摘のありましたように、中小企業事業団から関連の撚糸工連あるいは業者の方に資金が出ておるその実態については私どもお答えする立場にないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国から出ておりますのは中小企業事業団でございまして、したがって、中小企業事業団は国会議員等について政治活動に関する寄附をすることはできない、これがただいまの政治資金規正法二十二条の三の第二項の規定の趣旨になるわけでござい…
第104回 衆議院 決算委員会 第3号
○小笠原政府委員 お答えを申し上げます。 けさほど御連絡がございましたので、私ども、新聞記事に基づいて調べてみたわけでございます。新聞記事によりますと、一九七二年から七三年にかけてというふうになっておりますので、官報によりまして昭和四十七年分、四十八年分の自由民主党本部の政治資金規正法による収支報告を確認いたしましたところでは、お尋ねのマルコス前大統領からの自民党本部に対する寄附の記載はございません。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小笠原政府委員 都道府県議会議員の選挙区あるいは選挙区別の議員定数の定め方につきましては、公職選挙法に基本的な原則なりいろいろな特別の規定が設けられておるわけでございます。この公職選挙法の規定に基づいて、原則的には人口比例を基準として定数配分が行われなければならないことは御指摘のとおりでございます。 ただ、この定数の定めにつきましては条例で定めることになっておりまして、条例の改正は次の一般選挙から適用するということになっておるわけでご…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小笠原政府委員 ただいま御指摘のありました密約と言われるものが、公職選挙法に違反するのではないかというお尋ねでございますけれども、私どもとしては実態がよくわかりませんし、また事実関係を調査する立場にもございませんので、その点についてはお答えできないわけでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○小笠原政府委員 お答えを申し上げます。 出稼ぎ者について、不在者投票制度を改善するどういう検討をしたかというお尋ねでございます。 昨年も私は直接お伺いをいたしましたものですから、その問題点、よく認識しておるつもりでございます。いろいろと出稼ぎ者の実態等もさらに、調べてみたわけでございますけれども、出稼ぎ者はいろいろ形態もあり、期間の短い人長い人いろいろおられますし、実態がなかなかつかみにくいということもよくわかったわけでございます。ま…
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小笠原臣也君） ただいま御指摘がありましたように、都道府県選挙管理委員会連合会等、地方の選挙管理委民会から執行経費の基準法の改正につきましていろいろたくさんの要望が出てまいっております。 主な内容を申し上げてみますと、第一は公務員給与等の改正によりまして各種の経費の積算単価でございます超過勤務手当とか費用弁償の額とか、そういうものを引き上げてもらいたいという要望でございます。 それから第二点は、諸物価が変動いたしておりますの…
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小笠原臣也君） お答えを申し上げます。 御指摘のありましたように、具体的に調べてみますと、ほぼ同様だと思われるような状況にある市と町村でかなりの差が出ておるということもあろうかと思います。 ただこれは、私ども、一方では、先ほど御説明いたしましたように、基準法の算定をいたします際に、やはり全国的に市、区、町村のそれぞれの給与の実態あるいは投票所等における人員配置等の実態、そういうものを反映をいたしまして積算をしておるわけでござ…
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小笠原臣也君） 後の方の御質問からお答えをいたしたいと思いますけれども、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律といいますのは昭和二十五年に制定をされておるわけでございますが、それ以前におきます国会議員の選挙につきましては、その選挙が行われるたびに大蔵当局とどのくらいの経費が必要であるかということにつきましていろいろ要求する側とあるいはそれを査定する側とで厳しい折衝があって、そしてそのやりとりの中で予算がつけられるという…
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小笠原臣也君） 地方財政法のこの十条の四の規定というのは、十条の四自体は昭和二十七年に規定が追加されておりまして、執行経費の基準法の方は二十五年でございますから、前後はむしろ基準法のが先ということになっておりますけれども、これと同趣旨の、要するに国のもっぱら利害に関する経費というのは国が負担するものであってその経費を地方団体に持たせるべきではないという趣旨の規定は、地方財政法がつくられました昭和二十三年当時からあったわけでご…
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小笠原臣也君） 当時の細かい法制局との審議の内容等は私ども承知いたしておりませんが、当然立法する当事者といたしましてはいろいろな関係の法律との関連を考えながら、またそれを審査する法制局側といたしましても十分これは慎重に検討された上で立法されたというふうに考えております。
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小笠原臣也君） 執行経費の基準法は、先ほど御説明いたしましたように、全国的に標準的な団体をもとにいたしまして画一的に算定をしておる面があるわけでございまして、個々の団体によっては必ずしも具体的なある経費はそれでは若干賄えないとか、あるいはある経費の方は交付される額が十分であるとかいろいろな若干の差はあろうかと思います。要するに基準法に基づく算定といいますのは、全体としてその団体の選挙事務が円滑に執行できる額を保障するというと…
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小笠原臣也君） ただいまお尋ねのございました調整費のことでございますが、予算額で申し上げますと、五十二年の場合が約五億二百万円、五十五年が約三億六千三百万円、五十八年が約二億七千三百万円、今回予算案計上額は約一億五千九百万円、このようになっております。
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小笠原臣也君） 調整費は、避けることができない事故その他特別の事情によりまして、各基本額等によって算出、交付される経費では選挙を執行することができないような場合に対処するために設けられた費目であるわけでございますが、それぞれの基本となる基準額につきまして実態等反映して今まで逐次改正し、充実をしてきておるわけでございますし、一方いろいろ厳しい国の財政事情のもとでは予測できない場合にどの程度備えて額を計上するかということはいろい…
第104回 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小笠原臣也君） ただいま御指摘がございましたように、都道府県の議会議員の選挙区の設定、あるいは選挙区別の定数配分につきましては、国会議員の場合とは異なりまして、公選法でいろいろと規定が設けられておるわけでございます。定数配分の前提といたしましてまず都道府県議会議員の選挙区の設定について規定があるわけでございます。この選挙区の設定について、先ほど御指摘がありましたように、公職選挙法の十五条一項では郡市の区域によるんだということ…