小笠原臣也
会議録に記録された「小笠原臣也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 304 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 1986/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会52 件・52%
- 決算委員会15 件・15%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 補助金等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 衆議院の経費について申し上げると、何か衆議院のことについて考えて予定をしておるかのように受け取られるとちょっと困るわけでございますけれども、衆議院の予算にっきましては、これは任期満了がその年に予定される場合は別といたしまして、いつも予備費で措置をされるわけでございます。その予備費で措置をされるにいたしましても、任期満了の場合に当初予算等で措置をされる場合におきましても、一応その時点における執行経費の基準法をもとにしまし…
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 衆参同日選挙の例は昭和五十五年の場合だけでございますけれども、その当時は、参議院について積算された予算の上に衆議院について別途積算された予算を追加計上して両方の予算で執行をしたということになっておるわけでございます。それで、結局両方必要であるということで措置をされたわけでございます。 中身につきまして、一緒にやれば合理的にその経費が安くなるのではないかというお考えもあろうかと思いますけれども、確かにそういう面もある反面…
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 昭和五十八年暮れに行われました衆議院選挙の直後に、私ども、全都道府県、それから指定都市、それから主な市及び町村等につきましていろいろ実態調査を行って、その点こういうふうな実情になっておるか調べてみたわけでございますけれども、ほとんどの団体におきまして、執行経費の予算の範囲内で措置ができたというふうに理解をいたしております。その後の物価上昇等を勘案いたしまして今度の基準法の改正もお願いいたしておりますし、また予算措置も講…
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 地方公共団体の超過負担の問題は、この執行経費の基準法の審議の都度いろいろ御論議があるものでございますから、私どももやはりそういうことがあってはならないという立場から実態を調査いたしておるわけでございます。 今御質問の中で、一つ一つの積算について超過負担があった場合どうするのかというお尋ねではなかったかと思いますけれども、先ほどもその点、執行経費の基準法というのは確かに細かく投票所の経費は単価幾ら、開票所の経費は単価幾ら…
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 在外選挙制度を実現するための公職選挙法の一部改正案を国会に提案をいたしまして御審議をお願いしておるわけでございますが、その法案の附則でも規定をいたしておるわけでございますが、御可決いただきました場合には公布の日から起算をして一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する、そして、その中でさらに具体的に在外投票する場合につきましてはさらに一年、すなわち公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定めみ日から施…
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 お答えを申し上げます。 選挙は公正に行われなければならないわけでございまして、これは不在者投票のみならず、選挙の全般にわたる手続とか執行面においてそういうことが第一の要請でなければならないと思っておるわけでございますが、不在者投票制度につきましては、特に投票当日投票所に行って投票するという原則に対する例外でございますので、特に公正を確保するという観点から選挙法ではいろいろ細かい厳密な手続を規定しておるわけでございます。…
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 この投票価値の平等の問題といいますか、定数不均衡の問題といいますか、これは選挙制度の仕組みと密接に関連をしておりまして、その仕組みのいかんによって結果的にはいろいろ差異が出てくるのではないかと思っておるわけでございます。 そういうことで、今までも最高裁のこの問題についての判断が、衆議院と参議院とで異なっておるように私どもは理解をしておるわけでございますが、地方議会については、先ほど御指摘になりましたのは東京高裁の判断で…
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 先ほど大臣から御答弁がありましたように、できるだけ多くの方々に選挙権が行使できるように保障してあげなければいけないということは私どももよく理解しておるつもりでございますが、一方、選挙の公正の確保という視点からもこの問題は考えなければならないわけでございまして、先ほど御指摘のありました四十九年五月の附帯決議もあり、在宅投票制度の改善について私どももいろいろ検討してまいっておるわけでございます。 特に拡充という意味で一番論…
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 私ども、寝たきり老人の定義あるいは実態等につきましては、厚生省等から聴取をしておるわけでございますけれども、定義としましては、病気などで日常生活でほとんど寝ている状態にあり、常時介護を必要とする老人ということでございまして、その定義に当てはまる方で、六カ月以上寝たきりの、しかも六十五歳以上の老人の数というのも、総体で四十七万六千人おられるというふうに厚生省の調査で承知をいたしておるわけでございます。 ただ、この定義自体…
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 寝たきり老人に対しまして、いろいろ国の措置なり、あるいはそれぞれの団体でいろいろ福祉政策上の措置が講じられておるように聞いておりまして、そういうことの施策の推進上、必要ないろいろな書類が整備されておることも当然かと思います。
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 現在定められておりますような全国共通の法律、政令等に基づきます認定制度といいますか、それに基づいて手帳を交付するというような客観的な統一的な制度がございませんので、確かにそれぞれの福祉政策の必要上、いろいろな台帳なり書類等がそれぞれの団体にあるということも当然かと思いますけれども、全国的に政令等あるいは規則等でこういう段階の人には手帳を交付する、どこにそういう方が行かれても認定が非常に容易であるというようなことには実は…
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 先ほど御答弁を申し上げたことを繰り返すようで恐縮でございますが、私ども、厚生省等からいろいろ聴取しております過程では、確かにいろいろな施策を行っておりますから、その対象になる人はこうだというように書類等が整えられておるだろうと思いますけれども、ただ全国共通して寝たきり老人はこうである、したがって対象は正確にこうであるということは、厚生省自体も完全に把握はしていないというふうに答えを聞いておるわけでございまして、私ども、…
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 具体的な書類等、私は見たわけではございませんけれども、実態として、非常に細かい数字を求めた場合などは、大まかな数字はわかるけれども正確に全国統一してのこうだという数字は把握してないんだというお答えだと私は聞いております。
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 今までも対象者等について、いろいろ制度の改正等もございますし、私ども厚生省と絶えず連絡をとり、また改善のときの知恵等もおかりしなければならないということで協議をいたしているわけでございますが、これからも御趣旨に沿って、連絡を密にして努力をしてまいりたいと考えております。
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 裁判官の名前を知っておるかということでございますか。そうではなくて、今のお尋ね全体についてのお答えですか。（野間委員「全体について」と呼ぶ） まず、在宅の視覚障害者に対して点字投票を認めるべきではないかという第一点のお尋ねでございますけれども、これはもう国会でも何度か論議をされておりますので、私ども従来から真剣に検討もし、現在も検討を続けておるのでございますけれども、何といっても自宅で、投票管理者や立会人等のいないとこ…
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 先ほどの在宅投票制度における点字投票の問題も含めまして、視覚障害者の方々に何とか改善の道が開けないかという観点に立ちまして十分検討を続けてまいりたいと思います。
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○小笠原政府委員 十八歳以上の青年に選挙権を認めるべきではないかという御意見があることは私どもよく承知いたしております。ただいまお挙げになりましたように、外国の状況も、相当の先進国におきまして十八歳選挙権が実現しておることも承知いたしております。ただその場合、私どもの調査によりまして、若干の例外がございますけれども、選挙権が十八歳になっておる国におきましては、同時に、ほかの民法上の成人年齢とか、あるいは徴兵年齢というのも十八歳になってお…
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（小笠原臣也君） 現在のところ手話通訳はテレビの政見放送については導入いたしておりません。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（小笠原臣也君） ただいま御指摘がございましたように、昭和五十八年の改正によりまして立会演説会につきましては制度のいい面はあるんですけれども、いろいろ弊害もあるということで廃止になったわけでございますが、その廃止される以前の立会演説会におきましては、手話通訳を導入してできるだけ聴力障害者の方々の便を図るようにということで、自治省は選挙の都度指導してまいったところでございます。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（小笠原臣也君） 御指摘のように、立会演説会が廃止されたことによりまして、ますます政見放送の重要性が高まっておる面はあろうかと思います。そこで、前々から御要望もありますしそういう御意見もありますので、私どもとしてはできるだけ政見放送の実施にそういうことができないかという方向で検討してまいっておるところでございます。ですけれども、テレビの政見放送は、御案内のように、極めて短期間に多くの立候補者につきまして録画をし放送をするという…